3年間を通じたROE30％以上の確保
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中25社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当社グループは2026年２月12日に発表した「ＪＰＭＣ中長期経営方針」のもと、パーパス経営を通じた持続的な企業価値向上の実現に向けた取り組みを進めています。」
旧JPMC2019のROE30％以上、およびJPMC2025のROE20％以上という目標は本 filing では記載されず、新たな中長期経営方針に移っている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、運用戸数108,953戸、新規申込戸数7,115戸、売上高589億円、ROE(自己資本利益率)20.4％、配当性向53.3％となりました。」
JPMC2025のROE目標水準20％以上に対し、2024年12月期のROEは20.4％となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、運用戸数110,206戸、新規申込戸数8,744戸、売上高573億円、ROE(自己資本利益率)22.4％、配当性向49.7％となりました。」
JPMC2025のROE目標水準20％以上に対し、2023年12月期のROEは22.4％となり、前期の22.1％から上昇した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、運用戸数106,704戸、新規申込戸数9,442戸、売上高562億円、ROE(自己資本利益率)22.1％、配当性向53.2％となりました。」
JPMC2025のROE目標水準20％以上に対し、2022年12月期のROEは22.1％となった。2025年まで維持する目標のため、単年度実績の達成を計画全体の完了とは扱わない。 - FY2021後退有価証券報告書
「中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」では、最終年度である2025年12月期において、KPIとして「運用戸数16万戸」「新規申込戸数5ヵ年累計110,000戸」「売上高770億円」「ROE(自己資本利益率)目標水準20％以上維持」「配当性向目標水準40％維持」を目標としております。」
旧JPMC2019のROE30％以上から、JPMC2025ではROE20％以上を目標水準とする整理に変わっている。 - FY2019ROE実績の低下有価証券報告書
「自己資本利益率（％） 33.0 38.9 41.7 37.9 25.7」
自己資本利益率は2018年12月期の37.9％から2019年12月期は25.7％へ低下した。旧JPMC2019のROE30％以上の目標は本 filing では再掲されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「自己資本利益率（％） 30.3 33.0 38.9 41.7 37.9」
2018年12月期の自己資本利益率は37.9％となり、JPMC2019で掲げた3年間を通じたROE30％以上に関連する年次実績を示している。計画達成とは明示していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「Ⅱ．株主資本利益率（ＲＯＥ）は３年間を通じて30％以上を確保する。」
3年間を通じたROE30％以上の目標を変更なく再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「Ⅱ．株主資本利益率（ＲＯＥ）は３年間を通じて30％以上を確保する。」
3年間を通じたROE30％以上の目標を変更なく再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「Ⅱ．株主資本利益率（ＲＯＥ）は３年間を通じて30％以上を確保する。」
JPMC2019の3年間を通じた株主資本利益率（ROE）30％以上の確保を目標としている。