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本公開買付け相手方株式会社カチタス
開示した会社東武住販
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
取締役会決議日2026年10月13日
契約締結日2026年10月13日（荻野利浩氏、株式会社ＯＴＣ、荻野しとみ氏との各公開買付応募契約）
対象会社
不動産売買事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業及びその他事業
所在地 山口県下関市設立年月日 1984 年９月
売上高約77億円（2026年５月期）
対価と費用
取得価額普通株式１株につき、金2,000円
対価の種類現金
公開買付価格普通株式１株につき2,000円。新株予約権の買付価格は非開示
買付予定数の下限1,776,600株
公開買付期間2026年10月14日（水曜日）から2026年12月３日（木曜日）まで（35営業日）
資金の手当て自己資金及び株式会社みずほ銀行からの借入れ
業績への影響
本取引によるシナジー効果は現時点において具体的に見積もることが困難であり、本事業計画には加味していない
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、市場株価平均法、ＤＣＦ法、類似会社比較法
第三者算定機関株式会社ＡＧＳ ＦＡＳ、株式会社大和総研
特別委員会設置あり。3名。白水一信氏（独立社外取締役・公認会計士）、岡村聖爾氏（社外取締役）、宝田めぐみ氏（社外取締役）
実行の前提条件本公開買付けの成立等を条件として、決済開始日の前営業日までに株式会社みずほ銀行から本銀行融資を受ける予定。本公開買付け成立後、完全子会社化のためのスクイーズアウト手続を実施予定
取得後の経営体制東武住販を独立した法人格を有する事業会社として存続させ、商号及びブランドを継続使用する方針。大規模な店舗統廃合や従業員の人員削減は想定していない。カチタスは役員を派遣する予定だが、具体的な人数及び役職は未定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 株式会社カチタス |
| 対象会社の名称 | 株式会社東武住販 |
| 対象会社の事業内容 | 不動産売買事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業及びその他事業 |
| 対象会社の所在地 | 山口県下関市 |
| 対象会社の設立年月日 | 1984 年９月 |
| 対象会社の売上高 | 約77億円（2026年５月期） |
| 取得価額 | 普通株式１株につき、金2,000円 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式１株につき2,000円。新株予約権の買付価格は非開示 |
| 買付予定数の下限 | 1,776,600株 |
| 公開買付期間 | 2026年10月14日（水曜日）から2026年12月３日（木曜日）まで（35営業日） |
| 取得株式数 | 買付予定数の下限1,776,600株（17,766個の議決権）、上限なし。実際の取得株式数は非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0% → 異動後 65.64%（買付予定数の下限による算定。本文別箇所では65.56%） |
| 資金の手当て | 自己資金及び株式会社みずほ銀行からの借入れ |
| 業績への影響 | 本取引によるシナジー効果は現時点において具体的に見積もることが困難であり、本事業計画には加味していない |
| 取締役会決議日 | 2026年10月13日 |
| 契約締結日 | 2026年10月13日（荻野利浩氏、株式会社ＯＴＣ、荻野しとみ氏との各公開買付応募契約） |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、市場株価平均法、ＤＣＦ法、類似会社比較法 |
| 第三者算定機関 | 株式会社ＡＧＳ ＦＡＳ、株式会社大和総研 |
| 特別委員会 | 設置あり。3名。白水一信氏（独立社外取締役・公認会計士）、岡村聖爾氏（社外取締役）、宝田めぐみ氏（社外取締役） |
| 実行の前提条件 | 本公開買付けの成立等を条件として、決済開始日の前営業日までに株式会社みずほ銀行から本銀行融資を受ける予定。本公開買付け成立後、完全子会社化のためのスクイーズアウト手続を実施予定 |
| 取得後の経営体制 | 東武住販を独立した法人格を有する事業会社として存続させ、商号及びブランドを継続使用する方針。大規模な店舗統廃合や従業員の人員削減は想定していない。カチタスは役員を派遣する予定だが、具体的な人数及び役職は未定 |
この書類が述べていない項目（9件）
対象会社の資本金対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額実行日・効力発生日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社の人材・ノウハウ、仕入基盤、顧客基盤を相互活用し、仕入機会の拡大、リフォーム・工事管理の効率化、販売機会の拡大、経営基盤の強化を図るためです。東武住販は、人材採用・育成、仕入・工事管理、在庫管理、業務品質の向上に加え、上場維持コストの削減も期待できると説明しています。一方、非公開化による資金調達や信用力への影響などのデメリットも認識しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。