用地の選別購入と設計・差別化による利益率の維持・向上
FY2016に初出。29回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、優秀な仕入要員の採用を進めるほか、新卒を含めた若手・中堅社員の育成に努めております。また、権利関係が複雑な都心の用地情報を収集・分析し、有効活用提案等を通じて権利関係を調整していく事業を拡充してまいります。」
従来の用地選別・情報収集・設計に加え、権利関係の分析・調整と有効活用提案を用地取得力の強化策として明示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、当社グループが重要指標とする売上総利益率は、19.9％（同0.9ポイント増）となりました。」
重要指標である通期売上総利益率が前期比0.9ポイント上昇し、19.9％となった。 - FY2026-H1上期粗利益率22.8％へ上昇・営業利益率14.6％有価証券報告書
「当中間連結会計期間 売上高 22,304,566 売上総利益 5,085,457 営業利益 3,258,480」
上期の売上総利益率は約22.8％となり、前年同期の約18.9％から上昇した。営業利益率も約1.3％から約14.6％へ上昇した。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当社グループが重要指標とする売上総利益率は、19.0％（前連結会計年度比2.4ポイント増）となりました。」
重要指標である売上総利益率が前期の16.6％から19.0％へ2.4ポイント上昇した。 - FY2025-H1上期粗利益率回復有価証券報告書
「売上高 11,421,298 7,965,174 売上総利益 1,619,838 1,506,380 営業利益 828,622 100,501」
当中間連結会計期間の売上総利益率は約18.9％となり、前年同期の約14.2％から上昇した。一方、営業利益率は約7.2％から約1.3％へ低下した。 - FY2024通期粗利益率低下有価証券報告書
「なお、当社グループが重要指標とする売上総利益率は、16.6％（前連結会計年度比3.3ポイント減）となりました。」
重要指標である売上総利益率が前期の19.9％から16.6％へ3.3ポイント低下した。 - FY2024-Q39か月粗利益率低下有価証券報告書
「売上高 11,698,375 17,466,514 売上総利益 2,019,910 2,853,386」
第3四半期累計期間の売上総利益率は前年同期の約17.3％から約16.3％へ低下した。 - FY2024-Q2上期粗利益率低下有価証券報告書
「売上高 5,826,264 11,421,298 売上総利益 923,239 1,619,838 営業利益 202,675 828,622」
第2四半期累計期間の売上総利益率は前年同期の約15.8％から約14.2％へ低下した一方、営業利益率は約3.5％から約7.3％へ上昇した。 - FY2024-Q1第1四半期粗利益率低下有価証券報告書
「売上高 149,662 4,598,402 売上総利益 68,934 654,052」
財務数値から算出した売上総利益率は、前年同期の約46.1％から当期の約14.2％へ低下した。会社は前年同期との比較について、前連結会計年度の売上計上が第4四半期に偏重していたことを主因として説明している。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当社グループが重要指標とする売上総利益率は、19.9％（前連結会計年度比1.8ポイント増）となりました。」
重要指標である売上総利益率が前期比1.8ポイント上昇し、19.9％となった。 - FY2023-Q39か月粗利益率回復・営業利益率低下有価証券報告書
「売上高 14,737,551 11,698,375 売上総利益 2,231,187 2,019,910 営業利益 1,285,830 868,320」
第３四半期累計期間の売上総利益率は前年同期の約15.1％から約17.3％へ上昇した一方、営業利益率は約8.7％から約7.4％へ低下した。 - FY2023-Q2上期粗利益率低下有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高58億26百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益２億２百万円（前年同四半期比49.4％減）、経常利益49百万円（前年同四半期比84.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円（前年同四半期比82.5％減）となりました。」
財務数値から算出した売上総利益率は前年同期の約16.5％から約15.8％へ低下した。営業利益率も約6.4％から約3.5％へ低下しており、利益率の維持・向上が引き続き課題となっている。 - FY2022通期粗利益率18.1％で横ばい有価証券報告書
「当連結会計年度の売上総利益率は、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｂ．営業利益」に記載のとおり、前連結会計年度と同様の18.1％となりました。」
第3四半期まで低下していた利益率について、通期では前期と同じ18.1％となったと開示している。 - FY2022-Q3９か月利益率低下有価証券報告書
「売上高 17,400,488 14,737,551 売上総利益 3,363,991 2,231,187 営業利益 2,273,553 1,285,830」
第３四半期累計期間の売上総利益率は前年同期の約19.3％から約15.1％へ、営業利益率は約13.1％から約8.7％へ低下した。 - FY2022-Q2上期利益率低下有価証券報告書
「売上高 8,150,183 6,236,665 売上総利益 1,816,781 1,031,919 営業利益 1,114,554 400,186」
第２四半期累計期間の売上総利益率は前年同期の約22.3％から約16.5％へ、営業利益率は約13.7％から約6.4％へ低下した。会社は、前年同期に利益率の高いプロジェクトが多数あったことと、予定プロジェクトの売上計上が第３四半期へずれ込んだことを主因として説明している。 - FY2022-Q1四半期利益率低下有価証券報告書
「売上高 2,996,800 3,084,517 売上総利益 623,180 465,222 営業利益 257,083 156,692」
前年同期比で売上高は増加した一方、売上総利益率は約20.8％から約15.1％、営業利益率は約8.6％から約5.1％へ低下した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループが重要指標とする売上総利益率は、前連結会計年度を0.7ポイント上回り18.1％となりました。」
重要指標である売上総利益率が前期の17.4％から18.1％へ0.7ポイント上昇した。 - FY2021-Q3９か月利益率上昇有価証券報告書
「売上高 11,147,509 17,400,488 売上総利益 2,030,612 3,363,991 営業利益 1,070,270 2,273,553」
第３四半期累計期間の売上総利益率は前年同期の約18.2％から約19.3％へ、営業利益率は約9.6％から約13.1％へ上昇した。 - FY2021-Q2上期粗利益率・営業利益率上昇有価証券報告書
「売上高 8,256,816 8,150,183 売上総利益 1,414,571 1,816,781 営業利益 747,756 1,114,554」
前年同期比で売上総利益が増加し、売上総利益率は約17.1％から約22.3％へ、営業利益率は約9.1％から約13.7％へ上昇した。 - FY2020粗利益率横ばい・営業利益率改善有価証券報告書
「高騰を続ける開発用地価格や人員不足を主因とした建築価格の高止まりに加え、コロナ禍により最終顧客への不動産融資ローンについて、金融機関の出社人数の減少等による売上計上の期ずれが発生するなどの影響もあり、当社が常に最重要指標とする売上総利益率は、残念ながら前連結会計年度と同じ17.4％となりました。なお、販売費・一般管理費の圧縮により、営業利益率は前連結会計年度の10.7％から0.6ポイント向上させた11.3％としております。」
高騰する用地・建築費等により売上総利益率は17.4％で横ばいとなった一方、販売費・一般管理費の圧縮により営業利益率は10.7％から11.3％へ改善した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図り、株主への利益還元を安定的に行うことを基本方針に売上総利益率を重視しております。」
売上総利益率を経営上重視する指標として明示し、利益率維持・向上の方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「こうした状況の下で、安定的な収益を確保するためには、更なる土地の選別と開発物件の差別化が最重要課題であると認識しております。当社グループは、優秀な仕入要員の採用を進めるほか、用地情報収集能力・用地情報チャネルの拡充、事業用地の価値を高めるプラン設計などに注力してまいります。」
用地選別、情報チャネルの拡充、採用、プラン設計によって利益率を維持・向上する方針を、最重要課題として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「こうした状況の下で、安定的な収益を確保するためには、更なる土地の選別と開発物件の差別化が重要な課題であると認識しております。当社グループは、優秀な仕入要員の採用を進めるほか、用地情報収集能力・用地情報チャネルの拡充、事業用地の価値を高めるプラン設計などに注力してまいります。」
土地の選別、情報チャネルの拡充、プラン設計による競争力・収益性維持の方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「こうした状況の下で、安定的な収益を確保するためには、更なる土地の選別と開発物件の差別化が重要な課題であると認識しております。当社グループは、優秀な仕入要員の採用を進めるほか、用地情報収集能力・用地情報チャネルの拡充、事業用地の価値を高めるプラン設計などに注力してまります。」
用地選別・情報チャネル拡充・プラン設計によって利益率を維持・向上する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「この環境に対して、更なる選別と開発物件の差別化による競争力の強化が緊急課題と認識しております。当社グループは、新たに優秀な仕入要員の採用を進めるほか、用地情報収集の強化や事業開発物件の精査並びに当社の特徴を生かしたプラン設計などに注力し、同一開発物件での利益率の維持・向上を目指してまいります。」
仕入人員、情報収集、物件精査、プラン設計を通じて競争力と利益率を維持・向上する方針である。