多様な金融機関・長期借入・コミットメントラインによる機動的資金調達
FY2019に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年12月末現在、金融機関５行とコミットメントライン契約12,500百万円、及び金融機関２行と借入枠設定契約40,250百万円をそれぞれ締結しております。」
2024年12月末時点で、コミットメントライン125億円、借入枠設定契約402億5,000万円を確保した。借入枠設定契約には2024年10月31日締結・2025年1月20日効力発生の100億円枠も含まれる。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年12月末現在、金融機関４行とコミットメントライン契約12,000百万円および金融機関３行と借入枠設定契約39,000百万円をそれぞれ締結しております。」
2023年12月末時点でコミットメントライン120億円、借入枠設定契約390億円を確保した。前期の借入枠設定契約300億円から調達枠が拡大している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、同協定書については、2022年11月14日付にて、期間の延長等に関する覚書を締結しております。」
包括的な売買枠による機動的な資産売却・資金調達の枠組みについて、期間延長等に関する覚書を締結し、継続利用の基盤を整えた。 - FY2021前進有価証券報告書
「金融機関５行とコミットメントライン契約10,000百万円、及び金融機関３行と借入枠設定契約29,600百万円をそれぞれ締結しております。」
複数金融機関との資金調達枠を、前期のコミットメントライン5,500百万円・借入枠21,800百万円から、それぞれ10,000百万円・29,600百万円へ拡大した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「保有する販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済による支出は25,406百万円となり、一方で新規販売用不動産の仕入に伴う資金調達を順調に行ったことから、長期借入れによる収入は19,296百万円となりました。」
販売用不動産の売却による借入返済と、新規仕入れに伴う資金調達を併用する機動的な資金運営を再確認している。新たな金融機関や借入枠の設定は記載していない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度におきましても、新規販売用不動産を取得するために自己資金を戦略的に活用するとともに、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、金融機関３行との間でコミットメントライン契約5,500,000千円、及び金融機関３行と借入枠設定契約21,800,000千円をそれぞれ締結しております。」
自己資金の活用と複数金融機関からの調達を継続し、コミットメントライン55億円、借入枠218億円を確保している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度におきましても、新規販売用不動産を取得するために自己資金を戦略的に活用するとともに、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、金融機関３行との間でコミットメントライン契約6,700,000千円、及び金融機関４行と借入枠設定契約22,300,000千円をそれぞれ締結しております。」
複数金融機関とのコミットメントライン・借入枠設定契約を継続し、枠はコミットメントライン67億円、借入枠223億円へ拡大した。 - FY2019初出有価証券報告書
「資金調達につきましては①取引金融機関の増加②10年～30年といった借入期間の長期化を実現③財務制限条項等のコベナンツ条項、期限の利益の喪失条項の撤廃④コミットメントライン等、幅広いバンクフォーメーションによる大口の借入枠確保としまして、引き続き金融機関とコミットメントライン契約を締結していることに加え、借入金枠設定契約を締結し、強固な財務体質の構築を進めていきます。」
取引金融機関の増加、10～30年の長期借入、コベナンツ等の撤廃、コミットメントライン・借入枠設定契約による資金調達の多様化を新たな施策として記載している。