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東レ(3402)・施策前進

知的財産による参入障壁と技術競争力の維持

FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。

11記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018前進FY2019前進FY2022 – FY20252016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 22026
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知的財産経営によるコア価値の保護・強化42社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。12社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,314件、海外で2,388件、登録された件数は国内で583件、海外で1,225件です。」

    知的財産による参入障壁・技術競争力の維持について、当年度の国内外の出願・登録件数を具体的に開示した。
  2. 2026-05-25実績引用株主総会

    「令和8年度「知財功労賞」経済産業大臣表彰を受賞」

    知的財産戦略について、知財活用企業として経済産業大臣表彰を初めて受賞した実績を記載した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,386件、海外で2,473件、登録された件数は国内で571件、海外で1,486件です。」

    知的財産による参入障壁・技術競争力の維持について、当年度の国内外の出願・登録件数を具体的に開示した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,403件、海外で2,876件、登録された件数は国内で637件、海外で1,562件です。」

    知的財産による技術競争力維持について、当年度の国内外の特許出願・登録件数を具体的に開示した。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,514件、海外で3,232件、登録された件数は国内で604件、海外で1,480件です。」

    知的財産による技術競争力維持について、国内外の特許出願・登録件数を年度実績として開示した。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,545件、海外で2,767件、登録された件数は国内で600件、海外で1,688件です。」

    知的財産による技術競争力維持について、当年度の国内外の特許出願・登録件数を具体的に開示した。
  7. FY2021再定義有価証券報告書

    「高度なコア技術をベースにお客様との強い信頼関係のもとで将来ニーズを先取り、早期採用を実現する「First One」、強固な参入障壁を構築する「Only One」、業界標準化を実現する「Number One」、を「The One」戦略として実践し、有機EL関連材料や、5Gを支える半導体・実装・電子部品用高機能材料における市場拡大を着実に取り込み、事業の成長につなげていきます。」

    技術競争力・参入障壁の維持を、First One、Only One、Number Oneからなる「The One」戦略として電子情報材料の成長戦略に組み替えて説明している。
  8. FY2019前進有価証券報告書

    「また、知的財産戦略による参入障壁の構築により技術競争力の優位性を堅持していく。」

    知的財産戦略を継続する方針に加え、当年度の特許出願は国内1,617件・海外4,037件、登録は国内473件・海外2,087件となっている。
  9. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、知的財産戦略による参入障壁の構築により技術競争力の優位性を堅持していく。」

    知的財産戦略によって参入障壁を構築し、技術競争力を維持する方針を再確認している。
  10. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、知的財産戦略による参入障壁の構築により技術競争力の優位性を堅持していく。」

    中期計画においても、知的財産戦略を参入障壁と技術競争力の維持に用いる方針を再確認している。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「また、知的財産戦略による参入障壁の構築により技術競争力の優位性を堅持していく。」

    知的財産戦略を通じて参入障壁を構築し、技術面の優位性を維持する方針である。
一緒に動いた変遷

「素材を起点とする技術革新と新事業化」は、この変遷が動いた11回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1素材を起点とする技術革新と新事業化6回
  3. 2環境・エンジニアリング事業を次の収益拡大の柱へ6回
  4. 3炭素繊維複合材料事業の戦略的拡大5回
  5. 4ライフイノベーション分野での医薬・医療事業拡大5回
  6. 5政策保有株式の定期検証と保有意義の薄れた銘柄の売却5回
  7. 6炭素繊維複合材料事業の収益性低下と減損損失4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東レの次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-25の株主総会で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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