各国法令、環境規制、競争政策、内部統制違反のリスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。38社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2023対処有価証券報告書
「全社委員会である倫理・コンプライアンス委員会を中心に、動機・機会・正当化の観点でのリスク抑止、不祥事を起こさせない組織風土づくり、内部通報制度やAIツール活用などを促進し、当社グループ全体の倫理・コンプライアンス活動の深化及びコンプライアンス意識の徹底を図ります。」
品質・認証問題後の対応として、倫理・コンプライアンス委員会、内部通報制度、AIツール活用、内部統制の充実を組み合わせた再発防止・抑止策を記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「その結果、名古屋事業場で生産している樹脂以外の製品の設計・開発及び製造についての認証の一時停止につきましては2022年10月28日付で解除されました。」
内部統制・品質マネジメント上の問題に対する対応として、ISO9001認証の一時停止が解除された。一方、樹脂製品の認証取消し・再登録や再発防止策の実行は引き続き記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「東レ㈱の名古屋事業場並びに千葉工場で生産する樹脂製品の設計・開発及び製造に関する品質マネジメントシステムに関する国際規格(ISO9001：2015)の認証を取り消すとともに、同じ品質マネジメントシステムを運用して名古屋事業場で生産している樹脂以外の製品の設計・開発及び製造について認証を一時停止とする通知を2022年７月12日付で受領しました。」
内部統制・法令遵守リスクについて、UL認証問題に関連してISO9001認証の取消し及び一時停止通知を受領したことを記載している。認証再取得・停止解除への対応が必要となっている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2021年度には、当社が販売している樹脂製品の一部において、米国の第三者安全科学機関であるULの認証登録に関する不適正行為が判明しました。」
各国法令・内部統制違反リスクが、UL認証試験用サンプルおよび登録時と異なる組成の製造・販売という具体的な事案として顕在化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めているが、新たな環境規制や環境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変があった場合や各種法令に違反したと判定された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。」
各国法令、環境規制、租税、競争政策、内部統制に関するリスクと、内部統制による対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めているが、新たな環境規制や環境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変があった場合や各種法令に違反したと判定された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。」
各国法令、環境規制、租税、競争政策、内部統制に関するリスクと、内部統制整備による対応を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業活動を行っている各国及び地域において、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替等の各種関係法令、投資に関する許認可や輸出入規制、独占禁止法に基づく競争政策等の適用を受けている。」
各国の法令・環境規制・租税・競争政策・内部統制違反に関するリスクを引き続き主要リスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、事業活動を行っている各国及び地域において、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替等の各種関係法令、投資に関する許認可や輸出入規制、独占禁止法に基づく競争政策等の適用を受けている。」
規制改変、法令違反、行政処分、税務当局からの更正、従業員不正、財務報告内部統制の不全を列挙している。