役員・従業員向けストック・オプションによる株主との利害共有・意欲向上
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに21社。
- 2026-10-01達成finance.yahoo.co.jp譲渡制限付株式報酬の自己株式処分について、決議段階から払込完了という実施完了段階へ進んだ。
- 2026-09-30前進株式の発行・処分
「当社は、2026年９月14日開催の取締役会において決議いたしました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役7名に対する普通株式41,000株の自己株式処分について払込手続きの完了を開示した。 - 2026-09-14前進株式の発行・処分
「今般、当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役７名（以下「対象取締役」といいます。）に対し、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計11,275,000円（うち社外取締役分は1,732,500円。）と引き換えに、当社の普通株式41,000株（以下「本割当株式」といい、このうち社外取締役分は6,300株となります。）を処分することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役7名への自己株式41,000株の処分を決議した。FY2026-H1時点の「新たなストック・オプション及びその他の新株予約権等はない」という状態から、同制度の具体的な運用実績を開示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当中間会計期間に新たなストック・オプション及びその他の新株予約権等はないとしている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年９月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式62,100株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が９百万円減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式62,100株を処分し、制度の継続運用を具体的に開示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による処分） 76,200 11,353,800」
FY2024に譲渡制限付株式報酬として自己株式76,200株を処分したことを通期の株主資本等変動計算書及び自己株式の処理状況で確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。」
当第3四半期会計期間における新たなストック・オプションの発行・付与内容はないとしている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年９月11日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役7名に普通株式76,200株を2023年9月29日に処分した。社外取締役4名への割当分は16,000株である。 - FY2023前進有価証券報告書
「権利確定（株） 4,100」
譲渡制限付株式報酬について、2021年事前交付型で4,100株の権利が確定し、2022年事前交付型では77,200株の未確定残を開示した。株式報酬制度の継続運用と権利確定の進展を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。」
当第3四半期会計期間における新たなストック・オプションの発行・付与内容はないとしている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2022年９月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式77,200株の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が12百万円減少しました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役等向けに自己株式77,200株を実際に処分した。第1四半期の処分決議から実施段階へ進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月12日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役7名に普通株式77,200株を割り当てる新たな処分決議を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。」
当第3四半期会計期間における新たなストック・オプションの発行・付与内容はないとしている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。\n（2）処分する株式の種類及び株式数\n当社普通株式 82,000株\n（5）割当予定先\n取締役８名 82,000株」
譲渡制限付株式報酬について、取締役8名に82,000株を割り当てる新たな処分決議を開示した。払込期日は2021年10月13日で、前回の制度実施に続く具体的な運用である。 - FY2021前進有価証券報告書
「非金銭報酬は、退任時までの譲渡制限を付した株式とし、役位、職責等に応じて、当社の業績および交付時の当社の株価も考慮しながら、総合的に勘案して株数を決定し、毎年、一定の時期に支給する。」
取締役の個人別報酬決定方針を新たに開示し、株式報酬について、退任時までの譲渡制限付株式を毎年一定時期に支給する具体的な運用方針を示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。」
当第3四半期会計期間における新たなストック・オプションの発行・付与内容はないとしている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、2020年９月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式82,000株の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が13百万円減少しました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役等向けに自己株式82,000株を実際に処分した。前事業年度の制度方針及び第1四半期の決議から、処分の実施段階へ進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年９月14日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。 （2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 82,000株 （5）割当予定先 取締役８名 82,000株」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役8名に普通株式82,000株を処分する決議を開示し、前事業年度の制度方針から具体的な処分段階へ進んだ。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、株式報酬については、株価変動のメリット及びリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式を付与する方針を採用しております。」
役員と株主の価値共有・企業価値向上という目的は維持しつつ、取締役向けの新たな株式報酬の手段をストック・オプションから譲渡制限付株式へ変更した。譲渡制限付株式は年額20百万円以内、年16万株以内とされ、既付与のものを除き新たな取締役向けストック・オプションは発行しない方針が示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2019年10月15日及び2019年10月24日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 7 新株予約権の数（個） ※ 827 （注）1 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ 普通株式 82,700」
第14回新株予約権について、取締役7名を対象に827個、目的株式82,700株を発行した内容を開示し、発行決議の段階から具体的な発行内容の開示に進んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社の取締役が在職中株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、企業価値向上に対する意欲を高め、責任を明確にすることを目的として、当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。」
重要な後発事象として、取締役7名を対象に第14回新株予約権827個、目的株式82,700株を発行する決議を開示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。」
第13回新株予約権など既存のストック・オプションに関する新たな発行・付与内容は記載していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「決議年月日 2018年10月９日及び2018年10月22日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 7 新株予約権の数（個） ※ 684 （注）1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 68,400」
取締役向け第13回新株予約権について、7名、684個、目的株式68,400株の内容を開示している。前四半期から新たな内容の追加はない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社の取締役が在職中株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、企業価値向上に対する意欲を高め、責任を明確にすることを目的として、当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。」
第13回新株予約権について、取締役7名を対象に684個、目的株式68,400株を発行する決議を開示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加2,500株は、ストック・オプションの行使による増加分であります。」
役員・従業員向けストック・オプションについて、FY2018に2,500株分の行使が実施された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「新株予約権等の状況 該当事項はありません。」
当第3四半期会計期間における新たな新株予約権の発行等はないとしている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 第12回新株予約権 新株予約権の数（個） 608 (注)1 新株予約権の目的となる株式の数（株） 60,800 (注)1」
第12回新株予約権について、前四半期の発行決議から実際の発行内容の開示に進み、608個・目的株式60,800株とした。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社の取締役が在職中株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、企業価値向上に対する意欲を高め、責任を明確にすることを目的として、当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。新株予約権の数 608個 なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式60,800株とし、」
取締役7名を対象とする第12回新株予約権の発行決議を開示し、608個・目的株式60,800株とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新株予約権等の状況 該当事項はありません。」
第3四半期会計期間における新たな新株予約権の状況について該当事項はないとしている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第10回新株予約権475個（目的株式47,500株）と第11回新株予約権1,615個（目的株式161,500株）の発行内容を記載しており、前四半期の発行決議から実際の発行内容の開示に進んでいる。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社の取締役が在職中株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、企業価値向上に対する意欲を高め、責任を明確にすることを目的として、当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。」
取締役7名に475個、従業員40名に1,635個の新株予約権を発行する決議を記載している。取締役向けは株価下落リスクも株主と共有し、従業員向けは中長期的な業績拡大・企業価値増大への意欲と結束力向上を目的としている。割当日は平成28年10月31日である。