ストック・オプション行使による1株価値の希薄化
FY2016に初出。26回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
アーバネットコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに71社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 20,000 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 2,000,000 当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 896,200」
第12回新株予約権の行使により、当年度に200万株が交付され、潜在的な希薄化が実際の株式発行として進行した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 20,000 当中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 2,000,000 当中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 896,200」
第12回新株予約権の行使により、上期に200万株が実際に交付され、896百万円の資金を調達した。潜在的な希薄化が実際の株式発行として進行した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数の増加2,800,000株は、第10回及び第11回新株予約権の行使によるものであります。2025年７月１日から2025年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000,000株増加しております。」
FY2025中に新株予約権の行使で280万株が交付され、提出日前の2025年7月から8月にもさらに100万株が交付された。潜在的希薄化が実際の株式発行として進行している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「（第10回新株予約権） 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 7,000 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 700,000 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 262,430 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 21,000 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 2,100,000」
第10回新株予約権の行使により当中間連結会計期間に70万株が交付され、累計交付株式数は210万株となった。第11回新株予約権でも15万株が交付され、潜在的な希薄化が実際の株式発行として進行した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 1,400,000」
新株予約権による潜在的希薄化が、FY2024末までに1,400,000株の実際の株式交付として進行した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 8,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 800,000」
第10回新株予約権の行使により、第3四半期末までに累計80万株が交付され、潜在的な希薄化が実際の株式発行として進行した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。 （第10回新株予約権） 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 3,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 300,000 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 4,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 400,000」
第10回新株予約権の行使により第2四半期に30万株が交付され、累計交付株式数は40万株となった。潜在的な希薄化リスクが株式発行として進行している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。 （第10回新株予約権） 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 1,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 100,000」
第10回新株予約権の行使により100,000株が実際に交付され、従来の潜在的な希薄化リスクが株式発行として現れた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数2,100,000株（本新株予約権１個につき100株）」
従来のストック・オプションが消滅し潜在株式がない状態となった一方、提出日後の第三者割当新株予約権3種類により、合計620万株の潜在株式が発生する計画を開示している。第10回新株予約権については2023年9月27日に10万株が行使された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり利益を記載していない。希薄化エクスポージャーがない状態を再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
ストック・オプションの行使期間満了等により、潜在株式が存在せず、当期の希薄化エクスポージャーが解消された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
第３四半期累計期間について、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
当第２四半期累計期間について、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないと記載しており、当期の希薄化エクスポージャーが低減している。 - FY2020後退有価証券報告書
「2016年11月15日取締役会決議ストックオプション（新株予約権） 新株予約権：１種類 新株予約権の数：1,750個 新株予約権の対象となる株式の数：175,000株」
ストック・オプションの未行使残は前期の175,000株と同水準で、前回開示の潜在株式195,000株からは減少している。 - FY2020-Q3潜在株式数と希薄化後利益の開示更新有価証券報告書
「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 20円77銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － 普通株式増加数(株) 7,228 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2016年11月15日取締役会決議ストックオプション（新株予約権） 新株予約権：１種類 新株予約権の数：1,950個 新株予約権の対象となる株式の数：195,000株」
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に普通株式増加数7,228株を含め、潜在株式として195,000株を開示している。潜在株式数の記載は前回開示から変化しているが、本文では理由を説明していない。 - FY2020-Q2潜在株式調整後利益への反映有価証券報告書
「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15円72銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － 普通株式増加数(株) 11,103」
当第２四半期累計期間は、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に普通株式増加数11,103株が含まれた。 - FY2020-Q1潜在株式調整後利益への反映有価証券報告書
「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11円94銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － 普通株式増加数(株) 5,273」
当四半期は潜在株式調整後1株当たり利益の算定に普通株式増加数5,273株が含まれた。発行済株式総数自体は25,158,100株で変動していない。 - FY2019後退有価証券報告書
「未行使残 175,000」
2016年ストック・オプションの未行使残が175,000株となり、前回開示の195,000株から減少している。 - FY2019-Q3潜在株式数の開示更新有価証券報告書
「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2016年11月15日取締役会決議ストックオプション（新株予約権） 新株予約権：１種類 新株予約権の数：2,290個 新株予約権の対象となる株式の数：229,000株 2016年11月15日取締役会決議ストックオプション （新株予約権） 新株予約権：１種類 新株予約権の数：1,950個 新株予約権の対象となる 株式の数：195,000株」
潜在株式として229,000株および195,000株を対象とするストック・オプションを開示している。前回開示の一方の対象株式数181,000株から195,000株へ記載が変化しているが、原文上の理由は示されていない。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2016年11月15日取締役会決議ストックオプション（新株予約権） 新株予約権：1種類 新株予約権の数：2,290個 新株予約権の対象となる株式の数：229,000株 2016年11月15日取締役会決議ストックオプション（新株予約権） 新株予約権：1種類 新株予約権の数：1,810個 新株予約権の対象となる株式の数：181,000株」
前回開示された同一ストック・オプションの対象株式数195,000株から181,000株へ減少しており、当第２四半期の新株予約権行使14,000株と対応する変化が示されている。 - FY2019-Q1潜在株式の重要な変動を開示有価証券報告書
「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2016年11月15日取締役会決議ストックオプション（新株予約権） 新株予約権：１種類 新株予約権の数：2,290個 新株予約権の対象となる株式の数：229,000株 2016年11月15日取締役会決議ストックオプション（新株予約権） 新株予約権：１種類 新株予約権の数：1,950個 新株予約権の対象となる株式の数：195,000株」
前連結会計年度末から重要な変動があった潜在株式として、229,000株および195,000株を対象とするストック・オプションを開示している。原文上、前期末の222,000株との増減関係は明示されていないため、リスクの拡大とは断定しない。 - FY2018後退有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在の発行済株式総数25,144,100株に対してストック・オプションによります潜在株式数は222,000株となっております。」
潜在株式数は前期末の291,500株から222,000株へ減少している一方、将来行使による希薄化可能性は引き続き記載している。 - FY2018-Q2新株予約権行使による発行済株式数増加有価証券報告書
「平成29年10月１日～平成29年12月31日 24,700 25,144,100 4,100 1,682,463 4,100 1,082,675 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により発行済株式数が24,700株増加した事実を開示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在の発行済株式総数25,091,900株に対してストック・オプションによります潜在株式数は291,500株となっております。」
潜在株式数を291,500株と具体化し、前回の新株予約権発行分から潜在株式の総数を更新している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数(株）240,000」
新たに240,000株を対象とする新株予約権を発行し、将来の株式価値希薄化につながり得る潜在株式が具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が付与するストック・オプションは、１回につき発行済株式総数の１％以下としておりますが、現在付与しているストック・オプションに加えて、今後付与されるストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があります。」
1回当たり1％以下という上限と、将来行使時の希薄化可能性を記載している。