業績・財務体質・将来投資を踏まえた適正配当
FY2016に初出。33回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに50社。
- 2026-08-06引き上げ業績予想の修正
「2027年３月期第２四半期末配当金(予想)の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 ３円00銭」
2027年3月期の年間配当予想は26円となり、前年度の20円から増加する見通しが示された。第2四半期末には普通配当に加えて3円の記念配当を予定している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、当該基本方針に基づき慎重に検討した結果、１株当たり年間20円(中間配当10円00銭、期末配当10円00銭)を予定しております。この結果、当期の連結配当性向は37.8％となる見込みです。」
年間配当を前年度の18円から20円へ増加させ、IGNITION 2028では2028年度DOE3％以上を目指す方針を新たに示した。 - FY2026-H1中間配当を10円に増加有価証券報告書
「2025年11月14日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨を決議しました。 ① 中間配当金総額 15,047百万円 (１株につき10.00円)」
中間配当は1株当たり10円となり、前年同期の9円から増加した。 - FY2025配当性向の変化有価証券報告書
「当期配当については、１株当たり年間18円(中間９円00銭、期末９円00銭の配当)を予定しております。この結果、当期の連結ベースの配当性向は36.8％となります。」
年間配当は前年度と同じ18円を予定し、AP-G 2025の「配当性向30％以上」方針を継続している。連結配当性向は前年度の131.7％から36.8％となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月７日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨を決議しました。」
業績、財務体質、将来投資等を総合勘案して適切な配当を行う方針のもと、1株当たり9円の中間配当を決議した。 - FY2024年間配当18円・配当性向131.7％有価証券報告書
「当期配当については、１株当たり年間18円(中間９円00銭、期末９円00銭の配当)としました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は131.7％となります。」
年間配当は18円で前年度と同水準だった一方、親会社の所有者に帰属する当期利益が減少したため、連結配当性向は131.7％となった。AP-G 2025の「連結ベースの配当性向30％以上」という方針も継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月８日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨を決議しました。」
業績、財務体質、将来投資等を総合勘案して適切な配当を行う方針のもと、1株当たり9円の中間配当を決議した。 - FY2024-Q1期末配当9円を実施有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 14,417 9.00 2023年３月31日 2023年６月28日」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり9円、総額144億17百万円を実施した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”においては、連結ベースの配当性向30％以上を株主還元方針としております。」
AP-G 2022の配当性向目標「30％程度」から、AP-G 2025では「30％以上」と下限を明示する方針へ変更した。当期の年間配当は18円、配当性向は39.6％となった。 - FY2023-Q2中間配当を9円に増加有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨を決議しました。」
2022年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり9円、総額144億16百万円と決定した。前年同期の8円から増加している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期配当については、１株当たり年間16円(中間８円00銭、期末８円00銭の配当)としました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は30.4％となります。」
年間配当は前年度の9円から16円へ増加し、AP-G 2022で掲げた連結配当性向30％程度に対し、30.4％となった。 - FY2022-Q3中間配当8円を実施有価証券報告書
「2021年11月９日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨、決議し、配当を行っております。」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、総額128億12百万円、1株当たり8円の配当を実施した。 - FY2022-Q2中間配当を8円に増加有価証券報告書
「2021年11月９日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨を決議しました。」
2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり8円、総額128億12百万円と決定した。前年同期の中間配当4.50円から増加している。 - FY2021年間配当減少・配当性向目標継続有価証券報告書
「当期配当については、１株当たり年間９円(中間４円50銭、期末４円50銭の配当)としました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は31.5％となります。」
業績・財務体質・将来投資を総合勘案する配当方針のもと、年間配当は9円となり、AP-G 2022の配当性向30％程度の目標を引き続き掲げている。 - FY2021-Q3中間配当を実施有価証券報告書
「2020年11月６日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨を決議し、配当を行っております。」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、総額72億6百万円、1株当たり4.50円の配当を実施した。 - FY2021-Q2中間配当を4.50円に決定有価証券報告書
「2020年11月６日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨を決議しました。」
中間配当総額72億6百万円、1株につき4.50円を決定した。前年同期の中間配当8円から配当額が変化している。 - FY2020配当性向目標を明示有価証券報告書
「なお、2020年５月に発表した、中期経営課題“プロジェクト ＡＰ－Ｇ ２０２２”において、連結ベースの配当性向の目標を30％程度に設定した。」
従来の業績・財務体質・将来投資を総合勘案する配当方針に加え、AP-G 2022で連結配当性向30％程度という目標を明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月７日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施する旨、決議し、配当を行っている。」
業績動向、財務体質、将来投資等を総合勘案して適切な配当を行う方針のもと、1株当たり8円、総額128億6百万円の中間配当を実施している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施する旨、決議した。」
業績動向、財務体質、将来投資等を総合勘案して適切な配当を行う方針のもと、1株当たり8円の中間配当を実施することを決議している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 12,806 8.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
業績動向、財務体質、将来投資等を総合勘案して適切な配当を行う方針のもと、1株当たり8円の期末配当を実施している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、利益配分を企業経営にとっての最重要事項の一つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、適切な配当を行うことを基本方針としている。」
「業績の改善に連動して安定的、継続的に配当を増加させる」という前々年度の表現ではなく、業績・財務体質・将来投資を総合勘案する方針を継続している。年間配当は16円、連結配当性向は32.3％となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月９日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施する旨、決議した。」
適切な配当を行う方針のもと、1株当たり8円、総額128億6百万円の中間配当を実施することを決議している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月26日 定時株主総会 普通株式 12,802 8.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金」
適切な配当を行う方針のもと、1株当たり8円の期末配当を実施している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社は、利益配分を企業経営にとっての最重要事項の一つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、適切な配当を行うことを基本方針としている。」
前年度に示した「業績の改善に連動して安定的、継続的に配当を増加させる」という表現から、業績・財務体質・将来投資を総合勘案する従来型の表現に戻っている。一方、当期配当は年間15円、連結配当性向は25.0％となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2017年11月10日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2017年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施する旨、決議した。」
業績改善に連動して安定的・継続的に配当を増加させる方針のもと、2017年9月末基準の中間配当を1株当たり7円、総額112億円で実施することを決議している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「配当については、引き続き業績の改善に連動して安定的、継続的に配当を増加させていくことを基本方針とする。」
従来の業績・財務体質・将来投資を踏まえた適切な配当方針から、業績改善に連動して安定的・継続的に増配する方針を明示している。当期配当は年間14円、連結配当性向は22.5％。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「2016年11月８日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2016年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施する旨、決議し、配当を行っている。」
適切な配当を行う方針のもと、1株当たり7円の中間配当を実施している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、2016年９月30日を基準日とする普通株式の中間配当について、１株につき７円00銭、配当金総額112億円とする旨を決議した。」
業績、財務体質、将来投資を踏まえて適切な配当を行う方針のもと、中間配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業活動の成果をステークホルダーに適正に還元して、ステークホルダーとの長期的信頼関係を構築していくことを、経営の重要な責務と認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保などを総合的に勘案して、適切な配当を行うことを基本方針としている。」
配当は業績、財務体質、将来投資のための内部留保を総合考慮して決めるとしている。当期の年間配当は13円、連結配当性向は23.1％である。