中古住宅の仕入価格・建材価格・工事原価の上昇
FY2016に初出。21回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-10-13。
東武住販がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- 2026-10-13悪化M&A・子会社異動
「リフォーム工事に使用される各種原材料が、不安定な中東情勢等により、価格高騰や供給不安等の影響を受けているため、中長期的な業績見通しを合理的に算定することが困難な状況となったことを踏まえ、当社は、中期経営計画の前提となる経営環境及び数値目標の妥当性を十分に担保することが難しいと判断し、第４次中期経営計画の公表を延期することといたしました。」
材料価格・供給不安が中長期見通しの算定困難要因として具体化され、第４次中期経営計画の公表延期と関連付けられた。元スレッドは変更しない。 - FY2026対処有価証券報告書
「売上高が減少したものの、売上高利益率のよい不動産売買仲介手数料が増加したことに加え、工事範囲の取捨選択による品質の最適化などにより自社不動産売買事業における売上原価率が低下したことにより、売上総利益は2,367,821千円（同5.9%増）となりました。」
仕入価格・工事費上昇リスクが続く中、工事範囲の取捨選択による品質の最適化などで自社不動産売買事業の原価率が低下し、売上総利益は前期比5.9％増となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「売上高は減少したものの、自社不動産の販売単価の上昇に加え、原価率が低下したことから、営業利益は448,142千円（同2.3％増）となりました。」
自社不動産売買事業で原価率が低下し、売上高減少下でも営業利益が前年同期比2.3％増となった。仕入価格・工事原価上昇が利益を圧迫するリスクに対して、当中間期の利益面は改善した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「売上総利益は、売上高が増加したことに加え、仕入価格の上昇などから自社不動産売買事業における売上原価率が上昇したことにより、2,236,142千円（同11.4%増）となりました。」
仕入価格の上昇が売上原価率の上昇として実際の業績に現れた。一方、売上高増加により売上総利益は前期比11.4％増となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、平均販売単価がリフォーム工事費用などの増加により、15,915千円と前年同期に比べて174千円増加したこともあり、自社不動産売買事業の売上高は前年同期を上回りました。」
リフォーム工事費用などの増加が平均販売単価の前年同期比174千円上昇として実際の業績に表れ、工事原価上昇リスクが継続して具体化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「売上高当期純利益率が低下した要因としては、自社不動産売買事業において仕入価格が上昇したことに加え、工事事業者の賃上げ等によるリフォーム工事の費用の増加による影響が大きいと見られます。」
仕入価格の上昇及び工事事業者の賃上げ等によるリフォーム費用増加が、売上高当期純利益率の2.9％への低下及び当期純利益の前期比43.5％減として実際の業績に現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「平均販売単価はリフォーム工事費用の増加を反映し、16,061千円と前年同四半期に比べて509千円増加しました。」
リフォーム工事費用の増加が平均販売単価の上昇要因として実際の業績に表れており、工事原価上昇リスクが継続して具体化している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、郊外の中古住宅、特に戸建住宅へのニーズが高まったことに対して、当社としても郊外の拠点を中心に営業力を強化すべく、営業員の採用増加を図りましたが、人員の採用数が想定を下回ったことに加え、物流コストの上昇などによる資材価格の上昇や取引先の工事業者でも人員不足の影響から工賃引き上げによって、リフォームの費用がかさんだことなどが影響しております。」
資材価格上昇、工事業者の人員不足及び工賃引上げによるリフォーム費用増加が、中期経営計画の未達要因として実際の業績に現れた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、原油・原材料価格の高止まりや人手不足による物価上昇が顕在化し、将来的には先行き不透明感から個人消費が足踏み状態になると見込まれ、経済全体でも低成長が予想されております。」
原油・原材料価格の高止まりと人手不足による物価上昇が顕在化したとの経済環境を記載しており、仕入価格・建材価格・工事原価の上昇リスクに関係する外部環境が悪化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、競争激化や一部の商品市況の上昇等、経済環境の変化に伴う仕入価格の上昇、建材価格の上昇や工事業者側の人手不足による人件費の上昇等があった場合、あるいは当社の再生基準に適合する中古住宅を十分に確保できなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の仕入価格・建材価格上昇リスクに加え、一部商品市況の上昇や工事業者側の人手不足による人件費上昇を明示した。一方、当期は売上高原価率が改善したとも説明している。 - FY2021仕入価格高止まりと原価率改善が併存有価証券報告書
「売上高当期純利益率が上昇した要因は、中古住宅等の仕入れにおいて競合が激しく、仕入価格が高水準にとどまる等、売上高総利益率が低下したものの、広告宣伝費を抑制したことに加え、中古住宅等の仕入れが415件と、前事業年度の493件を下回り、不動産取得税も減少したこと等から販売費及び一般管理費が減少したことが挙げられます。」
競合による仕入価格の高水準と売上高総利益率の低下が続いた一方、仕入件数減少、広告宣伝費抑制等により販売費及び一般管理費が減少し、利益率は改善した。 - FY2020仕入価格上昇と原価率改善が併存有価証券報告書
「売上高当期純利益率が低下した要因は、自社不動産売買事業の売上高のウェートが上昇して、売上高総利益率が低下したことに加え、中古住宅の買取再生事業への参入企業が増えて、中古住宅の仕入で競合が激しくなり、仕入価格が上昇したこと等も挙げられます。」
競合増加に伴う仕入価格上昇リスクが引き続き実際の利益率低下要因として記載された。一方、当事業年度の売上総利益では原価率の改善も説明されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「売上総利益は、自社不動産売買事業における仕入価格の上昇等によって原価率が上昇したことから、売上原価が5,035,814千円（同9.6％増）と圧迫し、2,092,436千円（同2.4％増）となりました。」
仕入価格の上昇が原価率上昇として通期業績に表れ、売上原価は前期比9.6％増となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「これらの結果、不動産売買事業の売上高は5,111,532千円（前年同四半期比5.8％増）となりましたが、自社不動産売買事業において仕入価格の上昇等により原価率が上昇したことから、営業利益は653,005千円（同2.6％減）となりました。」
中古住宅の仕入価格上昇が実際に原価率上昇として表れ、不動産売買事業の営業利益は前年同四半期比2.6％減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、競争激化や経済環境の変化に伴う仕入価格の上昇、建材価格の上昇等があった場合、あるいは当社の再生基準に適合する中古住宅を十分に確保できなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
仕入価格・建材価格の上昇及び適合物件不足のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、競争激化や経済環境の変化に伴う仕入価格の上昇、建材価格の上昇等があった場合、あるいは当社の再生基準に適合する中古住宅を十分に確保できなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
仕入価格・建材価格の上昇及び適合物件の不足を引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、競争激化や経済環境の変化に伴う仕入価格の上昇、建材価格の上昇等があった場合、あるいは当社の再生基準に適合する中古住宅を十分に確保できなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
同業者、金融機関、取引先、広告媒体からの情報獲得と、既設部分の再利用による低価格化を対応策としている。