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アーバネットコーポレーション(3242)・リスク悪化

高い有利子負債比率に伴う金利上昇・調達リスク

FY2016に初出。38回の記載のうち23回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

38記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2022-Q3 – FY2023悪化FY2024-Q3 – FY20262016: 22017: 420172018: 420182019: 220192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 62026
同じテーマの他社
有利子負債依存と金利・借換リスク301社が書いているテーマ・逆風302社・追い風0社

アーバネットコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より5年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。105社中26社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに81社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの302件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度末における総資産額に占める有利子負債の割合は、69.5%と高水準であります。」

    有利子負債比率が前期の67.2%から69.5%へ上昇し、借入依存度と金利上昇・調達リスクのエクスポージャーが拡大した。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「負債の増加は、主として、用地購入に伴う長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が37億67百万円増加したことによるものであります。」

    用地購入に伴う長期借入金等が37億67百万円増加し、借入エクスポージャーが拡大した。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「当社グループは、事業資金を金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産額に占める有利子負債の割合は、67.2%と高水準であります。」

    有利子負債比率が前期の62.6%から67.2%へ上昇した。長期借入金も123億61百万円増加し、借入依存度と金利・調達リスクのエクスポージャーが拡大した。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「負債の増加は、主として、開発物件増加に伴い買掛金が6億21百万円増加するとともに、用地購入に伴うプロジェクト資金及びシンジケートローンによる長期運転資金の借入れにより長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が107億6百万円増加したことによるものであります。」

    用地購入向けプロジェクト資金およびシンジケートローンによる長期運転資金の借入れにより、長期借入金等が107億600万円増加し、借入エクスポージャーが拡大した。
  5. FY2024悪化有価証券報告書

    「当社グループは、事業資金を金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産額に占める有利子負債の割合は、62.6%と高水準であります。」

    有利子負債比率が前期の59.4%から62.6%へ上昇し、借入依存度の高まりを開示している。
  6. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「負債の増加は、主として、買掛金が10億67百万円増加するとともに、株式会社ケーナインの子会社化により、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が40億88百万円増加したことによるものであります。」

    ケーナイン社の子会社化に伴い短期・長期借入金が40億88百万円増加し、借入エクスポージャーが拡大した。財務活動全体では物件販売に伴う返済が用地購入借入を上回り、資金は減少している。
  7. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「負債の減少は、主として、買掛金が3億35百万円増加する一方で、竣工及び引渡しに伴い前受金が4億66百万円、プロジェクトの売却が進んだことから長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が19億92百万円それぞれ減少したことによるものであります。」

    プロジェクトの売却進展に伴い、長期借入金(1年内返済予定分を含む)が19億92百万円減少し、借入エクスポージャーの一部低減を示している。
  8. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「負債の減少は、主として、買掛金等が11億75百万円増加する一方で、プロジェクトの売却が進んだことから長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が18億19百万円減少したことによるものであります。」

    プロジェクト売却の進展に伴い、長期借入金(1年内返済予定分を含む)が18億19百万円減少し、借入エクスポージャーの一部が低減した。
  9. FY2023悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度末における総資産額に占める有利子負債の割合は、59.4%と高水準であります。」

    有利子負債比率が前期の55.1%から59.4%へ上昇し、借入依存度の上昇を開示している。
  10. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「負債の増加は、主として、買掛金等の増加に加え、用地取得のための長期借入金が63億66百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)増加したことによるものであります。」

    用地取得のための長期借入金が63億66百万円増加し、前回開示の49億69百万円増加から借入エクスポージャーがさらに拡大した。
  11. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「負債の増加は、主として、前受金等の増加に加え、用地取得のための長期借入金が49億69百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)増加したことによるものであります。」

    用地取得のための長期借入金が49億69百万円増加し、前回開示時点から借入エクスポージャーがさらに拡大した。
  12. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「負債の増加は、主として、配当・納税等に関する短期借入金等が増加したことに加え、用地購入のための長期借入金が28億1百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)増加したことによるものであります。」

    用地購入のための長期借入金が28億1百万円増加し、借入エクスポージャーの拡大を記載している。
  13. FY2022悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度末における総資産額に占める有利子負債の割合は、55.1%と高水準であります。」

    有利子負債比率が前期の54.5%から55.1%へ上昇し、借入依存に伴う金利上昇・調達リスクを引き続き高水準として開示している。
  14. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「総負債の増加は、主として、竣工・引渡し等に伴い前受金が3億49百万円減少した一方で、買掛金が3億66百万円、用地購入等のための借入金が8億94百万円増加したことによるものであります。」

    用地購入等のための借入金が8億94百万円増加し、前四半期までの借入金返済超過の記載から、借入エクスポージャーの拡大へ変化している。
  15. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「財務活動による資金の減少は、4億84百万円(前年同四半期は13億67百万円の減少)となりました。これは主に、工事竣工に伴う長期借入金の返済並びに配当金の支払による資金の減少が、不動産事業における自社開発用地のための長期借入れによる収入を上回ったことによるものであります。」

    自社開発用地向けの長期借入れによる収入を、工事竣工に伴う長期借入金の返済および配当支払いが上回り、財務活動による資金が4億84百万円減少した。
  16. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「財務活動による資金の増加は、14百万円(前年同四半期は43百万円の増加)となりました。これは主に、不動産事業における自社開発用地購入のための長期借入れによる収入が、物件の販売に伴う長期借入金の返済及び配当金の支払いを上回ったことによるものであります。」

    用地購入向け長期借入れによる収入が返済・配当支払いを上回った。貸借対照表上の短期借入金、1年内返済予定長期借入金、長期借入金の合計も前期末比で約2億70百万円増加しており、借入エクスポージャーが拡大している。
  17. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「総負債の減少は、主として、工事竣工に伴う長期借入金の返済等により借入金が17億19百万円減少したことに加え、未払法人税等が5億20百万円減少したことによるものであります。」

    工事竣工に伴う返済等により借入金が17億19百万円減少し、借入エクスポージャーの一部低減を記載している。
  18. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「総負債の増加は、主として、用地購入に対応する長期借入金の返済等により借入金が10億46百万円減少する一方で、工事竣工等に伴う買掛金が24億47百万円増加したことによるものであります。」

    用地購入に対応する借入金が10億46百万円減少し、借入エクスポージャーの一部低減を示している。
  19. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「総負債の増加は、主として、法人税納付に伴う未払法人税等4億59百万円の減少に対し、買掛金2億77百万円の増加に加え、用地購入に対応する長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)が51百万円、短期借入金が2億45百万円増加したことによるものであります。」

    用地購入に対応する長期借入金および短期借入金が増加し、前期末から借入エクスポージャーが拡大した。有利子負債比率は当四半期には記載されていない。
  20. FY2020対処有価証券報告書

    「当連結会計年度末における総資産額に占める有利子負債の割合は、54.5%と高水準であります。」

    有利子負債比率は前期の59.5%から54.5%へ低下したが、会社はなお高水準として金利上昇リスクを開示している。
  21. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「負債総額は前連結会計年度末に比べ34億86百万円増加し、255億90百万円となりました。これは、主に第4四半期に大型物件の決済を控え、開発用地の仕入れに伴う買掛金、及び用地仕入れに伴う借入金が増加したことによるものであります。」

    第4四半期の大型物件決済を控えた開発用地仕入れにより、買掛金および借入金が増加し、負債総額が前期末比で34億86百万円増加した。
  22. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「これは主として、売上計上に伴う買掛金10億5百万円と前受金4億33百万円の減少に加え、未払法人税が2億88百万円減少したことなどから流動負債が18億39百万円減少したのに対し、開発用地購入資金の借入のための長期借入金15億93百万円の増加を中核とした固定負債15億82百万円の増加によるものであります。」

    開発用地購入資金の借入により長期借入金が15億93百万円増加し、前期末の借入金減少から借入エクスポージャーの増加を記載している。
  23. FY2019対処有価証券報告書

    「当連結会計年度末における総資産額に占める有利子負債の割合は、59.5%と高水準であります。」

    有利子負債比率は前期の64.9%から59.5%へ低下したが、なお高水準として金利上昇・調達リスクを開示している。
  24. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「これは主として未払法人税等が増加したことにより、流動負債が1,455百万円増加した一方で、不動産開発販売事業の売上計上により長期借入金の返済を中心に固定負債が1,600百万円減少したことによるものであります。」

    不動産開発販売事業の売上計上に伴う長期借入金の返済により、固定負債が1,600百万円減少したと記載している。
  25. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「これは主に、不動産開発販売事業に係るプロジェクト資金の返済が進んだことにより長期借入金(1年内返済含む)が2,134百万円減少したことが要因であります。」

    プロジェクト資金の返済進展により長期借入金(1年内返済予定を含む)が2,134百万円減少し、借入依存に伴うエクスポージャーの一部低減を示している。ただし、当四半期の有利子負債比率は記載していない。
  26. FY2018悪化有価証券報告書

    「当社グループは、事業資金を金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産額に占める有利子負債の割合は、64.9%と高水準であります。」

    有利子負債比率が前期の63.3%から64.9%へ上昇し、借入依存度をより高い数値で開示している。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、不動産融資金額がバブル時期を超えたということもあり、金融機関において慎重な融資姿勢が見受けられておりますが、こうした環境の下でも、全国的に地価は堅調に推移し、東京圏においては、住宅地・商業地・工業地とも5年連続上昇しており、この傾向は当面続くものと思われます。」

    不動産融資額がバブル期を超えたことを背景とする金融機関の慎重な融資姿勢を引き続き記載している。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、不動産融資金額がバブル時期を超えたということもあり、金融機関において慎重な融資姿勢が見受けられておりますが、投資マネーの流入も見られることから、こうした環境の下でも、東京圏における土地価格は上昇しており、当面はこの傾向が続くものと思われます。」

    不動産融資額がバブル期を超えたことを背景とする金融機関の慎重な融資姿勢を引き続き記載している。
  29. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、金融機関において不動産融資金額がバブル時期を超えたということもあり、慎重な融資姿勢が見受けられております。」

    不動産融資額の高水準を背景に、金融機関の融資姿勢が慎重であることを引き続き記載している。
  30. FY2017悪化有価証券報告書

    「当社グループは、事業資金を金融機関からの借入により調達しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末63.3%と高水準であります。」

    有利子負債比率が前回の56.8%から63.3%へ上昇し、借入依存度をより高い数値で開示している。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、不動産価格の高騰が続くなかで、融資先企業・融資対象物件の選別など、金融機関の慎重な融資姿勢を示す状況が見受けられるようになりました。」

    不動産価格高騰下で金融機関が融資先企業・対象物件を選別する慎重な融資姿勢を引き続き記載している。
  32. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、金融機関において、不動産価格の高騰が続くなかで融資先企業・融資対象物件の選別など、慎重な融資姿勢を示す状況が見受けられるようになりました。」

    不動産価格高騰下で金融機関が融資先企業・対象物件を選別する慎重な融資姿勢を引き続き記載している。
  33. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「金融機関においてはマイナス金利導入により利鞘が縮小するという状況下で不動産融資金額がバブル時期を超えたということもあり、融資姿勢には融資先企業・融資対象物件の選別など慎重な対応が見受けられるようになりました。」

    金融機関の融資姿勢が、融資先企業・対象物件の選別を伴う慎重な対応になっていると記載している。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、事業資金を金融機関からの借入により調達しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末56.8%と高水準であります。したがいまして、金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    有利子負債比率56.8%を示し、金利上昇リスクを説明している。
一緒に動いた変遷

「ストック・オプション行使による1株価値の希薄化」は、この変遷が動いた38回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1199776★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ストック・オプション行使による1株価値の希薄化11回
  3. 2戸建・アパート・分譲マンション等への開発物件の多様化9回
  4. 3次期の通期配当18円・中間配当9円の予定9回
  5. 4売上高・利益の拡大7回
  6. 5ホテル事業への参入・展開7回
  7. 6リノベーション・共同事業・不動産流動化を含む事業領域の多様化6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アーバネットコーポレーションの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の業績予想の修正で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
高い有利子負債比率に伴う金利上昇・調達リスク|アーバネットコーポレーション(3242)の変遷 | Komori