テナント契約・購入意向確認を先行させた不動産保有リスクの低減
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-13対処決算説明資料
「販売用不動産1,137億円の内、テナント契約済の割合は99.6％」
販売用不動産の大部分についてテナント契約済みであることを示し、取得後の保有リスクを抑える運用の実績を具体化している。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「今般、当該販売用不動産4,014百万円について、帳簿価額を上回る金額でテナントより売渡し請求を受けました。当社は、売却価額及び決済時期について経済合理性があると判断し、2026年８月13日開催の当社取締役会において本件売却を決議いたしました。」
テナントが有する売渡し請求権に基づき、販売用不動産4,014百万円の売却を決議した。帳簿価額を上回る売却であり、テナントとの契約を利用した保有資産の処分が具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、リスク削減を目的として、土地の取得前に、誘致するテナントとの間で定期借地権設定予約契約の締結を行うこと、及び地主リートをはじめとする、事業会社、不動産ファンド等の売却候補先にあらかじめ見解をヒアリングすることを原則としております。」
土地取得前にテナントとの予約契約を締結し、売却候補先の見解をあらかじめ確認することで不動産保有リスクを抑える運用を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは不動産保有リスクの低減を図るために、誘致するテナントとの間で事業用定期借地権設定予約契約の締結を行い、事業会社や不動産ファンド等の売却先とは購入意向を確認した上で不動産を取得することを原則としております。」
テナント契約と売却先の購入意向確認を先行させて取得する運用を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不動産保有リスクの低減を図るために、誘致するテナントとの間で事業用定期借地権設定予約契約の締結を行い、事業会社や不動産ファンド等の売却先とは購入意向を確認した上で不動産を取得することを原則としております。」
テナント契約と売却先の購入意向を先行確認してから取得する運用を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは不動産保有リスクの低減を図るために、誘致するテナントとの間で事業用定期借地権設定予約契約の締結を行い、事業会社や不動産ファンド等の売却先とは購入意向を確認した上で不動産を取得することを原則としております。」
テナント誘致と売却先の購入意向確認を先行させる在庫・保有リスク低減策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは不動産保有リスクの低減を図るために、誘致するテナントとの間で事業用定期借地権設定予約契約の締結を行い、事業会社や不動産ファンド等の売却先とは購入意向を確認した上で不動産を取得することを原則としております。」
仕入れ前にテナントおよび売却先との関係を確認する運用を、在庫リスク低減策として示している。