重大な品質問題と製造物責任のリスク
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2025。
東レがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。58社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2025対処有価証券報告書
「製品保証費用(注)１ △ 1,810 －」
過去の炭素繊維複合材料製品の不具合可能性に関する製品保証費用は、前年度の18億10百万円に対し当年度は計上されていない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「製品保証費用(注)１ △ 1,810 －」
過去の炭素繊維複合材料製品の不具合可能性に関する製品保証費用は、前年同期の18億10百万円に対し、当中間連結会計期間は計上されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「製品保証費用には、「炭素繊維複合材料事業」において当社が過去に製造・販売した一般産業用途の一部製品のうち、不具合の可能性があるものについて、その交換、補修等のために必要な費用を計上しております。」
過去の炭素繊維複合材料製品に関する製品保証費用は18億10百万円となり、前年度の34億52百万円から減少した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「製品保証費用には、「炭素繊維複合材料事業」において当社が過去に製造・販売した一般産業用途の一部製品のうち、不具合の可能性があるものについて、その交換、補修等のために必要な費用を計上しております。」
過去の炭素繊維複合材料製品の不具合可能性に関し、交換・補修費用として製品保証費用18億10百万円を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「製品保証費用には、「炭素繊維複合材料事業」において当社が過去に製造・販売した一般産業用途の一部製品のうち、不具合の可能性があるものについて、その交換、補修等のために今後必要と見込まれる費用を計上しております。」
過去の炭素繊維複合材料製品の不具合可能性が、交換・補修費用34億52百万円の製品保証費用として顕在化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「製品保証費用には、「炭素繊維複合材料事業」において当社が過去に製造・販売した一般産業用途の一部製品のうち、不具合の可能性があるものについて、その交換、補修等のために今後必要と見込まれる費用を計上しております。」
過去の炭素繊維複合材料製品の不具合可能性に関し、交換・補修費用として製品保証費用34億52百万円を計上した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「登録が取り消しになった品種のうち、今後も認証品として販売を継続するものについてはULに再登録を行い新しい品種名で認証登録を取得するべくULと協議を進めてきましたが、2022年10月12日までにすべての対象品種の再登録が完了しました。」
UL認証登録問題について、販売継続対象品種の再登録がすべて完了した。なお、別途、過去の炭素繊維製品について不具合可能性に伴う製品保証費用も計上されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、樹脂製品の一部でUL認証登録が取り消されました。登録が取り消しになった品種のうち、今後も認証品として販売を継続するものについてはULに再登録を行い新しい品種名で認証登録を取得するべくULと協議を進めています。」
UL認証に関する不適正行為について、樹脂製品の一部で認証登録の取消しに至ったことを明示している。販売継続品の再登録協議が必要となり、品質・製造物責任リスクの影響範囲が拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「同報告書においては、不適正行為が長年にわたって継続されたこととその原因分析を指摘されたうえで、再発防止策の提言を受けました。」
UL認証登録に関する不適正行為について、有識者調査により長年の継続と原因分析が示され、重大な品質・製造物責任リスクの範囲がより具体化した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社が販売している樹脂製品の一部において、米国の世界的な第三者安全科学機関であるUnderwriters Laboratories (以下「UL」という。)の認証登録に関する不適切な対応が判明しました。ULが定めている樹脂の難燃性能を示すUL94の規格に関し、一部の品種でULが実施する認証試験で指定されたグレードと異なる、試験用のサンプルを作成し、提出していたほか、認証登録された品種の一部で、登録時の組成と異なるものを製造・販売していました。」
重大な品質問題・製造物責任リスクに関連して、樹脂製品のUL認証試験サンプルおよび登録組成に関する不適切行為が判明した。会社は有識者調査委員会による調査を進め、対象製品関連費用が多額となる場合の業績影響可能性を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、世界最高水準の品質を追求しているが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。」
重大な品質問題・製造物責任の残余リスクを継続して開示している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「こうした中で、当社の子会社である東レハイブリッドコード株式会社において、製品検査データの書き換えを行っていたことが判明した。本事案について法令違反はなく、顧客の製品の安全性に問題がないことも確認されている。」
重大な品質問題・製造物責任リスクに関連して、子会社で製品検査データの書き換えが判明した。ただし、会社は法令違反および顧客製品の安全性への問題はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、世界最高水準の品質を追求しているが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。」
高品質の追求と、重大な品質問題の残余リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、世界最高水準の品質を追求しているが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。」
品質を追求する方針を示す一方、重大な品質問題が発生する可能性を残余リスクとして記載している。