米国・中国・ASEANにおける海外業態の実験・運営
FY2016に初出。21回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-08。
サンマルクホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。55社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- FY2026前進有価証券報告書
「牛カツ定食業態におきましては、京都勝牛業態は国内外での出店を進める一方、牛かつもと村業態は国内での出店を中心に展開し、それぞれのブランド特性に応じた成長戦略を推進することで、グループ全体の企業価値向上に貢献してまいりました。」
牛カツ二大ブランドについて、京都勝牛は国内外、牛かつもと村は国内を中心とするブランド別の展開方針を具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、第三の柱となる牛カツ定食業態につきましては、国内外での出店を継続しつつ、買収後の業務統合を推進することで、グループへの貢献度を高めてまいりました。」
牛カツ定食業態について、国内外での出店継続と買収後の業務統合を進め、海外展開を含む業態運営を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「インバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つと考えられる牛カツ定食業態を中核とするジーホールディングス株式会社の子会社化を決議し、2024年11月に子会社化の手続きが完了いたしました。」
海外展開に強みを持つと考える業態の会社を子会社化し、海外進出強化につなげる動きを具体化した。ただし、海外での新規出店実績自体は本 filing では示されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.は、全社（共通）として海外（ASEAN地域）におけるカフェ事業等の実験及び運営を行う。」
中国・米国法人の清算後も、ASEAN地域を対象とする海外カフェ事業の実験・運営を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「SAINT MARC USA INC.につきましては、2022年４月に清算結了しております。」
中国法人に続き米国法人も清算が完了し、海外業態実験・運営の対象はASEAN地域を中心とする体制に縮小している。 - FY2021後退有価証券報告書
「SAINT MARC USA INC.の清算に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。」
米国事業について、清算に伴う損失見込みを計上しており、海外業態実験・運営の対象はさらに縮小方向の変化を示している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「SAINT MARC USA INC.の店舗閉店に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。」
米国事業について店舗閉店に伴う損失が見込まれる事実を開示しており、海外業態の運営は中国法人の清算に続き、米国でも縮小方向の変化がみられる。 - FY2020後退有価証券報告書
「圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司につきましては、2019年6月に清算結了しております。」
海外実験の対象地域は、上海法人の清算により中国を含む3地域から米国・ASEANを中心とする体制へ縮小した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「この主なものは、事業拡充のための有形固定資産の取得による支出14億16百万円、海外における業態実験のための非連結子会社への貸付けによる支出１億75百万円を行ったこと等によるものであります。」
海外における業態実験のため、非連結子会社への貸付けによる支出1億75百万円を実施した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「この主なものは、事業拡充のための有形固定資産の取得による支出15億６百万円、海外における業態実験のための非連結子会社への貸付けによる支出２億60百万円を行ったこと等によるものであります。」
海外における業態実験のため、非連結子会社への貸付け2億60百万円を実施した。また、関係会社出資金の払込みによる7,000万円の支出も計上している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「この主なものは、事業拡充のための有形固定資産の取得による支出13億85百万円、海外における業態実験のための非連結子会社への貸付けによる支出４億40百万円を行ったこと等によるものであります。」
海外における業態実験のため、非連結子会社への貸付けによる支出４億40百万円を計上した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「SAINT MARC USA INC.、圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司及びSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の３社があります。」
米国、中国、ASEAN地域での業態実験・運営を目的とする非連結子会社を引き続き保有している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「この主なものは、事業拡充のための有形固定資産の取得による支出16億74百万円、海外における業態実験のための非連結子会社への貸付けによる支出90百万円を行った一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入が１億42百万円発生したこと等によるものであります。」
海外における業態実験のため、非連結子会社へ90百万円を貸し付けた。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外（アメリカ国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営、海外（中国国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営、海外（ASEAN地域）におけるカフェ事業等の実験及び運営」
米国、中国、ASEAN地域にそれぞれ非連結子会社を置き、海外での業態実験・運営を行っている。