海外投資家・国内富裕層・ファンド等への販売先拡大
FY2016に初出。17回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 三井不動産投資顧問株式会社 8,100,000 23.9 14,960,000 38.0 東急不動産株式会社 6,636,574 19.6 3,013,785 7.7」
三井不動産投資顧問への販売額が149億6,000万円、売上高の38.0％となり、主要な機関投資家・ファンド系販売チャネルの実績を更新した。 - FY2025前進有価証券報告書
「主な相手先別の販売実績は、三井不動産投資顧問株式会社8,100,000千円、ケネディクス株式会社7,095,070千円、東急不動産株式会社6,636,574千円となりました。」
三井不動産投資顧問を新たな主要販売先として計上し、ケネディクス、東急不動産を含む大手・ファンド系販売チャネルの実績を更新した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、東急不動産株式会社8,249,688千円、ケネディクス株式会社7,926,863千円となりました。」
国内の大手不動産・ファンド系とみられる新たな主要販売先への販売実績を計上し、販売チャネルの実績を更新している。 - FY2023前進有価証券報告書
「これは主に、都心好立地のプロジェクトについて、当初想定以上の高い価格での売却ができたことによりますが、この背景には、従来から進めてきた販売先の多角化、並びに、プロジェクトごとに綿密な販売戦略をたて、それを遂行したことがあります。」
販売先の多角化とプロジェクトごとの販売戦略により、都心好立地物件を当初想定以上の価格で売却したと説明している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年６月期につきましては、投資用ワンルームマンション販売について、当連結会計年度の販売予定であった１棟69戸の引渡しがずれ込んだこともあり、当初計画していた利益の確保は極めて厳しい状況でしたが、一層の販売先の多角化に取り組み、当社の投資用ワンルームマンションに対する国内外投資家の強い需要に応えることができたことによるものと考えております。」
販売予定物件の引渡しずれ込みがあった一方、販売先の多角化と国内外投資家の需要により、計画修正後の利益予想を上回ったと説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「これは、主に、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、仕入や営業活動が制約され、社員の出社制限も続く中、これまで進めてきた販売先の多角化により、契約済みの全物件を予定どおり売却できたことに加え、木目細かい工程管理により順調に工事竣工となった2022年６月期販売予定物件の一部９戸が、旺盛な投資用ワンルームマンション需要を背景に、当連結会計年度に計上されたことによるものと認識いたしております。」
販売先の多角化により、契約済みの全物件を予定どおり売却したと説明している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、Ｘ社3,924,729千円、株式会社アセットリード3,788,937千円、株式会社明和3,016,748千円、Ｙ社2,938,372千円となりました。」
従来の販売会社に加え、守秘義務対象の法人を含む複数の販売先へ販売実績を計上し、販売先の多様化を実績面で示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「従来からの卸先であるマンション販売会社だけではなく、海外投資家や相続税対策を含む様々な目的で不動産を活用する日本の富裕層、人員確保のための社宅や寮を再度必要とするようになった事業法人など、多方面への販売チャネル確保に注力してまいります。」
販売先の多様化を引き続き課題とし、当年度には明和、アセットリード、レオパレス21、Ａ社、シーラなど複数の相手先への販売実績を計上している。 - FY2017前進有価証券報告書
「従来からの卸先であるマンション販売会社だけではなく、台湾などの海外投資家や相続税対策として活用し始めた日本の富裕層、人員確保のための社宅や寮を必要とする事業法人など、多方面への販売チャネル確保に注力してまいります。」
海外投資家、国内富裕層、事業法人などへの販売チャネル拡大を課題として明示し、当年度には国内外法人等への一括販売４棟も計上した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「うち４棟が国内外法人等への一括販売となりました。」
国内外法人等への一括販売は4棟で、前四半期累計から数量面での追加的な進展は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「うち４棟が国内外法人等への一括販売となりました。」
国内外法人等への一括販売を4棟で実施したと記載し、販売先の多様化に関する実績を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「従来からの卸売先であるマンション販売会社のみならず、円安による海外投資家（台湾・中国・シンガポール等）への１棟販売を前期より開始しておりますが、今後も海外投資家のニーズを精査し、拡大するとともに、実質増税された相続税対策に不動産投資を活用し始めた日本の富裕層への１棟販売も模索してまいります。」
従来のマンション販売会社に加え、海外投資家や国内富裕層を販売先として開拓している。