倫理・法令遵守と全社リスクマネジメント体制
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに74社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年に第７期となる「優先対応リスク」の洗い出し・評価を実施しました。第７期は、当社グループ全体を対象に、2026～2028年度の中期経営課題達成を阻害するリスクの洗い出し・評価を主目的とし、以下のプロセスで実施しました。」
第7期の優先対応リスクについて、110項目を対象とする全社的な洗い出し・評価を行い、2026～2028年度の中期計画達成を阻害するリスクを管理する仕組みを具体化した。 - 2026-05-25前進株主総会
「② 「倫理・コンプライアンス規程」に基づき、不正の早期発見に努め、不祥事について調査、原因・責任究明および事案解決を行い、再発防止策を実施しています。」
倫理・コンプライアンス委員会、内部通報、再発防止策に加え、当期の運用状況として委員会開催や不祥事対応の実施を具体的に記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年に第６期となる「優先対応リスク」の洗い出し・評価を実施しました。第６期は、当社グループ全体を対象に、2023～2025年度の中期経営課題達成を阻害するリスクの洗い出し・評価を主目的とし、以下のプロセスで実施しました。」
リスク管理について、118項目を対象とする第6期の全社的な洗い出し・評価と、2023～2025年度の計画達成を阻害するリスクを優先管理する仕組みを具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「その結果、名古屋事業場で生産している樹脂以外の製品の設計・開発及び製造についての認証の一時停止につきましては2022年10月28日付で解除されました。」
品質・コンプライアンス問題への対応として、ISO9001認証の一時停止解除という具体的な対応上の進展があった。UL対象品種の再登録完了も記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2022年４月12日に公表しました有識者調査委員会の調査結果報告書での提言に基づき再発防止策を確実に実行し、お客様及び広く社会からの信頼回復に全力で努めます」
品質・コンプライアンス問題への対応として、有識者調査委員会の提言に基づく再発防止策の実行、UL再登録、ISO9001認証の再取得及び一時停止解除に取り組む方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、東レグループ全体の品質保証体制の整備推進と実効性を監督する品質保証本部を設立するとともにコンプライアンス意識の強化に取り組んできました。」
品質データ書換問題を受けた品質保証本部の設立に加え、UL認証問題について有識者調査委員会の調査報告書を受領し、再発防止策の具体化・着手と取締役会等による進捗監督を示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は有識者調査委員会を設置し、さらなる徹底的な調査と原因究明を行います。」
樹脂製品の第三者認証登録に関する不適切行為を受け、有識者調査委員会を設置し、追加調査と原因究明を行う対応を明示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、急激に顕在化するリスクや危機発生時に迅速に対応するための体制を構築し、専任組織によって平常時のリスクマネジメントと危機発生時の即応を統括管理しております。」
従来の全社リスクマネジメント体制に加え、急速に顕在化するリスクと危機発生時の対応を専任組織が統括する体制を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、経営理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図る。」
倫理・コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、内部通報、財務報告内部統制、子会社管理等からなる全社的体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループ全体にわたる品質データの一斉調査を行い、法令違反や顧客の製品の安全に影響を与える事案はないことを確認した。当社は、グループ全体にわたる品質保証業務の実効性を確保する施策に着手しており、品質保証を含むコンプライアンスの強化を進める。」
子会社の検査データ書き換えを契機に、グループ全体の品質データ調査、品質保証施策、顧客とのコミュニケーション強化、取締役会・監査役への報告に着手している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図る。」
倫理委員会、行動規範、内部通報、全社リスクマネジメント、財務報告内部統制、子会社管理などの体制を引き続き整備している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図る。」
倫理委員会、行動規範、内部通報、リスクマネジメント、財務報告内部統制などの体制を列挙している。