自然災害・事故による生産停止と供給不足のリスク
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
東レがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年度以降も、当社グループ全体でリスク低減を一層強化するため、本テーマを引き続き「優先対応リスク」と位置付けて対策を拡充しております。」
製品供給途絶リスクを第6期に続く第7期の優先対応リスクとして継続し、複数購買化、レシピ変更、在庫備蓄化に加え、全社横断的なノウハウ共有と対策拡充を進めている。 - 2026-05-13顕在化決算説明資料
「「繊維事業」におけるインドネシアの繊維製品製造・販売子会社 P.T. TAK Textiles Indonesiaで発生した火災事故による棚卸資産等が滅失したことに伴う損失。」
インドネシア子会社で火災事故が発生し、棚卸資産等の滅失に伴う14億円の損失が計上された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、「リスク概要」に記載のとおり、グローバルサプライチェーンを取り巻く環境の急激な変化により、安定供給のための諸条件・前提が大きく変化していることを踏まえ、本テーマを「優先対応リスク」と位置付け対策を強化することとしました。」
自然災害・供給不足等のリスクについて、原材料・部材の調達逼迫やフォースマジュールを含む製品供給途絶を優先対応リスクに格上げし、複数購買化やレシピ変更を進めるとしている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「半導体をはじめとする部材の需給ひっ迫や人手不足などの供給制約が顕在化し、自動車の減産につながりました。」
供給不足・生産停止リスクについて、半導体等の部材需給ひっ迫や人手不足が実際に発生し、自動車減産として顕在化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「気候変動により台風や洪水等といった風水害の規模が大きくなるなど、自然災害へのリスクが高まっております。」
自然災害・事故・供給不足のリスクについて、気候変動による台風・洪水等の風水害規模拡大を新たな悪化要因として明示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな打撃を及ぼしました。生産活動・消費行動の停滞に加え、国際的なヒト・モノの移動制限からサプライチェーンも分断されたことで、内外経済は大きく混乱し、大幅な落ち込みを記録しました。７月頃からは、経済活動の再開で先行した中国に加え、欧米においての再開も受け、世界経済は回復に転じました。」
感染症による移動制限とサプライチェーン分断が引き続き実際に発生した一方、7月頃から中国・欧米で経済活動が再開し、世界経済は回復に転じた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな打撃を及ぼしました。生産活動・消費行動の停滞に加え、国際的なヒト・モノの移動制限からサプライチェーンも分断されたことで、内外経済は大きく混乱し、大幅な後退局面となりました。」
自然災害・事故・供給不足等に加えて前年度に明示された感染症リスクが、実際の生産活動・消費行動の停滞およびサプライチェーン分断として発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、「安全・防災・環境保全」をあらゆる経営課題に優先し、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検及び設備保守、また安全活動を推進しているが、突発的に発生する災害や天災、感染症の流行、不慮の事故等で製造設備等が損害を受けた場合や原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合等には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。」
自然災害・事故・供給不足のリスクに、感染症の流行を明示的に追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、「安全・防災・環境保全」をあらゆる経営課題に優先し、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検及び設備保守、また安全活動を推進しているが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等で製造設備等が損害を受けた場合や原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合等には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。」
自然災害・事故・供給不足・インフラ低下のリスクと、防災点検・設備保守・安全活動による対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、「安全・防災・環境保全」をあらゆる経営課題に優先し、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検及び設備保守、また安全活動を推進しているが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等で製造設備等が損害を受けた場合や原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合等には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。」
自然災害・事故、原材料供給不足、電力・物流等のインフラ低下リスクと、防災点検・設備保守・安全活動を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等で製造設備等が損害を受けた場合や原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合等には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。」
自然災害・事故、原材料供給不足、電力・物流などのインフラ低下を引き続き生産停止リスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等で製造設備等が損害を受けた場合や原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合等には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。」
設備損害、原材料供給不足、電力・物流などの社会インフラ低下を生産継続上のリスクとしている。