海外事業における規制・政治経済・社会混乱リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-08-06。
東レがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。95社中49社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに44社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、近年では、地域間の政治的・軍事的緊張、国境を越えた紛争、通商政策の変更、輸出管理規制の強化など地政学リスクや経済安全保障リスクが高まっております。」
地政学・経済安全保障リスクについて、地域間緊張、紛争、通商政策変更、輸出管理規制強化、機微技術漏洩等の具体的な影響を引き続き記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「ただし、トランプ政権による米国の政策転換に端を発した先行きに対する不透明感の高まりを背景に、モノの流れの停滞や買い控えの動きも一部に見られました。」
海外の政治・経済リスクが、米国の政策転換を起点とする不透明感、物流停滞、買い控えとして当中間連結会計期間の事業環境に現れた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年度の連結業績予想は、成長領域における事業拡大及び収益性の改善による増益を見込む一方、米国の関税措置に起因する世界経済の停滞リスクを織り込み、売上収益は２兆6,700億円、事業利益は1,500億円を見込んでいます。」
海外事業を取り巻くリスクについて、従来の地政学・経済安全保障リスクに加え、米国関税措置による世界経済停滞リスクを業績見通しに織り込んだ。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、2021年に経済安全保障に関する専任チームを経営企画室に設置し、リスク対応を進めております。」
海外事業の経済安全保障リスクに対し、法務、購買・物流、マーケティング、技術などで構成する専任チームを設置し、情報収集・分析、サプライチェーン等の把握、回避・軽減策を進めている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心としたインフレと利上げの影響に加え、中国の回復が鈍化したこと等から回復に力強さを欠きました。」
海外の政治・経済リスクが、欧米のインフレ・利上げと中国の回復鈍化による世界経済の力強さの欠如として、当第2四半期累計期間の事業環境に現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心としたインフレと利上げの影響に加え、中国の回復が鈍化したこと等から回復に力強さを欠きました。」
海外の政治・経済リスクが、欧米のインフレ・利上げと中国経済の回復鈍化による世界経済の回復力不足として実際の事業環境に現れた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2022年２月のウクライナ紛争の勃発を契機に、「戦争危険」を踏まえた体制・ルール等の見直しが必要との判断に至り、本テーマを「優先対応リスク」と位置付け対策を強化することとしました。」
海外事業の地政学リスクについて、ウクライナ紛争を契機に戦争危険を独立した優先対応リスクとし、危機対応計画の整備・周知・訓練へ対応範囲を広げている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高止まりや中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、及び欧米を中心としたインフレの進行と利上げの影響により、成長が鈍化しました。」
ウクライナ情勢、中国のロックダウン、欧米のインフレ・利上げによる海外政治・経済リスクが、世界経済の成長鈍化として実際の事業環境に現れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高止まりや中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、及び欧米を中心としたインフレの進行が個人消費に影響したこと等により、成長が鈍化しました。」
海外の政治・経済リスクが、ウクライナ情勢、中国のロックダウン、欧米のインフレによる個人消費への影響と世界経済の成長鈍化として実際の事業環境に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「ウクライナ情勢に伴う資源価格の高止まりや中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、及び欧米を中心としたインフレの進行」
海外の政治・経済リスクについて、ウクライナ情勢が資源価格の高止まりとして実際の事業環境に現れ、中国のロックダウンや欧米のインフレとともに世界経済のマイナス成長につながったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ロシアによるウクライナ侵攻を含め、各地域において以下のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。」
海外事業の地政学的リスクについて、従来の米中対立・経済安全保障リスクに加え、ロシアによるウクライナ侵攻を具体的なリスク要因として追加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「制裁関税の応酬として顕在化した米中対立が、相克する範囲を拡げ、先鋭化、長期化の様相を示しているように、経済安全保障リスクも高まりを見せております。」
海外事業リスクについて、従来の規制・政治経済・社会混乱に加えて、米中対立を背景とする経済安全保障リスクの高まりを明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、アジア・欧州・米国をはじめ海外で広く事業を展開しているが、各国の保護貿易政策への傾倒をはじめ、各地域において以下のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。」
海外事業のリスクについて、従来の規制・政治経済・社会混乱に加え、各国の保護貿易政策への傾倒を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の激化懸念や、中東情勢などの地政学リスク、そしてＢＲＥＸＩＴをめぐる欧州の政治的混乱の高まりにより、景気の先行き不透明感が増大し、減速した。」
海外事業を取り巻くリスクについて、米中貿易摩擦、中東情勢等の地政学リスクに加え、BREXITをめぐる欧州の政治的混乱を挙げ、世界経済の減速として記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国の対中関税引き上げによる貿易摩擦の激化懸念や、中東情勢などの地政学リスクの高まりにより、景気の先行き不透明感が増大し、減速した。」
海外事業を取り巻くリスクについて、米中貿易摩擦の激化懸念と中東情勢等の地政学リスクの高まりが明示され、世界経済の減速として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年度の世界経済は、中国や米国を中心に成長テンポが鈍化するものの、年後半以降はやや持ち直す見通しである。ただし、米中などの貿易摩擦の激化、中国景気の下振れ、英国のＥＵ離脱交渉の行方等のリスク要因に注意を払う必要がある。」
海外事業に関するリスクとして、貿易摩擦、中国景気の下振れ、英国のEU離脱交渉を引き続き挙げている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、年後半に貿易摩擦の激化や中国の減速が顕著となったが、好調な米国の下支えもあり、英国のＥＵ離脱交渉の行方や新興国不安の広がりといったリスク要因を内包しながらも、総じて堅調に推移した。」
新たなリスク項目の追加ではなく、従来の海外政治・経済リスクについて、貿易摩擦の激化、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱交渉、新興国不安を具体的に記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「ただし、先進国での保護主義的な通商政策、貿易摩擦の拡大、米欧の金融正常化に向けた動きがもたらす金融市場混乱等のリスク要因に注意を払う必要がある。」
海外事業リスクについて、従来の規制・政治経済要因等に加え、保護主義的通商政策、貿易摩擦拡大、金融市場混乱を明示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「ただし、先進国での保護主義的な政策圧力の強まり、米国の金融政策正常化の影響、地政学的緊張の高まり等のリスク要因に注意を払う必要がある。」
従来の海外事業リスクに加え、保護主義、米国金融政策、地政学的緊張を2017年度の具体的なリスク要因として挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、アジア・欧州・米国をはじめ海外で広く事業を展開しているが、各地域において以下のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。」
租税制度等の変更、不利な経済・政治要因、テロ・紛争等を海外事業のリスクとしている。