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2250
円／株書きぶり
条件付き
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本公開買付け（MBOの一環）相手方株式会社 Amsterdam1、株式会社 Amsterdam2
開示した会社ＪＰＭＣ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで1日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
プロパティマネジメント事業及びその付随業務を中心に事業を展開しております。賃貸住宅オーナーからマンション・アパート等の賃貸住宅を一括して借り上げ、一般入居者に転貸する一括借上事業を中心に、プロパティマネジメント事業を全国展開しております。また、滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業、リニューアル・リフォーム・リノベーション工事の請負、建築部材等の販売事業及び収益不動産の売買仲介事業等を行っております。
対価と費用
取得価額1株当たり2,250円
対価の種類現金
公開買付価格当社株式1株につき2,250円
買付予定数の下限6,707,800株（議決権67,078個）。設定している。
公開買付期間2026年8月4日から2026年9月15日まで（30営業日）
資金の手当て公開買付者親会社らから15,270百万円を限度とする出資を受け、株式会社みずほ銀行から17,000百万円を上限とする融資を受ける予定。後続の本自己株式取得に向けて、公開買付者らを引受人とする種類株式の第三者割当増資による資金提供も予定。
業績への影響
サンライズキャピタルの支援により中長期的な企業価値向上を目指す一方、Ｍ＆Ａ、システム投資、新たな業務プロセスの構築等により、短期的には財務状況や収益を悪化させる可能性がある。シナジー効果の収益への影響は現時点で具体的な見積りが困難。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、類似会社比準法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
第三者算定機関ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング
特別委員会設置あり。独立社外取締役5名（うち監査等委員3名）で構成。委員は川久保公司氏、細田隆氏、大西伸幸氏、桜井祐子氏、貞廣亜紀氏。
実行の前提条件公開買付けでは応募株券等が買付予定数の下限6,707,800株以上となることが条件。本公開買付け後の株式併合には会社法上の株主総会の特別決議が必要。公開買付けの資金については公開買付者親会社らの出資およびみずほ銀行の融資を予定。
取得後の経営体制現在の経営体制を原則維持し、サンライズキャピタルは数名の役員派遣を検討。武藤英明氏は本取引後も代表取締役として経営に関与する予定。従業員は基本的に現在と同等の雇用条件で継続する方針。成果連動報酬や役職員向けインセンティブ・プランの導入を想定しているが、詳細は未定。商号変更については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け（MBOの一環） |
| 相手方の名称 | 株式会社 Amsterdam1、株式会社 Amsterdam2 |
| 対象会社の名称 | 株式会社ＪＰＭＣ |
| 対象会社の事業内容 | プロパティマネジメント事業及びその付随業務を中心に事業を展開しております。賃貸住宅オーナーからマンション・アパート等の賃貸住宅を一括して借り上げ、一般入居者に転貸する一括借上事業を中心に、プロパティマネジメント事業を全国展開しております。また、滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業、リニューアル・リフォーム・リノベーション工事の請負、建築部材等の販売事業及び収益不動産の売買仲介事業等を行っております。 |
| 取得価額 | 1株当たり2,250円 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 当社株式1株につき2,250円 |
| 買付予定数の下限 | 6,707,800株（議決権67,078個）。設定している。 |
| 公開買付期間 | 2026年8月4日から2026年9月15日まで（30営業日） |
| 取得株式数 | 買付予定数の下限6,707,800株、議決権67,078個。下限以上の応募があった場合は応募株券等の全部を買い付ける予定。 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％（公開買付者らは本日現在、当社株式を所有していない） → 異動後 66.62％（買付予定数の下限で買い付けた場合） |
| 資金の手当て | 公開買付者親会社らから15,270百万円を限度とする出資を受け、株式会社みずほ銀行から17,000百万円を上限とする融資を受ける予定。後続の本自己株式取得に向けて、公開買付者らを引受人とする種類株式の第三者割当増資による資金提供も予定。 |
| 業績への影響 | サンライズキャピタルの支援により中長期的な企業価値向上を目指す一方、Ｍ＆Ａ、システム投資、新たな業務プロセスの構築等により、短期的には財務状況や収益を悪化させる可能性がある。シナジー効果の収益への影響は現時点で具体的な見積りが困難。 |
| 取締役会決議日 | 2026年8月3日 |
| 契約締結日 | 2026年8月3日（本不応募契約および本応募契約）。本公開買付契約については同日締結することを決議。 |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付けは2026年8月4日開始、2026年9月15日終了。株式併合は2026年12月中旬（予定）、本自己株式取得は2026年12月下旬（予定）、本再出資は2027年2月上旬（予定）。公開買付けの決済開始日は非開示。 |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、類似会社比準法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法） |
| 第三者算定機関 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング |
| 特別委員会 | 設置あり。独立社外取締役5名（うち監査等委員3名）で構成。委員は川久保公司氏、細田隆氏、大西伸幸氏、桜井祐子氏、貞廣亜紀氏。 |
| 実行の前提条件 | 公開買付けでは応募株券等が買付予定数の下限6,707,800株以上となることが条件。本公開買付け後の株式併合には会社法上の株主総会の特別決議が必要。公開買付けの資金については公開買付者親会社らの出資およびみずほ銀行の融資を予定。 |
| 取得後の経営体制 | 現在の経営体制を原則維持し、サンライズキャピタルは数名の役員派遣を検討。武藤英明氏は本取引後も代表取締役として経営に関与する予定。従業員は基本的に現在と同等の雇用条件で継続する方針。成果連動報酬や役職員向けインセンティブ・プランの導入を想定しているが、詳細は未定。商号変更については非開示。 |
この書類が述べていない項目（11件）
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ＤＸ、Ｍ＆Ａ、人材採用・定着などについてサンライズキャピタルの外部人材・経営ノウハウ・資金を活用し、運用戸数の拡大、付加価値向上、業務効率化および中長期的な企業価値向上を目指すため。上場を維持したまま投資を進めると、短期的な業績悪化や投資負担が株価下落につながる可能性があるため、非公開化が有効と判断している。一方、短期的にはＭ＆Ａやシステム投資などにより収益・財務面の負担が生じる可能性も示している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。