新市場・新商品の開拓（医療機器・生体機能制御装置）
FY2016に初出。31回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに36社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、顧客や仕入先とともに製品開発に取り組んでおり、熱や真空に係わるユニット及びFAユニットの開発、並びにフィールドエンジニア育成のための教育システムの開発等を進めてまいりました。」
新市場・新商品の開拓について、顧客・仕入先との共同開発、熱・真空ユニットおよびFAユニットの開発を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、高真空機器ユニットや制御機器の開発力強化のため、開発・設計に携わる技術人員の強化・拡充を図っております。その一環として、販売セグメントにおいて、４月１日に仙台開発センターを開設し、積極的に技術員の採用を行ってまいりました。また、開発・生産強化のための新たな工場用地（岩手県奥州市）取得の準備を進めてまいりました。 なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は67百万円となりました。」
高真空機器ユニット・制御機器の開発力強化について、仙台開発センターの開設、技術員採用、新工場用地取得準備および研究開発費67百万円を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループの開発拠点は、2023年度に開設しました江刺開発センターと厚木開発センターに加え、2024年４月に仙台開発センターを開設したことにより、既存の開発センター（新潟県長岡市）を含め４拠点となりました。」
高真空・制御技術に関する開発拠点について、江刺・厚木に続き仙台開発センターを2024年4月に開設し、4拠点となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、次世代に向けた高真空機器ユニットや制御機器の開発力強化のため、江刺開発センター（岩手県）と厚木開発センター（神奈川県）を開所し、開発・設計に係る人材の強化・拡充を進めております。なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億60百万円です。」
次世代向け高真空機器ユニット・制御機器の開発に向け、江刺・厚木の2開発センターと開発設計人材の強化を継続している。研究開発費は1億60百万円と記載しているが、新たな拠点開設のマイルストーンは示されていない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、次世代に向けた高真空機器ユニットや制御機器の開発力強化のため、それを推進する開発・設計に携わる人員の強化・拡充を進めております。その一環として、４月に開所した江刺開発センターに続き、８月１日に厚木開発センターを開所いたしました。 なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億６百万円です。」
次世代向け高真空機器ユニット・制御機器の開発について、厚木開発センターを8月1日に開所し、研究開発費106百万円を計上した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、次世代に向けた高真空機器ユニットや制御機器の開発力強化のため、それを推進する開発・設計に携わる人員の強化・拡充を進めております。その一環として、江刺開発センターを４月３日に開所するとともに、厚木開発センターの８月１日開所に向けた準備を進めてまいりました。」
高真空機器ユニット・制御機器の開発力強化について、江刺開発センターを4月3日に開所し、厚木開発センターの8月1日開所準備を進めたと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、今後の更なる需要拡大が見込まれる半導体市場に対応する生産体制の強化、及び顧客からのより高機能・高性能の要求が高まる真空／制御技術に対応する開発力強化のため進めてまいりました子会社である内外エレクトロニクス株式会社江刺事業所の新工場が３月31日に完成しました。」
高真空・制御技術分野への展開について、江刺事業所の新工場が3月31日に完成したと記載しており、従来の建設計画から完成段階へ進んでいる。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、高機能・高性能の真空／制御技術に対応する開発力強化のため、岩手県奥州市に新たな開発センターの建設を進めております。新工場は2023年３月に完成を予定しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円です。」
奥州の新たな開発センターについて建設を継続し、完成予定を2023年3月としている。研究開発費は29百万円である。前回までの2022年10月完成予定から、完成予定時期の記載が更新されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、次世代に向けた高真空機器ユニットや制御機器の開発力強化のため、それを推進する開発・設計に携わる人員の強化・拡充を進めております。当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円です。」
次世代向け高真空機器ユニット・制御機器の開発に向けた人員強化・拡充と研究開発投資を継続し、研究開発費19百万円を記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、次世代に向けた高真空機器ユニットや制御機器の開発力強化のため、それを推進する開発・設計に携わる人員の強化・拡充を進めております。当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円です。」
新市場・新商品開拓の対象を、次世代向けの高真空機器ユニット・制御機器として明示し、開発・設計人員の強化・拡充を施策として記載している。研究開発費は9百万円である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、高機能・高性能の真空／制御技術に対応する開発力強化のため当社の長岡Ｒ＆Ｄの出先機関として奥州開発センターを開設し、2022年10月を工事完成予定とする工場の新設を行うこととしました。当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円です。」
高機能・高性能の真空／制御技術に対応する奥州開発センターおよび工場新設計画を継続し、研究開発費25百万円を計上している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、高機能・高性能の真空／制御技術に対応する開発力強化のため当社の長岡Ｒ＆Ｄの出先機関として奥州開発センターを開設し、2022年10月を工事完成予定とする工場の新設を行うこととしました。当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円です。」
新市場・新商品開拓の具体的な開発対象が、従来のライフケアサイエンス等から、高機能・高性能の真空／制御技術へ展開し、奥州開発センターの開設と工場新設計画を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、自社製品の開発における開発投資を進めています。当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
新たな市場開拓に向けた自社製品開発への投資を継続し、研究開発費7百万円を計上している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動の金額は24百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、当第3四半期連結累計期間の金額を24百万円と記載している。活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、自社製品の開発における開発投資を進めています。当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円です。」
新たな市場開拓に向けた自社製品開発への投資を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費を16百万円と記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、自社製品の開発における開発投資を進めています。当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円です。」
新たな市場開拓に向けた自社製品開発への投資を継続し、当第1四半期連結累計期間の研究開発費を8百万円と記載している。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、自社製品の開発投資を進めています。当連結会計年度の研究開発費の総額は36百万円です。」
新たな市場開拓に向けた自社製品の開発投資を継続し、当連結会計年度の研究開発費を36百万円と記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
自社製品開発およびライフケアサイエンス分野を含む研究開発活動を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発活動金額を16百万円と記載している。活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、自社製品の開発及びライフケアサイエンス分野における開発投資を進めています。当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
自社製品開発およびライフケアサイエンス分野への開発投資を継続しており、研究開発費は7百万円と記載している。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、自社製品の開発及びライフケアサイエンス分野における開発投資を進めています。当連結会計年度の研究開発費の総額は27百万円です。」
自社製品開発およびライフケアサイエンス分野への開発投資を継続しており、当連結会計年度の研究開発費を27百万円と記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
新市場・新商品開拓および研究開発活動について、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
新市場・新商品開拓を含む研究開発活動について、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、自社製品の開発及びライフケアサイエンス分野における開発投資を進めています。当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円です。」
新たな市場開拓に向け、自社製品開発およびライフケアサイエンス分野への開発投資を継続している。研究開発費は当第1四半期累計期間で6百万円と記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
新市場・新商品開拓を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
新市場・新商品開拓を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
新市場・新商品開拓を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、受託製造事業において、新しい成長分野への取り組みとして、平成25年６月にふくしま医療福祉機器開発事業費補助金の採択を受け、産学連携による生体機能に係わる制御装置の開発を進めています。」
医療機器等の新成長分野および生体機能に係わる制御装置の開発を継続している。今回の報告書では、前四半期に記載されたPMDA審査の新たな進捗は示されていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社グループが開発中の「医療用酸素濃縮器内臓麻酔器」は、現在、ＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）で、その製造販売の承認について審査中であり、承認の可否、時期等については、現在のところ未定であります。」
医療機器分野の新商品について、製造販売承認の審査段階に進んでいることを具体的に記載している。一方、承認の可否・時期は未定である。 - FY2016初出有価証券報告書
「半導体業界や半導体製造装置業界の取引先を中心とした中核事業に加え、市場の変化を的確にとらえ、医療機器分野等の新しい成長分野への取組強化を図るとともに、新商品の開発や新規取引先の開拓を進めてまいります。当社グループは、受託製造事業において、新しい成長分野への取り組みとして、平成25年６月にふくしま医療福祉機器開発事業費補助金の採択を受け、産学連携による生体機能に係わる制御装置の開発を進めています。」
医療機器等への展開、新商品・新規取引先の開拓に加え、平成25年6月採択の産学連携開発を具体例として記載している。