借上物件数の増加と借上対象の拡大
FY2016に初出。40回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-13。
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- FY2026-H1運用戸数の純減継続有価証券報告書
「ストックである運用戸数は107,583戸と、前期末比で339戸の純減となりました。」
運用戸数拡大を掲げる中、当中間期末の運用戸数は107,583戸となり、前期末比339戸の純減となった。 - FY2025年度末運用戸数の純減継続有価証券報告書
「ストックである運用戸数は、107,922戸と前期末比で1,031戸の純減となりました。」
借上・運用基盤の拡大を掲げる中、2025年12月期末の運用戸数は前期末比1,031戸減となった。 - FY2025-H1運用戸数の中間時点純減有価証券報告書
「ストックである運用戸数は107,905戸と、前期末比で1,048戸の純減となりました。ストックを活用した収益性強化に向けて、プロパティマネジメントの管理精度向上に加えて、賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」、PM付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進により、1戸当たりの収益性の向上に取り組みました。」
運用戸数の拡大を掲げる中、当中間期末の運用戸数は前期末比1,048戸減の107,905戸となった。一方、収益性向上に向けた具体策は継続している。 - FY2024年度末運用戸数の純減有価証券報告書
「ストックである運用戸数は、108,953戸と前期末比で1,253戸の純減となりました。」
運用戸数拡大を掲げる中、2024年12月期末の運用戸数は108,953戸となり、前期末比1,253戸減少した。 - FY2024-H1運用戸数の中間時点純減有価証券報告書
「ストックである運用戸数は110,164戸と、前期末比で42戸の純減となりました。ストックを活用した収益性強化に向けて、プロパティマネジメントの管理精度向上に加えて、賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」、PM付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進により、1戸当たりの収益性の向上に取り組みました。」
運用戸数の拡大を掲げる中、当中間期末の運用戸数は110,164戸で前期末比42戸の純減となった。一方、収益性強化の具体策が併記されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ストックである運用戸数は111,237戸と、前期末比で1,031戸の純増となりました。ストックを活用した収益性強化に向けて、プロパティマネジメントの管理精度向上に加えて、賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」、PM付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進により、1戸当たりの収益性の向上に取り組みました。」
運用戸数は前期末比1,031戸増の111,237戸となり、借上・運用基盤の拡大が進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度におきまして、運用戸数は110,206戸(前期末比3,502戸増)となり、プロパティマネジメント収入は53,031百万円(前期比1.1%増)となりました。」
借上・運用基盤の拡大について、運用戸数は110,206戸まで増加し、前期末比3,502戸増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みつつある中で、受注・受託の獲得に注力いたしました。また、プロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は109,796戸(前期末比3,092戸増)となり、プロパティマネジメント収入は39,741百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。」
借上・運用基盤の拡大について、運用戸数は109,796戸まで増加し、前期末比3,092戸増となった。受注・受託獲得と収益性改善も併記されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みつつある中で、受注・受託の獲得に注力いたしました。また、プロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。 この結果、当第2四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は109,122戸(前期末比2,418戸増)となり、プロパティマネジメント収入は26,438百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。」
借上・運用基盤の拡大について、運用戸数は109,122戸まで増加し、前期末から2,418戸拡大した。受注・受託の獲得と収益性改善も併記されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当第1四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は108,178戸(前期末比1,474戸増)となり、プロパティマネジメント収入は13,105百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。」
運用戸数は前期末比1,474戸増の108,178戸となり、借上・運用基盤の拡大が進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度におきまして、運用戸数は106,704戸(前期末比64戸増)となり、プロパティマネジメント収入は52,439百万円(前期比5.8%増)となりました。」
運用戸数は前期末比64戸増の106,704戸となり、前四半期まで続いていた前期末比減少から年次では増加に転じた。 - FY2022-Q3運用戸数の前期末比減少が継続有価証券報告書
「プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動が制限される状況下であり、受注・受託の獲得が想定を下回りました。一方、既存の運用物件におけるプロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は106,066戸(前期末比574戸減)となり、プロパティマネジメント収入は39,416百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。」
運用戸数の増加を掲げる中、受注・受託の獲得が想定を下回り、運用戸数は前期末比574戸減の106,066戸となった。 - FY2022-Q2運用戸数の前期末比減少有価証券報告書
「プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動が制限される状況下であり、受注・受託の獲得が想定を下回りました。一方、既存の運用物件におけるプロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。 この結果、当第2四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は106,400戸(前期末比240戸減)となり、プロパティマネジメント収入は26,309百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。」
借上・運用基盤の拡大を掲げる中、受注・受託の獲得が想定を下回り、運用戸数は前期末比240戸減の106,400戸となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当第1四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は106,943戸(前期末比303戸増)となり、プロパティマネジメント収入は13,082百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。」
運用戸数は前期末比303戸増の106,943戸となり、借上・運用基盤の拡大が続いた。 - FY2021前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度におきまして、運用戸数は106,640戸(前期末比11,842戸増)となり、プロパティマネジメント収入は49,567百万円(前期比11.0%増)となりました。」
運用戸数は前期末から11,842戸増加し、106,640戸となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は106,068戸(前期末比11,270戸増)となり、プロパティマネジメント収入は37,277百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。」
運用戸数は前期末比11,270戸増の106,068戸となり、運用基盤の拡大が進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は96,370戸(前期末比1,572戸増)となり、プロパティマネジメント収入は23,992百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。」
運用戸数は前期末比1,572戸増の96,370戸となり、運用戸数拡大が進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当第1四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は96,086戸(前期末比1,288戸増)となり、プロパティマネジメント収入は11,746百万円(前年同四半期比9.6%増)となりました。」
運用戸数は前期末比1,288戸増の96,086戸となり、運用戸数拡大が進展した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「不動産収入につきましては、不動産オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。この結果、当第3四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は92,160戸(前期末比7,830戸増)となり、不動産収入は33,058百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。」
運用戸数は92,160戸まで増加し、前期末から7,830戸拡大した。運用戸数100,000戸超の目標に向けた具体的な増加実績である。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は88,767戸(前期末比4,437戸増)となり、不動産収入は21,828百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。」
運用戸数は前期末比4,437戸増の88,767戸となり、借上・運用基盤の拡大が続いている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「不動産収入につきましては、不動産オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は86,805戸(前期末比2,475戸増)となり、不動産収入は10,720百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。」
運用戸数は86,805戸まで増加し、前期末から2,475戸拡大した。100,000戸超の中期目標に向けた具体的な増加実績が示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「その結果、運用戸数は当連結会計年度末で84,330戸となり、当期における目標80,000戸を達成いたしました。」
運用戸数84,330戸となり、当期目標80,000戸を達成した。運用戸数の増加と借上対象の拡大に関する具体的な進展である。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「その結果、運用戸数は当第3四半期連結累計期間で81,202戸となり、当期における目標80,000戸を前倒しで達成いたしました。」
当期目標80,000戸を前倒しで達成し、運用戸数は81,202戸となった。借上物件数・管理基盤の拡大に関する具体的な進展である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は79,057戸(前期末比3,972戸増)となりました。」
管理物件累計戸数は前期末から3,972戸増加し、79,057戸まで拡大した。2022年度の管理戸数100,000戸超という目標に向けた具体的な増加実績が示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「不動産収入につきましては、不動産オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は76,809戸(前期末比1,724戸増)となり、不動産収入は9,769百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。」
管理物件累計戸数は前期末比1,724戸増の76,809戸となり、借上物件数の増加が進展した。管理戸数拡大と収益性改善を並行して記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の管理戸数は前期末より808戸増加し75,085戸まで拡大してまいりました。」
管理戸数は75,085戸まで増加し、借上物件数の拡大が続いている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「不動産収入につきましては、不動産オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は74,545戸(前期末比268戸増)となり、不動産収入は29,164,267千円(前年同四半期比0.8%増)となりました。」
借上物件数の拡大に関して、管理物件累計戸数は前期末比268戸増の74,545戸となった。前四半期の前期末比320戸減から増加に転じている。 - FY2018-Q2管理戸数の一時減少有価証券報告書
「不動産収入につきましては、不動産オーナーへのサブリースの提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は73,957戸(前期末比320戸減)となり、不動産収入は19,450,245千円(前年同四半期比0.8%増)となりました。」
借上物件・管理戸数の増加を掲げる中、管理物件累計戸数は前期末比320戸減の73,957戸となった。一方、サブリース受注・受託は順調とされ、不動産収入は前年同四半期比0.8%増となっている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当第1四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は74,636戸(前期末比359戸増)となり、不動産収入は9,650,201千円(前年同四半期比1.3%増)となりました。」
管理物件累計戸数が前期末から359戸増加し、74,636戸まで拡大したという具体的な進展を示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の管理戸数は前期末より1,112戸増加し74,277戸まで拡大してまいりました。」
借上物件数の増加について、当年度末の管理戸数74,277戸という具体的な拡大実績を示している。また、高齢者専用賃貸住宅の追加、クレジットカード決済、滞納保証、収納代行による借上対象・付加価値の拡大方針も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も持続的な成長を図るべく、借上物件数の増加と借上対象の拡大を行ってまいります。」
持続的成長に向けた事業基盤拡大の目標として、借上物件数と対象範囲の拡大を掲げている。