新型コロナウイルス感染症による世界経済・事業活動への影響
FY2020に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023-Q2。
東レがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「衣料用途は、中国でのロックダウンの影響を受けましたが、スポーツ・アウトドア用途が堅調に推移したほか、一部地域においてはコロナ禍からの回復が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は中国のロックダウンとして継続する一方、スポーツ・アウトドア用途や一部地域では回復が見られ、影響の地域・用途差が続いている。 - FY2023-Q1中国ロックダウンの影響継続と地域別回復有価証券報告書
「衣料用途は、中国でのロックダウンの影響を受けましたが、スポーツ・アウトドア用途が堅調に推移したほか、一部地域においてはコロナ禍からの回復が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、中国のロックダウンとして継続する一方、スポーツ・アウトドア用途や一部地域では回復が見られるなど、用途・地域ごとの差が生じている。 - FY2022-Q2影響継続下で地域別に回復有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済の回復持続に加えて、新型コロナウイルスによる落ち込みからの反動と、欧米が先行するワクチン接種を背景とした行動制限の緩和、及び米国の大型景気対策もあって大きく回復しました。一方、日本では首都圏など21都道府県で緊急事態宣言が再発令されるなど、感染対策や経済対策の巧拙によって、新型コロナウイルスの感染抑制や経済の回復に各国で差が生じました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、ワクチン接種、行動制限緩和、景気対策を背景に世界経済は回復した。国・地域ごとの感染抑制と経済回復の差は継続している。 - FY2022-Q1影響継続下で経済回復有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済の回復持続に加えて、新型コロナウイルスによる落ち込みからの反動と、欧米が先行するワクチン接種を背景とした行動制限の緩和、及び米国の大型景気対策もあって大きく回復しました。一方、日本では首都圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど、ワクチン接種の進捗によって、新型コロナウイルスの感染抑制や経済の回復に各国で差が生じました。」
新型コロナウイルスの影響が続く一方、ワクチン接種や行動制限緩和を背景に世界経済は回復へ転じ、国・地域ごとに回復の差が生じている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染の拡大は、経済活動の制限を伴うとともに、生活様式・消費行動に変化をもたらしており、それら事業環境の変化を想定したうえで、適応することが重要な課題ですが、感染再拡大の状況や収束時期、ひいては世界経済や当社グループが製品を供給する市場に与える影響の深度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症は、経済活動制限・消費行動変化・感染再拡大を伴う継続的な事業リスクとして引き続き記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな打撃を及ぼしました。生産活動・消費行動の停滞に加え、国際的なヒト・モノの移動制限からサプライチェーンも分断されたことで、内外経済は大きく混乱し、大幅な落ち込みを記録しました。７月頃からは、経済活動の再開で先行した中国に加え、欧米においての再開も受け、世界経済は回復に転じました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、世界経済の大幅な落ち込み、生産・消費の停滞、サプライチェーン分断として第3四半期にも実際に発生した。一方、7月頃から中国・欧米で経済活動が再開し、回復への転換が記載された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな打撃を及ぼしました。生産活動・消費行動の停滞に加え、国際的なヒト・モノの移動制限からサプライチェーンも分断されたことで、内外経済は大きく混乱し、大幅な落ち込みを記録しました。７月頃からは、経済活動の再開で先行した中国に加え、欧米においての再開も受け、世界経済は回復に転じました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、世界経済の大幅な落ち込み、生産・消費の停滞、サプライチェーン分断として第2四半期にも発生した。一方、7月頃から中国・欧米で経済活動が再開し、回復への転換も記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな打撃を及ぼしました。生産活動・消費行動の停滞に加え、国際的なヒト・モノの移動制限からサプライチェーンも分断されたことで、内外経済は大きく混乱し、大幅な後退局面となりました。」
前年度に独立したリスクとして掲げた新型コロナウイルス感染症が、世界経済の後退、生産・消費の停滞、サプライチェーン分断として実際に発生し、連結業績にも大きな影響を与えた。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して全社対策本部を設置し、国内外の従業員の健康状況の把握や各事業拠点の情報収集、感染の未然防止策の実施等に努めている。今後とも社内外への感染拡大の防止など、各国の状況に合わせて必要な対策を拡充していくが、感染拡大の経過や収束時期、ひいては世界経済や当社グループが製品を供給する市場に与える影響の深度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして初めて明示し、全社対策本部の設置、従業員の健康状況把握、拠点情報収集、感染防止策を記載している。第4四半期には生産活動・消費行動の停滞と世界経済の急減速が実際に発生したと記載している。