店舗網・サービスネットワークの社会的基盤化
FY2018-Q2に初出。24回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「2027年2月期から2029年2月期までの中期経営計画「VISION2028」において、OMO基盤(注1)の深化、CRM強化(注2)、周辺事業領域の拡大、戦略パートナーとの連携強化による商圏の拡大を重点戦略としております。」
店舗網・サービスネットワークの社会的基盤化という従来の方向性が、VISION2028ではOMO基盤の深化と各サービスのプラットフォーム化として整理されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「まず、OMO(注)強化の一環として、「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保、競争力のある販売価格の設定、効果的なキャンペーン施策などを実施しました。」
OMO強化として、ネット注文・店舗受取サービスの基盤強化、人気商材の確保、価格設定、キャンペーン施策を継続して実施している。 - FY2025前進有価証券報告書
「「既存店の活性化」 お客様の購買行動の多様化に対応するため、店舗とECの特性を活かした利便性や顧客体験価値の向上を目指すことで、OMO戦略を着実に遂行し、更なるEC化率の拡大を推進してまいります。」
既存店活性化の重点戦略として、店舗とECの特性を組み合わせたOMOを進め、EC化率の拡大を目指す内容を具体化している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「まず、OMO(注)強化の一環では「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保や競争力のある販売価格の設定、効果的なキャンペーン施策などを行なってきました。特に、高い機能性とデザインに加え、値ごろ感のある価格を実現したあさひブランドの電動アシスト自転車「エナシス」が好調に推移したことや、これまでEC販売需要の高い都市部への出店を行なってきたことが成果として表れ、増収を達成することができました。」
OMO強化として、ネット注文・店舗受取の基盤強化、人気商材の確保、価格設定、キャンペーンを継続した。エナシスの好調や都市部出店が成果として表れ、増収につながったと説明している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社におきましては、「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保や競争力のある販売価格の設定、並びにウェブ広告の効率運用などの実施により、ECでの販売を伸ばすことができました。」
ネット注文・店舗受取サービスの基盤強化、人気商材の確保、価格設定、ウェブ広告運用によりEC販売を伸ばしたと説明している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社におきましては、前年度期中の価格改定や「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化によるEC販売の拡大、並びに全国の店舗に技能を有するスタッフを安定的に配置し修理・メンテナンス需要の増加にも対応したことで、前年度対比で売上高を伸ばすことができました。」
「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を通じてEC販売を拡大し、店舗とECを組み合わせたサービスネットワークの利用拡大につなげた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社におきましては、OMO戦略(※)を軸に、人気商品の確保やオペレーションの面で効率化を進めました。」
ECと店舗の融合を示すOMO戦略を事業運営の軸として再確認し、商品確保とオペレーション効率化を進めている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、地域密着型のリアル店舗との融合による「ネットで注文・お店で受取り」サービスを展開し、より身近に、より便利に自転車を提供できることを目指し、OMO戦略(注)の強化に取り組んでいます。」
従来のオムニチャネルという表現から、ECと店舗の融合を示す「OMO戦略」の強化という表現へ整理している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「出退店の状況につきましては、東北地域に1店舗、関東地域に7店舗、中部地域に3店舗、九州地域に1店舗を新規出店しました。また、近畿地域の1店舗を退店するとともに、同地域の1店舗がフランチャイズ契約を終了し直営店になりました。当第3四半期会計期間末の店舗数は、直営店498店舗、FC店18店舗のあわせて516店舗となりました。」
新規出店・退店・FC店の直営化を通じて店舗網を拡充し、期末店舗数は516店舗となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「出店につきましては、関東地域に3店舗、九州地域に1店舗を出店しました。この結果、当第1四半期会計期間末の店舗数は、直営店490店舗、FC店19店舗のあわせて509店舗となりました。」
店舗網を4店舗拡大し、当第1四半期会計期間末の運営店舗数は509店舗となった。店舗・サービスネットワークの拡充が続いている。 - FY2022前進有価証券報告書
「売り場面積は小さいものの、「ネットで注文、お店で受取り」サービスの拠点店舗としての役割や、地域需要に応じた商材を選りすぐって展示するとともに、メンテナンスや修理のクイック対応を実施し従来の店舗と同水準のサービスをご提供できる都市部の自転車基地(サイクルベース)となるべく、新たな店舗形態の確立に向けて前進しました。」
都市型店舗を、ネット注文・店舗受取、地域別品揃え、クイックメンテナンスを備えた新たな店舗形態として具体化し、確立に向けて前進した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「出退店につきましては、関東地域に7店舗、近畿地域に4店舗、中国地域に1店舗を出店し、関東地域で店舗統合により1店舗減少しました。この結果、当会計期間末の店舗数は、直営店483店舗、FC店19店舗のあわせて502店舗となりました。 また、9月9日(木)に出店の「サイクルベースあさひ南千住店(東京都)」をもって当社が運営する店舗数が500店舗を達成しました。」
店舗網を12店舗出店と1店舗統合によって拡大し、9月9日に運営店舗数500店舗を達成した。店舗網・サービスネットワークの拡充に向けた具体的な進展である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社におきましては、コロナ禍における自転車の需要増加は当事業年度に入っても一定程度継続すると見込み、商材の確保に注力し、「ネットで注文、お店で受取り」サービスを中心に電動アシスト自転車などの付加価値の高い商材の需要を取り込むことが出来ました。」
「ネットで注文、お店で受取り」サービスを中心に、付加価値商材の需要を取り込む運用を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「「デジタル・IT基盤の強化」 経営の土台であり成長の核となるデジタル・IT基盤の強化を図ることで、SCM(サプライチェーンマネジメント)、オムニチャネル等の最適化を進め、さらなるお客様の利便性向上を目指してまいります。」
店舗とオンラインサービスの融合という従来のオムニチャネル施策が、SCMを含むデジタル・IT基盤の強化・最適化として「あさひVISION2025」の成長基盤に組み込まれた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「インターネット通信販売につきましては、「ネットで注文・お店で受取り」サービスを展開し、地域密着型である店舗とサービスを融合させ、より身近に、より便利に自転車を提供できることを目指し、オムニチャネルの実現に取り組んでいます。」
店舗とオンラインサービスを融合するオムニチャネルの実現を引き続き目指している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、新たな取り組みとしまして、7月からスマホ決済サービス「PayPay」の導入により、多様化する決済方法への対応を図ると共に、当社がインターネット上で運営する「サイクルベースあさひYahoo!店」でも「ネットで注文、お店で受取りサービス」を開始するなど、お客様の利便性を向上させるサービスを拡充しました。」
オムニチャネル・サービスネットワークの整備に向け、PayPayを導入し、Yahoo!店でもネット注文・店舗受取サービスを開始した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社では、全国展開している店舗網やインターネット通信販売に加え、シェアサイクル、リユース、サイクルポーターなど様々なサービス体制の充実や、安全で魅力的な自転車の開発をより一層強化してまいりたいと考えております。さらにオムニチャネルシステムの実現により、利便性を向上させお客様の購入頻度及び機会の増大を図ってまいります。」
店舗網とオンライン販売に加え、シェアサイクル・リユース・サイクルポーターを含むサービス体制とオムニチャネルの充実を継続して掲げている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「新たな取り組みとしては、オムニチャネル構築に向けた基盤づくりの一環として、ウェブサイトの刷新と公式アプリケーションの導入を行ないました。ウェブサイトの刷新では、「あさひ総合サイト」を起点として、「オンラインショップ」「店舗検索」「コーポレートサイト」を展開し、お客様が必要とする情報を探しやすくしました。公式アプリケーションでは、各種のセール情報、購入後の「点検のお知らせ」や「ライドイベントのご案内」などのタイムリーな情報発信を行ない、お客様それぞれに合った商品やサービスのご提案を始めました。」
店舗とオンラインサービスの融合による基盤整備として、ウェブサイト刷新と公式アプリ導入を実施し、情報提供と個別提案を開始した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「同店は人口密集エリアの立地を生かした「ネットで注文、店舗で受取りサービス」の受取り拠点であるとともに、通勤での自転車利用者の多い都心部でのクイックメンテナンスや修理に対応できる体制を整えました。」
店舗網・サービスネットワークの社会的基盤化に向け、千駄ヶ谷店をネット注文・店舗受取の拠点および都心部の修理・クイックメンテナンス拠点として整備した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また「ネットで注文・お店で受取り」サービスなど、地域密着型である店舗とサービスを融合させ、より身近により便利に自転車を提供できることを目指し、オムニチャネルの実現に着手してまいります。」
店舗とオンラインサービスを融合し、より身近で便利な販売・サービス網を構築する方向性を継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「また、将来的には鉄道や道路と同じように、自転車を利用される人々にとって、当社の店舗網やサービスネットワークがなくてはならない「社会的基盤」となることを目指し、出張修理引取り・お届けサービス“サイクルポーター”や“ネットで注文、お店で受取り”など様々なサービスの強化に尽力してまいりました。」
将来の目標として、店舗網とサービスネットワークを自転車利用者にとって不可欠な社会的基盤にすることを初めて明示している。具体的な手段としてサイクルポーターとネット注文・店舗受取を挙げている。