第1四半期の上振れを受け上期事業利益見通しを引き上げたが、通期は2Qで再点検

2027年3月期第1四半期は、売上収益が6790億円で前年同期比14.0％増、事業利益が484億円で前年同期を上回った。事業利益率は7.1％とされ、前年同期比で2.3ポイント改善している。財務諸表上のIFRS営業利益は473.3億円であり、会社説明資料の事業利益484億円とは指標の定義が異なるため、上期見通しとの比較では営業利益ではなく事業利益を使う必要がある。

第1四半期の業績動向を踏まえ、上期事業利益見通しは期初の730億円から870億円へ140億円、率にして19.2％上方修正された。第1四半期実績484億円を単純に上期見通し870億円で割ると進捗率は55.6％となるが、これは季節性を考慮しない機械的な計算である。したがって、次回決算では単に上期予想を上回ったかだけでなく、第2四半期単独で386億円以上の事業利益を確保できたかも確認したい。

一方、2026年3月期決算時点では、2027年3月期の通期売上収益を2兆8300億円、通期事業利益を1600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を900億円とする見通しが示されていた。しかし、第1四半期決算資料では通期見通しを数値として再掲せず、第2四半期決算時に適宜見直す予定と説明している。これは通期計画を撤回したことを意味するとは限らないが、上期見通しだけを先に引き上げたことで、通期の利益配分や下期の前提が未確定になっている。

次回決算では、上期事業利益870億円の達成度に加え、通期事業利益1600億円を維持するのか、数量回復や戦略的プライシングを織り込んで上方修正するのかを確認する必要がある。また、通期売上収益2兆8300億円、親会社帰属利益900億円、年間配当26円の扱いが同時に示されるかも重要である。特に、営業利益の通期予想は従来から開示されていないため、事業利益と営業利益を混同しない説明が行われるかが論点となる。