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JPMC(3276)・施策運用戸数の純減継続と収益性強化直近の月次(2026-10-13)では「その他」

サブリース・管理戸数の拡大による不動産賃貸収入基盤

FY2016-Q2に初出。44回の記載のうち29回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-10-13。

44記載
11年にわたる
9うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q3 – FY2022-Q1前進FY2022 – FY2024-Q1その他FY2024-H1 – FY20252016: 12017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 112026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1運用戸数の純減継続と収益性強化有価証券報告書

    「ストックである運用戸数は107,583戸と、前期末比で339戸の純減となりました。ストックを活用した収益性強化に向けて、プロパティマネジメントの管理精度向上に加えて、賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」、PM付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進により、1戸当たりの収益性の向上に取り組みました。」

    運用戸数は前期末比339戸減の107,583戸となり、純減が続いている。一方、管理精度向上、スーパーリユース、滞納保証・家財保険のクロスセルによる1戸当たり収益性の向上を継続している。
  2. FY2025年度末運用戸数の純減継続と収益性強化有価証券報告書

    「ストックである運用戸数は、107,922戸と前期末比で1,031戸の純減となりました。ストックを活用した収益性強化に向けて、プロパティマネジメントの管理精度向上による入居率上昇に加えて、賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」、PM付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進により、1戸当たりの収益性の向上に取り組みました。」

    運用戸数は前期末比1,031戸減の107,922戸となり、純減が年度ベースでも続いた。一方、管理精度向上、スーパーリユース、滞納保証・家財保険のクロスセルによる1戸当たり収益性の向上を継続している。
  3. FY2025-H1運用戸数の中間時点純減と収益性強化の継続有価証券報告書

    「ストックである運用戸数は107,905戸と、前期末比で1,048戸の純減となりました。ストックを活用した収益性強化に向けて、プロパティマネジメントの管理精度向上に加えて、賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」、PM付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進により、1戸当たりの収益性の向上に取り組みました。」

    運用戸数は前期末比1,048戸減の107,905戸となった。一方、管理精度向上、スーパーリユース、滞納保証・家財保険のクロスセルによる1戸当たり収益性の向上を継続している。
  4. FY2024年度末運用戸数の純減と収益性施策の継続有価証券報告書

    「ストックである運用戸数は、108,953戸と前期末比で1,253戸の純減となりました。ストックを活用した収益性強化に向けて、プロパティマネジメントの管理精度向上による入居率上昇に加えて、賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」、PM付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進により、1戸当たりの収益性の向上に取り組みました。」

    運用戸数は前期末比1,253戸減の108,953戸となった。一方、管理精度向上、スーパーリユース、滞納保証・家財保険のクロスセルによる1戸当たり収益性の向上を継続している。
  5. FY2024-H1運用戸数の中間時点純減とストック収益性強化への重点移行有価証券報告書

    「ストックである運用戸数は110,164戸と、前期末比で42戸の純減となりました。ストックを活用した収益性強化に向けて、プロパティマネジメントの管理精度向上に加えて、賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」、PM付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進により、1戸当たりの収益性の向上に取り組みました。」

    運用戸数は前期末比42戸の純減となった一方、管理精度向上、スーパーリユース、滞納保証・家財保険のクロスセルによる1戸当たり収益性の向上を明示している。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「ストックである運用戸数は111,237戸と、前期末比で1,031戸の純増となりました。ストックを活用した収益性強化に向けて、プロパティマネジメントの管理精度向上に加えて、賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」、PM付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進により、1戸当たりの収益性の向上に取り組みました。」

    運用戸数は前期末比1,031戸増の111,237戸となった。管理精度向上、スーパーリユース、滞納保証・家財保険のクロスセルを通じた収益性強化も併記されている。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度におきまして、運用戸数は110,206戸(前期末比3,502戸増)となり、プロパティマネジメント収入は53,031百万円(前期比1.1%増)となりました。」

    運用戸数は前期末比3,502戸増の110,206戸となり、プロパティマネジメント収入も前期比1.1%増となった。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みつつある中で、受注・受託の獲得に注力いたしました。また、プロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は109,796戸(前期末比3,092戸増)となり、プロパティマネジメント収入は39,741百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。」

    受注・受託の獲得と収益性改善を継続し、運用戸数は前期末比3,092戸増の109,796戸、プロパティマネジメント収入は前年同四半期比0.8%増となった。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みつつある中で、受注・受託の獲得に注力いたしました。また、プロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。 この結果、当第2四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は109,122戸(前期末比2,418戸増)となり、プロパティマネジメント収入は26,438百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。」

    受注・受託の獲得と収益性改善を継続し、運用戸数は前期末比2,418戸増の109,122戸となった。プロパティマネジメント収入も前年同四半期比0.5%増となった。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みつつある中で、受注・受託の獲得に注力いたしました。また、プロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は108,178戸(前期末比1,474戸増)となり、プロパティマネジメント収入は13,105百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。」

    受注・受託の獲得と収益性改善を継続し、運用戸数は前期末比1,474戸増の108,178戸となった。プロパティマネジメント収入も前年同四半期比0.2%増となった。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度におきまして、運用戸数は106,704戸(前期末比64戸増)となり、プロパティマネジメント収入は52,439百万円(前期比5.8%増)となりました。」

    受注・受託の獲得は想定を下回った一方、運用戸数は前期末比64戸増の106,704戸となり、プロパティマネジメント収入も前期比5.8%増となった。
  12. FY2022-Q3受託獲得下振れと運用戸数減少が継続有価証券報告書

    「プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動が制限される状況下であり、受注・受託の獲得が想定を下回りました。一方、既存の運用物件におけるプロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は106,066戸(前期末比574戸減)となり、プロパティマネジメント収入は39,416百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。」

    受注・受託の獲得が想定を下回る状況が続き、運用戸数は前期末比574戸減の106,066戸となった。一方、既存運用物件の収益性改善を継続し、プロパティマネジメント収入は前年同四半期比5.7%増となった。
  13. FY2022-Q2受託獲得の想定下振れと運用戸数減少有価証券報告書

    「プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動が制限される状況下であり、受注・受託の獲得が想定を下回りました。一方、既存の運用物件におけるプロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。 この結果、当第2四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は106,400戸(前期末比240戸減)となり、プロパティマネジメント収入は26,309百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。」

    営業活動制限の影響で受注・受託の獲得が想定を下回り、運用戸数は前期末比240戸減の106,400戸となった。一方、既存運用物件の収益性改善は継続し、プロパティマネジメント収入は前年同四半期比9.7%増となった。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり営業活動が制限される状況下でしたが、受注・受託の獲得に注力いたしました。また、プロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は106,943戸(前期末比303戸増)となり、プロパティマネジメント収入は13,082百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。」

    営業活動が制限される中でも受注・受託獲得と収益性改善に取り組み、運用戸数は前期末比303戸増の106,943戸、プロパティマネジメント収入は前年同四半期比11.4%増となった。
  15. FY2021前進有価証券報告書

    「また、2021年7月にM&Aで子会社化した株式会社JPMCシンエイは、多摩エリアを中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で約9,000戸の賃貸住宅の管理・運用を行っております。運用戸数約9,000戸の増加に加え、当社グループで展開しているリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで収益性向上を図ってまいります。」

    JPMCシンエイのM&Aにより約9,000戸を取り込み、当連結会計年度末の運用戸数は106,640戸(前期末比11,842戸増)となった。
  16. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、人の移動の制限による空室リスクの高まりから一括借上に対するニーズが高まりました。そのような状況下、賃貸住宅オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われました。さらにプロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は106,068戸(前期末比11,270戸増)となり、プロパティマネジメント収入は37,277百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。」

    一括借上の提案と収益性改善を継続し、運用戸数は前期末比11,270戸増の106,068戸、プロパティマネジメント収入は前年同四半期比12.8%増となった。
  17. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は96,370戸(前期末比1,572戸増)となり、プロパティマネジメント収入は23,992百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。」

    一括借上の提案とプロパティマネジメント事業の収益性改善を進め、運用戸数は前期末比1,572戸増の96,370戸、プロパティマネジメント収入は前年同四半期比9.9%増となった。
  18. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は96,086戸(前期末比1,288戸増)となり、プロパティマネジメント収入は11,746百万円(前年同四半期比9.6%増)となりました。」

    一括借上の提案と収益性改善を継続し、運用戸数は前期末比1,288戸増の96,086戸、プロパティマネジメント収入は前年同四半期比9.6%増となった。
  19. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「不動産収入につきましては、不動産オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は92,160戸(前期末比7,830戸増)となり、不動産収入は33,058百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。」

    一括借上の提案と収益性改善を継続し、運用戸数は前期末比7,830戸増の92,160戸、不動産収入は前年同四半期比8.9%増となった。
  20. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「不動産収入につきましては、不動産オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は88,767戸(前期末比4,437戸増)となり、不動産収入は21,828百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。」

    一括借上の提案と収益性改善を継続し、運用戸数は前期末比4,437戸増の88,767戸、不動産収入は前年同四半期比8.6%増となった。
  21. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「不動産収入につきましては、不動産オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は86,805戸(前期末比2,475戸増)となり、不動産収入は10,720百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。」

    一括借上の提案と収益性改善を継続し、運用戸数は前期末比2,475戸増の86,805戸、不動産収入は前年同四半期比8.4%増となった。
  22. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度末の運用戸数は前期末より9,245戸増加し84,330戸まで拡大してまいりました。」

    運用戸数が前期末比9,245戸増の84,330戸となり、管理・運用基盤の拡大が進んだ。
  23. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は81,202戸(前期末比6,117戸増)となりました。」

    管理物件累計戸数は前期末比6,117戸増の81,202戸となり、管理・運用基盤の拡大が進んだ。
  24. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「不動産収入につきましては、不動産オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は79,057戸(前期末比3,972戸増)となりました。」

    一括借上の提案と収益性改善を継続し、管理物件累計戸数は79,057戸まで増加した。
  25. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「不動産収入につきましては、不動産オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は76,809戸(前期末比1,724戸増)となり、不動産収入は9,769百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。」

    一括借上の提案と収益性改善を継続し、管理物件累計戸数は前期末比1,724戸増の76,809戸となった。不動産収入も前年同四半期比1.2%増となっている。
  26. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の経営成績は、売上高43,112,499千円(前期比6.4%増)、営業利益2,855,765千円(同16.4%増)、経常利益2,854,676千円(同16.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,946,105千円(同16.7%増)となりました。」

    管理物件累計戸数は75,085戸(前期末比808戸増)となり、不動産収入も38,845,843千円まで増加した。
  27. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「不動産収入につきましては、不動産オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は74,545戸(前期末比268戸増)となり、不動産収入は29,164,267千円(前年同四半期比0.8%増)となりました。」

    一括借上の提案、管理事業の収益性改善を継続し、管理物件累計戸数は74,545戸(前期末比268戸増)、不動産収入は前年同四半期比0.8%増となった。前四半期の減少から管理戸数が再び増加している。
  28. FY2018-Q2管理戸数減少下で収益性改善に着手有価証券報告書

    「不動産収入につきましては、不動産オーナーへのサブリースの提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は73,957戸(前期末比320戸減)となり、不動産収入は19,450,245千円(前年同四半期比0.8%増)となりました。」

    サブリースの受注・受託は順調とする一方、管理物件累計戸数は前期末比320戸減少した。管理戸数の拡大だけでなく、不動産賃貸管理事業の収益性改善にも取り組む記載となっている。
  29. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても金融機関等との業務提携や各種セミナーを開催するなど、引き続き注力しました。この結果、当第1四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は74,636戸(前期末比359戸増)となり、不動産収入は9,650,201千円(前年同四半期比1.3%増)となりました。」

    金融機関等との業務提携やセミナー開催を継続し、管理物件累計戸数は前期末比359戸増の74,636戸、不動産収入は前年同四半期比1.3%増となった。
  30. FY2017前進有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度におきまして、管理物件累計戸数は74,277戸(前期末比1,112戸増)となり、不動産収入は38,613,243千円(前期比4.3%増)となりました。」

    管理物件累計戸数が74,277戸まで増加し、不動産収入も前期比4.3%増となった。
  31. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「不動産収入につきましては、パートナー企業数の増加に伴い、不動産オーナーに対しサブリースの提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。この結果、当第3四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は74,101戸(前期末比936戸増)となり、不動産収入は28,928,641千円(前年同四半期比4.7%増)となりました。」

    パートナー企業の増加を背景にサブリースの受注・受託が進み、管理物件累計戸数と不動産収入が前年同期および前期末を上回った。
  32. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当社グループの主要な事業である不動産賃貸管理事業において、更なる入居率向上・促進を図ると共に、売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても金融機関等との業務提携や各種セミナーを開催するなど、引き続き注力しました。」

    借上物件・加盟企業の獲得に継続注力し、管理物件累計戸数は74,034戸(前期末比869戸増)、不動産収入は前年同四半期比5.5%増となった。
  33. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は73,816戸(前期末比651戸増)となり、不動産収入は9,523,317千円(前年同四半期比6.0%増)となりました。」

    サブリースの受注・受託が順調に推移し、管理物件累計戸数が前期末から651戸増加した。不動産収入も前年同四半期比6.0%増となった。
  34. FY2016前進有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度におきまして、管理物件累計戸数は73,165戸(内、当連結会計年度における管理物件純増戸数は6,890戸)となり、不動産収入は37,008,003千円(前期比11.4%増)となりました。」

    管理戸数は前期末比6,890戸増の73,165戸となり、不動産収入も前年同期比11.4%増となった。
  35. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても引き続き注力し、管理戸数も順調に推移しております。この結果、当第2四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は70,909戸(前期末比4,634戸増)となり、不動産収入は18,277,632千円(前年同四半期比14.5%増)となりました。」

    借上物件・加盟企業の獲得を通じて、サブリース管理戸数と不動産収入を拡大している。
一緒に動いた変遷

「借上物件数の増加と借上対象の拡大」は、この変遷が動いた44回のうち25回、同じ書類で同じ向きに動きました。

251914111010★123456
  1. ★この変遷
  2. 1借上物件数の増加と借上対象の拡大25回
  3. 2グループ子会社を活用した収益基盤の多様化19回
  4. 3増収増益の業績進展14回
  5. 4中間配当の実施・増額11回
  6. 52025年に運用戸数160,000戸超10回
  7. 62030年に運用戸数250,000戸超10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
JPMCの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-13の月次で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
サブリース・管理戸数の拡大による不動産賃貸収入基盤|JPMC(3276)の変遷 | Komori