海外情勢・法規制・為替変動リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
内外テックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「特に、米国政府による対中半導体輸出規制や関税政策の強化、各国政府による半導体関連の輸出管理規制の動向は、当社グループの主要取引先の事業活動や半導体製造装置市場全体に影響を及ぼす可能性があり、これらの規制の変更や強化が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外情勢・法規制リスクについて、米国の対中半導体輸出規制、関税政策、各国の輸出管理規制を具体的な影響要因として追加的に明示している。 - 2026-05-15悪化決算説明資料
「地政学リスクに伴う原材料価格の上昇や部材調達への影響等、足元の不透明感は増しているものの、半導体市場の回復に伴う顧客の在庫調整が解消・足元の受注残から増収を見込む」
地政学リスクによる原材料価格・部材調達への影響を、足元の不透明感の増加として明示している。一方で、在庫調整の解消と受注残による増収見込みも併記している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、景気は穏やかな回復が継続しておりますが、米政府による対中輸出規制と関税強化等の通商政策の影響による経済への不安は高まっており、国内外の経済活動への影響は、今後とも注視することが必要と考えております。」
海外情勢・法規制リスクについて、米政府の対中輸出規制と関税強化を経済への不安要因として明示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間の日本経済は、不安定な海外情勢や円安の長期化を背景に原材料価格やエネルギーコストの高騰など下振れの懸念があるものの、雇用や所得環境の改善を背景に穏やかな回復が継続しました。」
海外情勢・為替変動リスクについて、不安定な海外情勢と円安の長期化を背景とする原材料価格・エネルギーコスト高騰を下振れ懸念として示す一方、雇用・所得環境の改善による穏やかな回復も併記している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、穏やかな回復傾向が継続しました。個人消費は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除による旅行や外食の拡大、インバウンド消費の回復等により持ち直しの傾向が見られました。」
日本経済の穏やかな回復傾向と、行動制限解除・インバウンド消費回復による個人消費の持ち直しを継続して記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の日本経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、各種政策の効果もあり、穏やかな回復傾向が継続しました。個人消費は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除により、インバウンド消費を含めた旅行や外食を中心に持ち直しが見られました。企業の設備投資は、製造業を中心に持ち直しの傾向が見られました。」
従来の海外・経済情勢上の不透明要因中心の説明から、行動制限解除、雇用・所得環境の改善、製造業の設備投資回復を含む穏やかな経済回復の説明へ変化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、世界的な設備投資意欲の減退から資本財の輸出は減少するも、部品不足や物流逼迫による供給不足の緩和等を受け、製造業等に回復が見られたほか、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除により、インバウンド消費を含め、旅行や外食等を中心に個人消費が持ち直ししたことから、緩やかに回復しました。」
世界的な設備投資意欲の減退による資本財輸出減少を記載する一方、部品不足・物流逼迫の緩和、行動制限解除による個人消費回復も示しており、海外・経済環境のリスクを混合的に説明している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気は穏やかな回復傾向にありますが、ウクライナ情勢の長期化等の地政学リスクや世界的な金融引き締め等による国内外の経済活動への影響は、今後とも注視することが必要と考えております。」
新型コロナウイルスによる厳しい状況が緩和された一方、ウクライナ情勢の長期化、地政学リスク、世界的な金融引き締めを継続的な外部環境リスクとして記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めなどによるスマートフォンやＰＣなどのエレクトロニクス製品を含む消費力低下懸念の高まりから、秋口よりメモリーなどの一部の半導体需要に一服感が見られ、半導体製造装置への投資も先送りの動きが見られました。」
海外情勢・経済環境について、地政学リスクの高まり、エネルギー価格高騰、世界的な金融引締めおよび消費力低下懸念を具体的な下振れ要因として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外情勢・法規制・為替変動について、新たなリスクの発生または重要な変更はないと記載している。経済情勢の説明では、金融引き締めやウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰が継続要因として示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が緩和され個人消費を中心に景気の持ち直しの兆しも見られましたが、中国ロックダウンの影響などからサプライチェーンの混乱による供給制約やウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰、各国の金融引き締めなどにより、先行き不透明な状況が続きました。」
海外情勢・経済環境のリスクについて、中国ロックダウン、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、各国の金融引き締めを具体的な不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外情勢・法規制・為替変動について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外情勢・法規制・為替変動について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、中国経済の回復等を背景として輸出が増加するなど一部に持ち直しの動きもみられましたが、新型コロナウイルス感染再拡大の影響で企業収益や設備投資が減少するなど先行き不透明な状況で推移しました。」
中国経済の回復や輸出増加を記載する一方、新型コロナウイルス感染再拡大により企業収益・設備投資が減少し、先行き不透明な状況が続いたと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、テレワークやオンライン事業の拡大等による市場の拡大傾向が見られましたが、一方で、最終消費財の購入意欲減退等による世界経済の低迷や米中貿易摩擦等により、半導体メーカーが設備投資を延伸する動きも見られました。」
海外・経済情勢について、テレワーク等による市場拡大と、世界経済の低迷や米中貿易摩擦による不透明要因を併記している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な需要の縮小や４月に発令された緊急事態宣言による個人の消費活動や企業活動の制限等の影響から内需、外需ともに減速し、景気の先行きについて不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルスの感染拡大、世界的な需要縮小、緊急事態宣言による活動制限を背景に、内需・外需が減速し、景気の先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取引先の生産拠点の海外移転や部品の海外調達に対応するため、中国に現地法人を設立し、営業を行っていますが、現地取引先の生産拠点の見直しが行われた場合や、現地における政治や社会情勢の変化、予期しない法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国現地法人の事業継続、海外情勢、法令・規制および為替変動に関するリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速等を背景に世界経済が勢いを欠く中、当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出の低迷を背景に製造業の生産活動が弱含みで推移するも、個人消費等の内需を下支えに底堅く推移しました。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、輸出低迷を海外情勢・経済上の不透明要因として継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等により景気の先行きは、不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題を景気の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本年度の経済見通しとして、世界的には米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など、国内においても消費税率の引き上げなど、諸々の先行き不透明要因があるものの、好調な米国経済や中国の景気対策効果も見込まれ、今後も緩やかな成長が持続していくと思われます。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、消費税率引き上げを不透明要因として継続して挙げる一方、米国経済や中国の景気対策効果による緩やかな成長も見込んでいる。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経済情勢は、世界的には、米中貿易摩擦の拡大とその影響、英国のＥＵ離脱交渉の難航といった先行き不透明要因は残るものの、引き続き堅調な欧米を中心に経済成長が継続し、日本国内においても、輸出、設備投資、個人消費が増加基調を持続し、緩やかながらも着実な成長が継続しました。」
米中貿易摩擦の拡大とその影響、英国のEU離脱交渉の難航を先行き不透明要因として記載しており、海外情勢リスクを具体化・強調している。一方、欧米および日本の経済成長継続も併記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経済情勢は、世界的には、米国の保護主義的な経済政策運営や米中間の通商交渉問題、英国のＥＵ離脱交渉の難航、中国や新興国の景気減速といった先行き不透明要因はあるものの、減税の効果などにより堅調さを維持する米国や、欧州を中心に経済成長が継続しました。」
米国の保護主義、米中通商交渉、英国のEU離脱交渉、中国・新興国の景気減速を不透明要因として具体化しているが、米国・欧州の経済成長継続も併記しており、リスクの重要な悪化とは記載していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経済情勢は、世界的には、米国の保護主義的な経済政策運営、新興国・資源国経済の動向といった先行き不透明要因はあるものの、堅調な米国、欧州を中心に経済成長が持続し、日本国内においても、増加基調を持続している輸出や設備投資などから、緩やかな回復基調が継続しました。」
米国の保護主義的な経済政策運営や新興国・資源国経済を不透明要因として挙げる一方、米国・欧州の成長と国内の緩やかな回復基調が継続したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き、国内経済、世界経済ともに総じて緩やかな成長が続きました。一方で、世界的には、米国の経済政策運営、新興国等の経済動向や地政学的リスクなどの不安定要因も依然として残りました。」
米国の経済政策運営、新興国等の経済動向、地政学的リスクによる不安定要因が依然として残ると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間につきましては、国内経済、世界経済ともに、引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、世界的には、米国の経済政策運営や地政学的リスクなどから先行き不透明感も残りました。」
米国の経済政策運営や地政学的リスクによる先行き不透明感が残ると記載しているが、前四半期からの重要な悪化は示していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外情勢・法規制・為替変動について、新たなリスクの発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、取引先の生産拠点の海外移転や部品の海外調達に対応するため、中国に現地法人を設立し、営業を行っいますが、現地取引先の生産拠点の見直しが行われた場合や、現地における政治や社会情勢の変化、予期しない法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外取引においては、為替変動リスクが生じることから、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国現地法人の事業継続、海外情勢、法令・規制および為替変動に関するリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外情勢・法規制・為替変動について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「世界的にも、堅調な米国、欧州を中心に緩やかな経済成長が継続しましたが、中国や新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題等による先行き不透明感は依然として残りました。」
中国・新興国の景気減速および英国のＥＵ離脱問題による海外情勢の不透明感が依然として残ると再掲している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「世界的にも緩やかな成長が続いていますが、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等により、先行き不透明感はより一層強くなりました。」
新興国経済の減速と英国のＥＵ離脱問題を背景に、海外情勢に関する先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、海外取引においては、為替変動リスクが生じることから、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国現地法人を通じた海外営業に関連して、海外生産拠点の見直し、政治・社会情勢、法令・規制変更、為替変動をリスクとして挙げている。