取引先対応力とMDMS機能の強化
FY2016に初出。34回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに49社。
- FY2025前進有価証券報告書
「４．メンテナンスサポート（ＦＳ事業）の強化 日本国内における半導体関連の設備投資の増加を受けて、メンテナンスサポートの受注拡大に向けた技術者の増強とＡＩ（ＶＲ/遠隔トレーニングシステム）を活用した人材育成プログラムの強化に取り組んでまいります。」
従来の販売・製造・R&D・保守機能の強化を、5事業ポートフォリオのメンテナンスサポート強化として具体化し、技術者増強とAI・VR／遠隔トレーニングを手段として示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような環境のなか、当社グループは、当連結会計年度から始まる３か年の中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2026」で定めた各施策を着実に実行し、さらなる事業拡大のため、半導体製造装置や真空機器等の知見を持った技術人員の採用を積極的に行い、開発力強化に努めてまいりました。また、開発・生産強化のため、岩手県奥州市において新たな工場用地取得の準備を進めてまいりました。」
MIRAI2026の施策実行として、半導体製造装置・真空機器の知見を持つ技術人員の採用と、岩手県奥州市の新たな工場用地取得準備を進めたと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「このような事業環境の下、当社グループは、国内における半導体関連メーカーの新設工場計画を踏まえた新規顧客獲得に努め、千歳出張所及び当社子会社（内外エレクトロニクス株式会社）の千歳サービスセンターの開設準備のほか、高真空／制御技術に対応する開発力強化のための開発拠点の拡充（江刺開発センター（岩手県）、厚木開発センター（神奈川県））を進めてまいりました。」
国内半導体関連メーカーの新設工場を対象とした新規顧客獲得に加え、千歳出張所・千歳サービスセンターの開設準備を進めたと記載している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことで、積極的にお客様との直接面談による営業活動を再開するとともに、増加する国内の半導体関連投資に係る新規販売先獲得に力を入れてまいりました。また今後の更なる半導体市場の成長に備え、高真空／制御技術に対応する開発力強化のため、２カ所の開発センターを増設し、技術者の強化・拡充を進めてまいりました。」
直接面談による営業活動を継続するだけでなく、増加する国内半導体関連投資を対象とした新規販売先の獲得に重点を置く説明へ広がっている。開発センター2カ所と技術者強化は従来施策を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、今後の更なる半導体市場の成長に備え、高真空／制御技術に対応する開発力を強化すべく、江刺開発センター（岩手県）及び厚木開発センター（神奈川県）を開設し、技術者の増員も進めてまいりました。」
高真空・制御技術への対応力強化について、江刺開発センターに続き厚木開発センターも開設し、技術者の増員を進めたと記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「このような環境のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことにより、お客様との直接面談が可能となり、積極的に営業活動を進めてまいりました。また、次の半導体反転期に備え、高真空／制御技術に対応する開発力を強化すべく、子会社である内外エレクトロニクス株式会社江刺事業所内（岩手県）に江刺開発センターを開設したほか、技術者の積極的な採用等を進めてまいりました。」
感染症法上の位置付け変更を受け、従来のWeb・電子メール中心の営業対応から顧客との直接面談を再開し、積極的な営業活動へ移行したと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「このような事業環境のなか、当社グループは『半導体製造装置の“高真空分野のNo.1プロバイダー”になる』を中期経営計画の基本方針と定め、熱の応用技術分野でコア技術の獲得を進めるとともにサプライヤーとの協業を図り高真空機器ユニット等の開発を進めてまいります。また、そのための積極的な設備投資及び人材育成・獲得を実施してまいります。」
取引先対応力・MDMS機能の強化を、高真空分野のNo.1プロバイダーを目指す方向へ具体化し、コア技術獲得、サプライヤー協業、高真空機器ユニット開発、設備投資、人材投資を手段として示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、今後の更なる半導体製造装置需要の増加に対応すべく新設を進めてまいりました子会社である内外エレクトロニクス株式会社江刺事業所の一部が、12月12日に稼働を開始しました。」
増産対応のため新設を進めていた江刺事業所の一部が12月12日に稼働を開始し、受託製造体制の具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、継続的にお客様へ商品やサービスを提供するために在庫の確保や代替部品への切り替え提案を積極的に実施してまいりました。また、今後の更なる半導体製造装置需要増加見込みに対応すべく、子会社である内外エレクトロニクス株式会社江刺事業所の新築工事や技術者の採用を進めてまいりました。」
在庫確保、代替部品の提案、江刺事業所の新築工事および技術者採用を継続している。新たな完成実績や数値目標は記載していない。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「このような環境のなか、当社グループはお客様への商品やサービスの継続的な提供のため、徹底した納期管理や在庫の確保、代替部品への切り替え提案を積極的に進めてまいりました。」
取引先対応力の強化について、供給制約下での商品・サービスの継続提供を目的に、納期管理、在庫確保、代替部品の提案へ対応手段を具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、宮城物流センターの改修工事のほか、子会社である内外エレクトロニクス株式会社仙台事業所の増産体制構築のためのクリーンルーム増設工事、今後の需要拡大への生産対応や高機能・高性能の真空／制御技術に対応する開発力強化のための奥州第二工場・奥州開発センター新築工事、福島事業所増築工事の計画を積極的に進めてまいりました。」
物流、増産、開発力および生産対応に関する従来の具体的施策を引き続き進めている。新たな完成や追加数値目標は記載していない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、当社子会社である内外エレクトロニクス株式会社における増産体制構築のためのクリーンルーム増設工事、取扱量の増加対応・業務の効率化のための宮城物流センターの改修工事のほか、今後の需要拡大への生産対応や高機能・高性能の真空／制御技術に対応する開発力強化のため奥州開発センターの工場新設等の計画を進めてまいりました。」
従来の増産・物流効率化に加え、需要拡大への生産対応および高機能・高性能の真空／制御技術に対応する奥州開発センターの工場新設計画を進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、当社子会社である内外エレクトロニクス株式会社における増産体制構築のためのクリーンルーム増設工事のほか、取扱量の増加・業務の効率化のための宮城物流センターの改修工事を進めるとともに、技術力・営業力の強化のための研修や増産のための人員増強に努めてまいりました。」
増産体制に向けたクリーンルーム増設、取扱量増加・業務効率化に向けた宮城物流センター改修、技術力・営業力強化の研修および人員増強を実施したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下において当社グループは、徹底した感染防止体制により新型コロナウイルス感染症による製造や物流への影響を抑え、営業面では面談等の制約がある中、積極的にＷebや電子メール等を活用した提案型営業を推進しお客様の多様なニーズに対応してまいりました。」
面談制約下でWebや電子メールを活用した提案型営業を継続し、顧客の多様なニーズへの対応を進めたと記載している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「このような環境の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からお取引先様との面談が自粛される等の営業活動面における活動の制約もありましたが、積極的にＷebや電子メール等を活用した提案営業を推進したほか、工場等につきましては徹底したゾーニングや衛生管理に努め、稼働の中断防止に努めてまいりました。」
取引先対応力の強化について、面談自粛による営業制約への対応として、Webや電子メールを活用した提案営業を推進する説明へ具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、高い品質力や技術力、製品コスト競争力、お客さまからの幅広いニーズへの対応力の向上を目指し、新規商材の開発、提案型営業の推進、製造体制の強化に取り組んでまいりました。」
幅広いニーズへの対応力を高めるため、新規商材の開発、提案型営業、製造体制強化を継続している。新たな達成段階や数値目標は記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。」
商社・製造・R&D・保守メンテナンスの4機能強化を継続する中、今後の受注増加を見据えた新物流センターの建設に着手したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中で当社グループは、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実を柱とし、提案型営業の推進、収益構造の強化に取り組んでまいりました。」
4機能の強化を柱とする従来の取引先対応力・MDMS強化の方針を継続し、提案型営業の推進と収益構造の強化を施策として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、グループシナジーを最大限に発揮して、「トータル サプライチェーン プランナー企業」としての経営基盤を構築するため、引き続き、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実を図り、当社グループの更なる価値向上を目指して取り組んでまいります。」
商社・製造・R&D・保守メンテナンスの4機能を強化して取引先対応力とMDMSを高める方針を継続している。物流体制やサプライチェーンマネジメントの強化も課題として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）技術を背景とした中長期的な半導体需要の拡大に備え、工場の新設、クリーンルームの拡張等の設備投資を中心に生産体制の強化に積極的に取り組んでまいりました。」
受託製造機能・生産体制の強化に向けた工場新設やクリーンルーム拡張等の設備投資を継続している。今回、新たなMDMS機能の達成段階や追加の具体的マイルストーンは記載していない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、中長期的なＩｏＴ市場の拡大、半導体需要の拡大基調に変わりがないことを見据え、当社グループの受託製造機能における増産態勢整備のため、子会社である内外エレクトロニクス株式会社仙台事業所の第三工場竣工、奥州市における工場用地の取得などの設備投資や必要な人材の採用を積極的に行いました。また、受託製造事業における業務提携契約を締結するなど受託製造機能強化に積極的に取り組みました。」
受託製造機能の強化について、仙台事業所の第三工場竣工、奥州市の工場用地取得、人材採用および業務提携契約の締結を実施したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、このような事業環境のもと、取引先のニーズに迅速に応え、確固たる経営基盤を構築するため、営業力、生産力の向上をはじめとした取引先対応力の強化の他、対処すべき課題への取り組みを着実に進めてまいります。」
取引先対応力の強化について、営業力・生産力の向上を手段として引き続き取り組む方針を示している。新たな達成段階や数値目標は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
取引先対応力の強化を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
取引先対応力の強化を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが従来から取り組んでいるＭＤＭＳ（＊）機能の一層の強化を図り、受託製造から自社開発に至るまで、多彩な製品ラインナップを可能にする、高生産力メーカーとしての機能強化に取り組んでまいります。」
MDMS機能を受託製造から自社開発まで広げ、高生産力メーカーとして強化する方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、このような事業環境のもと、取引先のニーズに迅速に応え、確固たる経営基盤を構築するため、営業力、生産力の向上をはじめとした取引先対応力の強化の他、対処すべき課題への取り組みを着実に進めてまいります。」
取引先対応力の強化について、営業力・生産力の向上を手段として引き続き取り組む方針を示している。新たな達成段階や数値目標は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、このような事業環境のもと、取引先のニーズに迅速に応え、確固たる経営基盤を構築するため、取引先対応力の強化をはじめとした対処すべき課題への取り組みを進めてまいります。」
取引先対応力の強化を含む課題への取り組みを引き続き進めると再掲しており、重要な変更は記載していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、このような事業環境のもと、取引先のニーズに迅速に応え、確固たる経営基盤を構築するため、取引先対応力の強化をはじめとした対処すべき課題への取り組みを進めてまいります。」
取引先のニーズに迅速に応えることと、取引先対応力の強化を引き続き対処すべき課題としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの調達・販売機能と受託製造機能を一体化させ、さらに外部ネットワーク等を活用した“主要顧客である装置メーカーへの設計から製作・設置、保守・維持管理までの一貫した機能（ＭＤＭＳ機能：Mechatronics Design & Manufacturing Services）”の充実を図るとともに、営業人員の増員や営業・開発・製造体制の見直しにより、取引先の幅広いニーズの先取りに努め、迅速・適確にお応えできる取引先対応力を強化してまいります。」
販売・受託製造の一体化、外部ネットワーク活用、設計から保守までの一貫対応、営業人員増員、体制見直しを具体的な手段として挙げている。