パートナー企業・加盟店ネットワークの拡大
FY2016-Q2に初出。21回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「パートナーや金融機関との連携を強化し運用戸数の獲得に取り組みました。」
パートナー・金融機関との連携強化を、運用戸数獲得の手段として引き続き記載している。 - 2026-08-03再掲M&A・子会社異動
「全国に約 1,400 社あるパートナーネットワークという当社グループ独自の強み」
パートナーネットワークを事業拡大及びシステム統一の基盤として位置づけ、その規模を約1,400社と具体的に示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「パートナーや金融機関との連携を強化し運用戸数の獲得に取り組みました。」
パートナー・金融機関との連携強化を、運用戸数獲得の手段として引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「パートナーや金融機関との連携を強化し運用戸数の獲得に取り組みました。」
パートナー・金融機関との連携強化を、運用戸数獲得の手段として継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「パートナーや金融機関との連携を強化し運用戸数の獲得に取り組みました。」
パートナー・金融機関との連携強化を、運用戸数獲得の手段として引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「パートナーや金融機関との連携を強化し運用戸数の獲得に注力しました。」
パートナーや金融機関との連携強化を、運用戸数獲得の手段として継続している。新たなパートナー数などの具体的実績は示されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「借上物件数の増加を達成するために必要な、オーナー及びパートナーとの厚い信頼関係を構築していくために、オーナー対象の賃貸マンション経営に関するセミナーや、パートナー対象の勉強会等の内容の充実を図ってまいりたいと存じます。」
セミナーや勉強会を通じたオーナー・パートナーとの関係強化を、運用戸数拡大の手段として継続している。 - FY2019建築系パートナーと加盟店収入の減少が継続有価証券報告書
「一方、加盟店は建築系パートナー566社（前期末比30社減）、不動産系パートナー702社（同４社増）、介護系パートナー129社（同18社増）となり、不動産収入は40,922百万円（前期比4.0％増）となりました。このうち加盟店からの収入は432百万円（前期比13.3％減）となりました。」
不動産系・介護系パートナーは増加した一方、建築系パートナーは30社減少し、加盟店からの収入も前期比13.3％減となった。 - FY2019-Q3建築系パートナー減少と加盟店収入減少が継続有価証券報告書
「一方、加盟店は建築系パートナー（注１）572社（前期末比24社減）、不動産系パートナー（注２）701社（同３社増）、介護系パートナー（注３）114社（同３社増）となり、不動産収入は30,364百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。このうち加盟店からの収入は326百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。」
不動産系・介護系パートナーは増加した一方、建築系パートナーは572社まで減少し、加盟店収入も前年同四半期比16.8％減となった。区分別の増減混在と加盟店収入の減少が続いている。 - FY2019-Q2建築系・不動産系パートナーと加盟店収入の減少が継続有価証券報告書
「一方、加盟店は建築系パートナー（注１）584社（前期末比12社減）、不動産系パートナー（注２）695社（同３社減）、介護系パートナー（注３）112社（同１社増）となり、不動産収入は20,103百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。このうち加盟店からの収入は218百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。」
介護系パートナーは増加した一方、建築系・不動産系パートナーは減少し、加盟店収入も前年同四半期比22.2％減となった。 - FY2019-Q1建築系・不動産系減少と加盟店収入減少有価証券報告書
「加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー（注１）590社（前期末比６社減）、不動産系パートナー（注２）694社（同４社減）、介護系パートナー（注３）112社（同１社増）となり加盟店からの収入は117百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。」
セミナーによる新規パートナー獲得を継続しているが、建築系・不動産系パートナーは減少し、介護系のみ増加した。加盟店収入も前年同四半期比22.8％減となり、減少範囲が広がっている。 - FY2018建築系減少と加盟店収入減少が継続有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度におきまして、建築系パートナー596社（前期末比17社減）、不動産系パートナー698社（同16社増）、介護系パートナー111社（同13社増）となり、加盟店からの収入は498,452千円（前期比8.3％減）となりました。」
セミナー等による新規パートナー獲得を継続する一方、建築系パートナーと加盟店収入は減少し、不動産系・介護系は増加した。 - FY2018-Q3パートナー区分別の増減と加盟店収入減少が継続有価証券報告書
「加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。この結果、当第３四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー（注１）604社（前期末比９社減）、不動産系パートナー（注２）699社（同17社増）、介護系パートナー（注３）102社（同４社増）となり、加盟店からの収入は393,221千円（前年同四半期比5.7％減）となりました。」
セミナー開催による新規パートナー獲得を継続している。不動産系・介護系は増加した一方、建築系は9社減少し、加盟店収入も前年同四半期比5.7％減となるなど、区分別の増減混在と収入減少が続いている。 - FY2018-Q2パートナー区分別の増減混在有価証券報告書
「加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。この結果、当第２四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー（注１）609社（前期末比４社減）、不動産系パートナー（注２）699社（同17社増）、介護系パートナー（注３）100社（同２社増）となり加盟店からの収入は280,661千円（前年同四半期比10.4％減）となりました。」
セミナー開催を通じた新規パートナー獲得を継続している。不動産系・介護系は増加した一方、建築系は減少し、加盟店収入も前年同四半期比10.4％減となるなど、区分別の動きは混在している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー（注１）608社（前期末比５社減）、不動産系パートナー（注２）699社（同17社増）、介護系パートナー（注３）97社（同１社減）となり加盟店からの収入は152,855千円（前年同四半期比5.1％減）となりました。」
セミナー開催を通じて新規パートナーを獲得し、不動産系パートナーは17社増加した。一方、建築系・介護系パートナーは減少し、加盟店収入も前年同四半期比5.1％減となるなど、区分別の増減は混在している。 - FY2017前進有価証券報告書
「加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。この結果、当連結会計年度におきまして、建築系パートナー613社（前期末比10社増）、不動産系パートナー682社（同21社増）、介護系パートナー98社（同21社増）となり加盟店からの収入は543,746千円（前期比7.4％増）となりました。」
セミナー開催を通じて各系統のパートナーを獲得し、建築系・不動産系・介護系の全てで前期末比増加となった。加盟店収入も前期比7.4％増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。この結果、当第３四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー（注１）613社（前期末比10社増）、不動産系パートナー（注２）682社（同21社増）、介護系パートナー（注３）93社（同16社増）となり加盟店からの収入は417,026千円（前年同四半期比9.9％増）となりました。」
セミナー開催などを通じて各系統のパートナーを獲得し、加盟店収入も前年同期比で増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。この結果、当第２四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー（注１）613社（前期末比10社増）、不動産系パートナー（注２）683社（同22社増）、介護系パートナー（注３）89社（同12社増）となり加盟店からの収入は313,390千円（前年同四半期比13.8％増）となりました。」
セミナー開催などを通じて、建築系・不動産系・介護系の全てのパートナー数が前期末比で増加し、加盟店収入も前年同四半期比13.8％増となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー（注１）612社（前期末比９社増）、不動産系パートナー（注２）674社（同13社増）、介護系パートナー（注３）84社（同７社増）となり加盟店からの収入は161,005千円（前年同四半期比26.6％増）となりました。」
セミナー開催などにより各系統のパートナー企業を獲得し、建築系・不動産系・介護系の全てで前期末比増加となった。加盟店収入も前年同四半期比26.6％増となった。 - FY2016前進有価証券報告書
「加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。この結果、当連結会計年度におきまして、建築系パートナー603社（前期末比４社減）、不動産系パートナー661社（同23社増）、介護系パートナー77社（同16社増）となり加盟店からの収入は506,324千円（前期比13.3％減）となりました。」
セミナー開催を通じてパートナーを獲得し、不動産系・介護系パートナーは増加した。一方、建築系パートナーと加盟店収入は減少しており、拡大は区分により異なる。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。この結果、当第２四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー（注１）611社（前期末比４社増）、不動産系パートナー（注２）656社（同18社増）、介護系パートナー（注３）65社（同４社増）となりました。」
セミナー開催を手段として、建築系・不動産系・介護系の各パートナーを拡大している。