借上物件増加に対応したシステム合理化・統合整備
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに80社。
- 2026-08-03前進M&A・子会社異動
「当社グループとパートナー間で利用システムを統一することで、業務効率化やシステム運用の共通化による無駄の削減を図るとのことです。」
基幹システム刷新のテーマに、パートナーとのシステム統一及び運用共通化という適用範囲が追加された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度については、総額378,490千円の設備投資を実施致しました。その主なものは基幹システムの開発によるものであります。」
基幹システム刷新について、2025年度に総額378,490千円の設備投資を実施し、主な投資内容が基幹システム開発であることを開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「その実現のため、全社的な業務改革・効率化を目指して、本年度中の基幹システムの開発、稼働に向けて鋭意取り組んでまいります。」
基幹システム刷新を業務改革・効率化の手段とし、本年度中の開発・稼働に向けて取り組む方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その実現のために準備しております基幹システムの一新については、本年度は本格的な開発フェーズを迎え、全社的な業務改革・効率化を目指して、2025年度からの稼働に向けて鋭意取り組んでまいります。」
基幹システム全面刷新が本格的な開発フェーズに入り、2025年度からの稼働に向けた具体的な進捗が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、販管費率を下げ、オーナーへ良い条件でのサブリースを提案できることは競争力効果に繋がることから、既存データベースをはじめとした基幹システムの全面刷新へ大きく舵を切りました。」
従来のシステム統合・AI活用方針から、販管費率低下と競争力向上を目的とする基幹システム全面刷新へ具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、各種システムの統合的な整備を図り、ビッグデータ活用技術やAI技術の導入による入居者の問い合わせ対応や顧客データ管理、査定業務の円滑化を図るなど、効率性を徹底的に追求し、利益体質の強化につなげていく所存であります。」
システム統合、ビッグデータ、AIによる問い合わせ対応・顧客データ管理・査定業務の効率化方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後の持続的な成長のため、従来の基幹システムだけではなく、ビッグデータ活用技術やAI技術の導入による入居者の問い合わせ対応や顧客データ管理、査定業務の効率化など、各種システムを統合的に整備していく方針であります。」
ビッグデータ・AIを活用した問い合わせ対応、顧客データ管理、査定効率化を含むシステム統合整備方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、中期経営計画の達成に向け、基盤整備も並行して進めており、ヒトへの投資やAIを含めたITへの投資が進んだ結果、販管費が増加いたしました。」
中期経営計画に向けた基盤整備としてAIを含むITへの投資が進んだと記載しているが、システム統合や個別機能の導入実績は示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「従来の基幹システムだけではなく、ビッグデータ活用技術やAI技術の導入による入居者の問い合わせ対応や顧客データ管理、査定業務の効率化など、各種システムを統合的に整備していく方針であります。」
従来のシステム統合整備に加え、ビッグデータ・AIを活用した問い合わせ対応、顧客データ管理、査定効率化へ施策が具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、借上物件の増加に対応して、各種システムを統合的に整備していく方針であります。これにより入居者からオーナーへの送金フローを正確かつスムーズにし、より一層業務の効率化を図ります。」
管理物件増加に対応するシステム統合整備と送金フローの効率化方針を変更なく記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、借上物件の増加に対応して、各種システムを統合的に整備していく方針であります。これにより入居者からオーナーへの送金フローを正確かつスムーズにし、より一層業務の効率化を図ります。」
管理物件増加に備え、送金フローの正確性・円滑性と業務効率化を目的にシステムを統合整備する。