社外監査役・内部監査・会計監査による監視とリスク管理
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
- FY2024前進有価証券報告書
「代表取締役社長として経営判断を行い業務執行する西羅弘文、取締役松岡哲也、取締役北川雄哉の3名並びに監査等委員である取締役として西村浩之、志和謙祐、小笹文、石渡朋徳の4名(全員が社外取締役)にて取締役会を構成しております。」
業務執行取締役3名と全員社外の監査等委員4名による取締役会体制を開示し、小笹文氏・石渡朋徳氏の就任によって外部監督体制を更新している。 - FY2023前進有価証券報告書
「内部監査の結果については、代表取締役社長へ報告後、常勤監査等委員である取締役を通じて監査等委員会にも報告しています(デュアル・レポートライン)。更に、監査結果で改善すべき指摘事項等がある場合は、被監査部門における改善対応の状況を確認し、監査の実効性を確保しています。」
監査等委員会、内部監査室、会計監査人の連携について、内部監査結果のデュアル・レポートラインと改善状況の確認を具体的に開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする独立した「指名・報酬委員会」を設置しています。」
監査等委員会、内部監査室、会計監査人による従来の監視体制に加え、2021年11月に指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬決定の独立性と説明責任を強化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社では、代表取締役社長である松岡哲也をはじめ、取締役として経営判断を行い業務執行する原田博至、松本和也の3名並びに監査等委員である取締役として西村浩之、清水章、谷口嘉広、志和謙祐の4名(全員が社外取締役)にて取締役会を構成しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制として、業務執行取締役3名と全員社外の監査等委員4名による取締役会構成、月1回の監査等委員会開催、内部監査室・会計監査人との連携を具体的に開示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、2020年6月25日開催の第20期定時株主総会の決議によって、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンス体制の充実を図ることを目的に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役4名を含む監査等委員会による監督体制へ組織形態を変更した。 - FY2019ガバナンス体制の拡充有価証券報告書
「当社では、代表取締役社長である松岡哲也をはじめ、経営判断を行い職務執行する永岡幸憲、原田博至、入江賢治の3名並びに社外取締役である志和謙祐の計5名からなる取締役会、取締役・取締役会に対する監視・不正防止の見地から株主に対する責任を重視する監査役として、尾﨑一義、清水章、谷口嘉広の3名全員が社外監査役の監査役会及びリスク発生を未然に防止する代表取締役社長直轄の内部監査室並びに第三者としての公正な立場で財務諸表の内容及び会計処理の適正について監査を実施する会計監査人により企業統治の体制を整備しております。」
社外取締役1名を含む5名の取締役会、社外監査役3名、内部監査室、会計監査人に加え、コンプライアンス・リスク管理委員会、内部通報、子会社報告、月次レビュー等の運用を具体化している。 - FY2017統治体制の具体化有価証券報告書
「当社では、経営判断を行い職務執行する取締役6名からなる取締役会、取締役・取締役会に対する監視、不正防止の見地から株主に対する責任を重視する3名全員が社外監査役の監査役会、及びリスク発生を未然に防止する代表取締役社長直轄の内部監査人並びに第三者としての公正な立場で財務諸表の内容及び会計処理の適正について監査を実施する会計監査人により企業統治の体制を整備しております。」
取締役会、社外監査役、内部監査、会計監査の役割に加え、子会社報告、監査間の連携、リスク管理担当部署・対策本部などの運用を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、経営判断を行い職務執行する取締役7名からなる取締役会、取締役・取締役会に対する監視、不正防止の見地から株主に対する責任を重視する3名全員が社外監査役の監査役会、及びリスク発生を未然に防止する代表取締役社長直轄の内部監査人並びに第三者としての公正な立場で財務諸表の内容及び会計処理の適正について監査を実施する会計監査人により企業統治の体制を整備しております。」
取締役会、社外監査役、内部監査人、会計監査人を組み合わせた統治体制を継続的な方針として記載している。