地主（3252）・施策前進
商業施設特化型REITとの協業による安定的な売却先・投資機会の確保
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
9記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
商業施設特化型REITとのサポート契約による売却・投資機会の確保1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「有効期間 2026年11月２日迄（以後１年ごとの自動更新）（※）」「・JINUSHIビジネスに関する情報の提供および順位２位の優先交渉権の付与」
KDX不動産投資法人とのサポート契約について、変更後の有効期間を2026年11月2日までとし、JINUSHIビジネス情報の提供と順位2位の優先交渉権を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「有効期間 2022年10月２日迄（以後１年ごとの自動更新）」「・パイプラインサポート」「・リーシング業務の提供」「・JINUSHIビジネス関連商標の無償提供」
ケネディクス商業リート投資法人との案件情報提供、リーシング、商標提供による売却先確保の枠組みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「有効期間 2021年10月２日迄（以後１年ごとの自動更新）」
ケネディクス商業リート投資法人との基本協定書について、パイプライン、リーシング、商標提供による売却先確保の枠組みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「有効期間 2020年10月２日迄（以後１年ごとの自動更新） 提供するサポートの概要 ・パイプラインサポート ・リーシング業務の提供 ・JINUSHIビジネス関連商標の無償提供」
ケネディクス商業リート投資法人へのパイプライン、リーシング、商標提供による売却先確保の枠組みを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「有効期間 2019年10月２日迄（以後１年ごとの自動更新） 提供するサポートの概要 ・パイプラインサポート ・リーシング業務の提供 ・JINUSHIビジネス関連商標の無償提供」
ケネディクス商業リート投資法人との基本協定書、案件情報提供・リーシング・商標提供による安定的な売却先確保の枠組みを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、ケネディクス株式会社の子会社が新設する商業施設特化型の投資法人である「ケネディクス商業リート投資法人（以下、本投資法人、という）」に参画し、本投資法人に対し、「JINUSHIビジネス(*)」案件を売却すること等により本投資法人の成長をサポートいたします。」
ケネディクス商業リートとの協業、案件売却、プロパティ・マネジメント等の支援枠組みを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、ケネディクス株式会社の子会社が新設する商業施設特化型の投資法人である「ケネディクス商業リート投資法人（以下、本投資法人、という）」に参画し、本投資法人に対し、「JINUSHIビジネス(*)」案件を売却すること等により本投資法人の成長をサポートいたします。」
協定の有効期間を締結日から3年間とし、パイプライン、プロパティ・マネジメント、リーシング等の支援を行う枠組みを記載している。