土地価格・労務費上昇による売上高粗利益率の低下
FY2017に初出。25回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
アーバネットコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026通期粗利益率19.9％へ上昇・コスト上昇継続有価証券報告書
「なお、当社グループが重要指標とする売上総利益率は、19.9％（同0.9ポイント増）となりました。しかしながら、開発用地の高騰と建設資材及び人件費の値上がりによる建築コストの上昇が続いており、今後も、売上総利益率を維持すべく、一層の営業努力が必要であると認識しております。」
通期売上総利益率は19.9％へ回復した一方、用地・資材・人件費の上昇リスクは継続していると説明している。 - 2026-08-06対処決算説明資料
「2025年6月期 ： 19.0％、2026年6月期 ： 19.9％」
土地価格・建築費・人件費の上昇リスクが続く中、売上総利益率は前期の19.0％から19.9％へ上昇した。 - FY2026-H1上期粗利益率22.8％へ回復有価証券報告書
「当中間連結会計期間 売上高 22,304,566 売上総利益 5,085,457」
上期の売上総利益率は約22.8％となり、前年同期の約18.9％から上昇した。開発用地・建設資材・人件費の上昇リスクが継続する中で、当上期の利益率は回復した。 - FY2025通期粗利益率19.0％へ回復有価証券報告書
「なお、当社グループが重要指標とする売上総利益率は、19.0％（前連結会計年度比2.4ポイント増）となりました。しかしながら、開発用地の高騰と建設資材及び人件費の値上がりによる建築コストの上昇が続いており、今後も、売上総利益率を維持すべく、一層の営業努力が必要であると認識しております。」
コスト上昇リスクは継続している一方、通期売上総利益率は前期比2.4ポイント増の19.0％へ回復した。 - FY2025-H1上期粗利益率回復有価証券報告書
「売上高 11,421,298 7,965,174 売上総利益 1,619,838 1,506,380 営業利益 828,622 100,501」
当中間連結会計期間の売上総利益率は約18.9％で、前年同期の約14.2％から上昇した。土地価格・建築コスト等の上昇リスクが記載された従来の状況に対し、当上期の粗利益率は回復している。 - FY2024通期粗利益率16.6％へ低下有価証券報告書
「当連結会計年度の売上総利益率は、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｂ．営業利益」に記載のとおり、前連結会計年度を3.3ポイント下回る16.6％となりました。」
開発用地・建設資材・人件費の高騰が続く中、重要指標である通期売上総利益率が19.9％から16.6％へ低下した。 - FY2024-Q39か月粗利益率低下有価証券報告書
「売上高 11,698,375 17,466,514 売上総利益 2,019,910 2,853,386」
第3四半期累計期間の売上総利益率は前年同期の約17.3％から約16.3％へ低下した。ただし、本 filing では土地価格・建築コスト上昇との直接の因果関係は説明していない。 - FY2024-Q2上期粗利益率低下有価証券報告書
「売上高 5,826,264 11,421,298 売上総利益 923,239 1,619,838 営業利益 202,675 828,622」
第2四半期累計期間の売上総利益率は前年同期の約15.8％から約14.2％へ低下した。本文では、この低下を土地価格・建築コスト上昇に直接結び付けてはいない。 - FY2024-Q1第1四半期粗利益率低下有価証券報告書
「売上高 149,662 4,598,402 売上総利益 68,934 654,052」
財務数値から算出した売上総利益率は前年同期の約46.1％から約14.2％へ低下した。ただし、会社は前年同期の売上計上が第4四半期に偏重していたことを主因として説明しており、土地価格・建築コスト上昇との直接の因果関係は本 filing では示していない。 - FY2023通期粗利益率上昇・コスト上昇継続有価証券報告書
「しかしながら、開発用地の高騰と建設資材並びに人件費の値上がりによる建築コストの上昇が続いており、今後につきましては、売上総利益率を維持すべく、一層の営業努力が必要であると認識しております。」
コスト上昇リスクは継続している一方、通期売上総利益率は前期比1.8ポイント上昇し19.9％となった。 - FY2023-Q39か月粗利益率上昇有価証券報告書
「売上高 14,737,551 11,698,375 売上総利益 2,231,187 2,019,910」
第３四半期累計期間の売上総利益率は前年同期の約15.1％から約17.3％へ上昇した。ただし、この filing では土地価格・建築コスト上昇との直接の因果関係は説明していない。 - FY2023-Q2上期粗利益率低下有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高58億26百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益２億２百万円（前年同四半期比49.4％減）、経常利益49百万円（前年同四半期比84.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円（前年同四半期比82.5％減）となりました。」
財務数値から算出した上期売上総利益率は前年同期の約16.5％から約15.8％へ低下した。ただし、本 filingでは低下要因を土地価格・建築コストに直接結び付けてはいない。 - FY2022通期粗利益率横ばい有価証券報告書
「しかしながら、開発用地の高騰と建設資材の値上がりによる建築コストの上昇が続いており、売上総利益率を維持・向上すべく、一層の営業努力が必要であると認識しております。」
開発用地・建設資材価格の上昇が続くなか、通期売上総利益率は18.1％で前期と同水準となった。会社は維持・向上に向けた営業努力が必要と説明している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「売上高 17,400,488 14,737,551 売上総利益 3,363,991 2,231,187 営業利益 2,273,553 1,285,830」
第３四半期累計期間の売上総利益率は前年同期の約19.3％から約15.1％へ低下した。本文は、前年同期に利益率の高いプロジェクトが多数あったことと転売案件の計上ずれを主因として説明しており、数値低下を土地価格・建築コストだけに直接結び付けてはいない。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「売上高 2,996,800 3,084,517 売上総利益 623,180 465,222 営業利益 257,083 156,692」
前年同期比で売上総利益率が約20.8％から約15.1％へ、営業利益率が約8.6％から約5.1％へ低下した。本文では、前年同期に利益率の高いプロジェクトがあったことを主因として説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「これは、主に、長年にわたる徹底したモノづくりにこだわる当社グループの姿勢が販売先から高く評価され、適時かつ最適な販売活動の結果、数物件について当初想定以上の価格で売却できたことによるものであり、当社グループが重要指標とする売上総利益率は、前連結会計年度を0.7ポイント上回り18.1％となりました。」
土地・建築費の高止まりが続く一方、販売活動と想定以上の売却価格により、通期の売上総利益率は17.4％から18.1％へ上昇した。 - FY2021-Q3９か月利益率上昇有価証券報告書
「売上高 11,147,509 17,400,488 売上総利益 2,030,612 3,363,991 営業利益 1,070,270 2,273,553」
第３四半期累計期間の売上総利益率は前年同期の約18.2％から約19.3％へ、営業利益率は約9.6％から約13.1％へ上昇した。 - FY2021-Q2上期粗利益率・営業利益率上昇有価証券報告書
「売上高 8,256,816 8,150,183 売上総利益 1,414,571 1,816,781 営業利益 747,756 1,114,554」
前年同期比で売上総利益と営業利益が増加し、上期の売上総利益率および営業利益率が上昇した。土地価格・建築コスト上昇による利益率低下リスクに対する当期の数値変化を示している。 - FY2021-Q1四半期粗利益率上昇・営業利益率低下有価証券報告書
「売上高 4,357,413 2,996,800 売上総利益 811,262 623,180 営業利益 494,536 257,083」
前年同期比で売上高は減少したが、売上総利益率は約18.6％から約20.8％へ上昇した。一方、営業利益率は約11.4％から約8.6％へ低下している。 - FY2020粗利益率横ばい・営業利益率上昇有価証券報告書
「当社が常に最重要指標とする売上総利益率は、残念ながら前連結会計年度と同じ17.4％となりました。なお、販売費・一般管理費の圧縮により、営業利益率は前連結会計年度の10.7％から0.6ポイント向上させた11.3％としております。」
高騰する開発用地価格・建築価格の影響下で粗利益率は17.4％にとどまったが、固定費抑制により営業利益率は改善した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「高騰を続ける開発用地価格や人員不足を主因とした建築価格の高止まりにより、当社が常に最重要指標とする売上総利益率は、残念ながら前年の17.8％から0.4ポイント低下した17.4％となりました。」
開発用地価格・建築価格の上昇を背景に、売上総利益率が17.8％から17.4％へ低下した実績を開示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）は、土地価格の高騰や労務費を中心とする建築コストの上昇による売上総利益率の低下に直面しております。」
土地価格・建築コスト上昇による売上総利益率低下への直面を通期でも明示しており、売上総利益は2,862百万円（前期比25.2％減）となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「売上高 12,768,174 13,308,300 売上総利益 2,980,775 2,588,514」
前年同期比で売上高が増加する一方、売上総利益は2,980,775千円から2,588,514千円へ減少している。本文ではこの減少の原因を土地価格・建築コストと直接結び付けていないが、利益率低下を示す数値はさらに悪化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「このような事業環境におきまして、当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきまして、自社開発物件の投資用ワンルームマンション・分譲マンション７棟295戸を売上計上するとともに、買取再販物件２戸を売上計上いたしましたが、上昇を続ける土地価格・高止まり感のある建築コスト等による売上総利益率の低下が否めない状況になってきております。」
土地価格・建築コスト上昇による売上総利益率低下について、実際に低下が否めない状況になってきたと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）は、土地価格の高騰や労務費を中心とする建築コストの上昇による売上高粗利益率の低下に直面しており」
土地価格と建築コストの上昇により、売上高粗利益率が低下している状況を新たな収益性上のリスクとして記載している。