新工場建設による受託製造能力の拡大
FY2019-Q1に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026後退有価証券報告書
「重要な設備の新設計画はありません。」「経常的な設備の更新のための改修等を除き、重要な設備の改修等の計画はありません。」
江刺事業所等の新設・拡張を進めてきた流れから、当連結会計年度末時点では重要な新設・改修計画がないとの記載へ変化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は主として岩手県奥州市の土地取得によるもので、総額282,852千円となりました。」
奥州市の新たな工場用地取得準備から、土地取得を含む282,852千円の販売事業設備投資の実施段階へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、開発・生産強化のため、岩手県奥州市において新たな工場用地取得の準備を進めてまいりました。」
受託製造能力・開発力の拡大に向け、岩手県奥州市で新たな工場用地取得の準備を進めたと記載している。取得や工場建設の完了は記載していない。 - FY2023達成有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度において2,876,570千円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。」
江刺事業所の新設工事を含む設備投資を通期で2,876,570千円実施し、江刺事業所新工場が3月31日に完成した。新工場建設という主要マイルストーンが完了したと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、今後の更なる半導体製造装置需要の増加に対応すべく新設を進めてまいりました子会社である内外エレクトロニクス株式会社江刺事業所の一部が、12月12日に稼働を開始しました。」
江刺事業所の一部が12月12日に稼働を開始した。継続中の設備計画では投資予定総額26億65百万円、既支払額14億13百万円、完了予定2023年3月と記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、今後の更なる半導体製造装置需要増加見込みに対応すべく、子会社である内外エレクトロニクス株式会社江刺事業所の新築工事や技術者の採用を進めてまいりました。」
江刺事業所の新築工事を引き続き進めている。主要設備計画では投資予定総額23億50百万円、既支払額7億78百万円、完了予定2022年12月と記載しているが、新たな完成実績は記載していない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「江刺事業所 岩手県奥州市 受託製造 工場建屋及び 付帯する設備 2,350 778 自己資金及び借入金 2022年3月 2022年12月」
受託製造能力・開発力の拡大に向けた江刺事業所の新築工事について、投資予定総額23億50百万円、既支払額7億78百万円、2022年3月着手・同年12月完了予定とする計画を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、宮城物流センターの改修工事のほか、子会社である内外エレクトロニクス株式会社仙台事業所の増産体制構築のためのクリーンルーム増設工事、今後の需要拡大への生産対応や高機能・高性能の真空/制御技術に対応する開発力強化のための奥州第二工場・奥州開発センター新築工事、福島事業所増築工事の計画を積極的に進めてまいりました。」
奥州第二工場・奥州開発センター新築工事等の計画を積極的に進めているが、本 filing では新たな完成実績は記載していない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「今後の需要増加が見込まれております半導体市場の需要拡大への生産対応、及び顧客からのより高機能・高性能の要求が高まる真空/制御技術に対応する開発力強化のため当社長岡R&Dの出先機関として奥州開発センターを開設し、工場の新設を行うことといたしました。 投資金額 1,938,920千円 (税抜) 工事完了予定 2022年10月」
受託製造能力・開発力の拡大に向け、奥州事業所第二工場の新設を決定した。投資金額は1,938,920千円、工事完了予定は2022年10月である。加えて福島事業所の増築工事も投資金額212,000千円、工事完了予定2022年10月としている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、当社子会社である内外エレクトロニクス株式会社における増産体制構築のためのクリーンルーム増設工事のほか、取扱量の増加・業務の効率化のための宮城物流センターの改修工事を進めるとともに、技術力・営業力の強化のための研修や増産のための人員増強に努めてまいりました。」
増産体制構築のためのクリーンルーム増設工事を進めており、受託製造能力拡大の施策を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度において1,007,530千円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。受託製造事業における当連結会計年度の設備投資額は主として仙台工場の増改築等によるもので総額860,413千円となりました。」
受託製造能力拡大に向け、当連結会計年度に仙台工場の増改築等へ860,413千円、グループ全体で1,007,530千円を投資した。受託製造能力の拡大が売上高増加に寄与したとも記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは、IoTやAI(人工知能)技術を背景とした中長期的な半導体需要の拡大に備え、工場の新設、クリーンルームの拡張等の設備投資を中心に生産体制の強化に積極的に取り組んでまいりました。」
新工場建設・クリーンルーム拡張等を中心とする生産体制強化を継続している。今回の報告書では、前四半期に記載された第三工場竣工や工場用地取得に続く新たな竣工等のマイルストーンは記載していない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、中長期的なIoT市場の拡大、半導体需要の拡大基調に変わりがないことを見据え、当社グループの受託製造機能における増産態勢整備のため、子会社である内外エレクトロニクス株式会社仙台事業所の第三工場竣工、奥州市における工場用地の取得などの設備投資や必要な人材の採用を積極的に行いました。」
新工場建設による受託製造能力拡大について、仙台事業所の第三工場が竣工し、奥州市の工場用地を取得したと記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が好調に推移したことから、売上高は72億77百万円(前年同期比10.3%増)となりましたが、損益面では、受託製造事業における新工場建設などの設備投資やそのスタートアップに伴うコスト増などにより、営業利益2億82百万円(前年同期比10.1%減)、経常利益2億80百万円(前年同期比9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億62百万円(前年同期比12.3%減)となりました。 半導体・FPD製造装置等の組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業の売上高は、受託製造能力の拡大が寄与し、主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が好調に推移したことにより、13億46百万円(前年同期比45.9%増)となりました。」
受託製造事業で新工場建設などの設備投資とスタートアップが進み、受託製造能力の拡大が売上高の増加に寄与したと記載している。一方、立上げに伴うコスト増により利益は減少している。