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東レ(3402)・施策達成

合弁・提携・買収による事業基盤と技術の拡大

FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。

18記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY2019-Q3再掲FY2019前進FY2021 – FY2024-Q32016: 120162017: 220172018: 320182019: 220192020: 020202021: 220212022: 220222023: 020232024: 220242025: 320252026: 12026
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M&A・買収先との販路・生産・技術シナジー創出15社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中1社が悪化側に。

直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026達成有価証券報告書

    「当連結会計年度において、「機能化成品事業」における共同支配企業LTHSの当社持分全てを合弁先であるLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)に売却しました。」

    従来予定されていたLTHS持分の一部売却から、当社持分50%全てのLG化学への売却完了に進んだ。加えて、日本バイリーンの当社持分全ても売却した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、東レ・デュポン㈱の運営に係る合弁契約の内容を以下のとおり改定しました。なお、本改定の効力発生日は2025年10月3日です。」

    東レ・デュポンの運営に係る合弁契約を改定し、2025年10月3日を効力発生日とする契約変更を行った。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、「繊維事業」の関連会社である日本バイリーン株式会社(以下「JVC」という。)への投資について、合弁相手のFreudenberg SEより合弁契約に基づくコール・オプションの行使通知を受領しました。」

    JVCについて、合弁相手によるコール・オプション行使通知を受け、当社持分25%全てを1年以内に売却する可能性が高まり、売却目的保有に分類した。
  4. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「当社とLG化学は、2025年10月1日に、バッテリーセパレータフィルムを製造・販売する持分比率50:50の合弁会社LG Toray Hungary Battery Separator Kft. (以下「LTHS」という。)の当社持分売却に係る合意書を締結しました。」

    LTHSについて、従来予定されていた当社持分の一部売却から、当社持分50%全てをLG化学へ売却する合意へと方針が組み替えられた。
  5. FY2025-H1後退有価証券報告書

    「2024年7月1日に当社とLG化学は当該合弁契約を一部改定し、当該譲渡の手続開始可能時期を2025年6月30日に変更しました。引き続き1年以内に当該持分を売却する予定であることから、当中間連結会計期間末において売却目的保有への分類を継続しております。」

    LTHSの持分比率を30:70へ変更する譲渡について、手続開始可能時期を2025年6月30日へ変更した。譲渡予定と売却目的保有への分類は継続している。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「LG化学との合弁契約では、2022年6月16日のLTHS設立から2年半経過後に、当社持分50%のうち20%をLG化学に有償譲渡することで当社とLG化学の持分比率を30:70とすることを定めているため、売却予定の当社持分を売却目的保有に分類しております。」

    LG化学とのハンガリー電池セパレータ事業について、設立から2年半経過後に持分比率を30:70へ変更する契約に基づき、売却予定持分を売却目的保有へ分類した。
  7. FY2022達成有価証券報告書

    「その後、出資が完了し、2022年6月16日付でLTHSの運営を行う合弁契約を締結しております。」

    LG化学による3億75百万ドルの出資と、持分比率50:50のハンガリー電池セパレータ事業の合弁化が、2022年6月16日に完了した。
  8. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「これにより、THUに対する支配を喪失する可能性が高まったため、当第3四半期連結会計期間からTHUの資産及び負債を売却目的保有に分類しております。」

    LG化学との50:50合弁会社設立に向け、ハンガリーのバッテリーセパレータフィルム会社THUの資産・負債を売却目的保有に分類した。合弁会社設立予定に向けた会計上の移行が進んでいる。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、「機能化成品事業」において、2021年10月27日にLG Chem, Ltd.との間で、当社100%子会社であるハンガリーのバッテリーセパレータフィルム製造・販売会社Toray Industries Hungary Kft.に対してLG化学が新たに375百万ドルの出資を行う出資契約を締結し、THUを存続会社とした、持分比率50:50の合弁会社を設立することに合意しました。」

    LG化学による375百万ドルの出資を受け、ハンガリーのバッテリーセパレータフィルム事業を50:50の合弁会社へ移行する契約を締結した。現地の製膜設備増強・コーティング加工設備導入、将来的な30:70への持分変更も合意している。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「ドイツのLilium(リリウム)社と、同社が開発中のUAM「リリウム・ジェット(Lilium Jet)」に使用する炭素繊維複合材料の供給契約を締結しました。」

    提携・契約を通じた事業基盤拡大について、UAM向け炭素繊維複合材料の供給契約という具体的な展開を記載している。
  11. FY2019再掲有価証券報告書

    「今回の買収により、TCACが得意とするこのような製品群に対し、当社が強みを有する幅広い炭素繊維技術や、ポリマー技術など投入することで、大きなシナジーを期待でき、さらに両社の商流を融合させることで、顧客に対してより幅広いラインナップを提案することができる。」

    TenCate Advanced Compositesの100%取得と、炭素繊維・ポリマー技術および商流の融合による事業拡大方針を確認している。
  12. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「2018年7月17日に行われたTenCate Advanced Composites Holding B.V.との企業結合について第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、当第3四半期連結会計期間において確定した。修正後ののれんは65,783百万円となった。」

    TenCate Advanced Composites Holding B.V.買収について取得原価の配分が確定し、暫定計上していたのれん116,137百万円が65,783百万円に修正された。買収後の会計処理が確定段階に進んでいる。
  13. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2018年7月17日にTenCate Advanced Composites Holding B.V.(以下、「TCAC」)の全株式を取得した。今回の買収により、TCACが得意とするこのような製品群に対し、当社が強みを有する幅広い炭素繊維技術や、ポリマー技術など投入することで、大きなシナジーを期待でき、さらに両社の商流を融合させることで、顧客に対してより幅広いラインナップを提案することができる。」

    TCACの全株式取得が連結範囲に反映され、取得原価1,171億17百万円、暫定的なのれん1,161億37百万円を計上した。炭素繊維・ポリマー技術と商流の融合による事業拡大を具体化している。
  14. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2018年7月8日付でTenCate Advanced Composites Holding B.V.(以下、「TCAC」)の全株式を取得する株式譲渡契約を親会社であるKoninklijke Ten Cate B.V.との間で締結し、2018年7月17日付で取得した。」

    炭素繊維複合材料のプリプレグメーカーであるTCACの全株式取得を2018年7月17日に完了し、M&Aによる製品群・商流・産業用途の拡大を具体化した。
  15. FY2018前進有価証券報告書

    「当社は、2018年3月14日付でTenCate Advanced Composites Holding B.V.の全株式を取得することを、親会社であるKoninklijke Ten Cate B.V.との間で合意した。」

    炭素繊維複合材料のプリプレグメーカーであるTenCate Advanced Composites Holding B.V.の全株式取得について合意し、M&Aによる製品群・商流・産業用途の拡大を具体化している。
  16. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2017年6月30日付でPacific Textiles Holdings Ltd.の株式を取得する株式売買契約を締結し、2017年7月19日付で取得した。当社グループは、今回のPTHL社への資本参加によって、両社による協力関係のさらなる強化とニット事業の拡大を図り、グローバルな一貫型事業の高度化を強力に推進していく。」

    Pacific Textiles Holdings Ltd.への資本参加を2017年7月19日に実施し、提携・出資によるニット事業とグローバル事業基盤の拡大を具体化した。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、当社の強みを活かしてシナジーの発揮が期待できる場合には、M&Aやアライアンスを機動的に行うことで、既存事業の成長を増幅・補完していく。」

    M&A・アライアンスを既存事業の成長を補完する手段として、引き続き機動的に活用する方針を示している。
  18. FY2016初出有価証券報告書

    「また、燃料電池及び水電解装置の部材開発・製造・販売会社であるSolviCore GmbH & Co. KGを買収したことにより、当社の持つ製品や技術とのシナジーを発揮させ、燃料電池及びその関連分野での事業拡大を図る。」

    買収した会社とのシナジーにより、燃料電池・関連分野を拡大する具体例を記載している。
一緒に動いた変遷

「重点4領域への先端材料供給」は、この変遷が動いた16回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

986555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1重点4領域への先端材料供給9回
  3. 2環境・エンジニアリング事業を次の収益拡大の柱へ8回
  4. 3ライフイノベーション分野での医薬・医療事業拡大6回
  5. 4グリーンイノベーションとライフイノベーションの拡大5回
  6. 5素材を起点とする技術革新と新事業化5回
  7. 6倫理・法令遵守と全社リスクマネジメント体制5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東レの次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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