財務基盤の強化と安定的な財務基盤の確立
FY2016に初出。38回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中8社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「なお、当社グループは自己資本比率を重要な経営指標として位置づけており、自己資本比率30％以上の安定した資本確保を目指していく方針です。」
FY2025に示した自己資本比率40％以上の安定確保から、連結グループとして30％以上を目指す方針へ表現が変更された。当連結会計年度末の自己資本比率は29.3％である。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 33.9 47.3 40.1」
自己資本比率は当中間会計期間末に47.3％となり、前事業年度末の40.1％を上回った。自己資本比率40％以上の安定確保方針に沿う水準を維持している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「目標とする経営指標といたしましては、引き続き強固な財務基盤の確立のため、自己資本比率40％以上の安定した資本確保を継続するべく、努力してまいります。」
従来の自己資本比率30％以上の安定確保から、40％以上の安定確保へ目標水準を引き上げた。当事業年度末の自己資本比率は40.1％となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 37.0 33.9 32.5」
自己資本比率は当中間会計期間末に33.9％となり、前事業年度末の32.5％を上回った。既存の30％以上の安定確保方針に沿う水準を維持している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「目標とする経営指標といたしましては、引き続き強固な財務基盤の確立のため、自己資本比率30％以上の安定した資本確保を継続するべく、努力してまいります。」
自己資本比率30％以上を安定的に確保する方針を継続している。当事業年度末の自己資本比率は32.5％となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 29.6 36.9 28.0」
自己資本比率は前事業年度末の28.0％から当第3四半期会計期間末には36.9％となり、既に示された「30％以上」の目標水準を引き続き上回っている。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「自己資本比率（％） 32.3 37.0 28.0」
自己資本比率は前年同四半期の32.3％、前事業年度末の28.0％から当第2四半期会計期間末には37.0％となった。FY2023に示した「自己資本比率30％以上を早期に達成」という目標水準を数値上で上回っている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 30.0 29.6 28.0」
自己資本比率は前事業年度末の28.0％から当第1四半期会計期間末の29.6％へ上昇し、30％以上の目標水準に近づいた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「目標とする経営指標といたしましては、強固な財務基盤の確立のため、自己資本比率30％以上を早期に達成させるべく、努力してまいります。」
中長期的な「30％程度」から「30％以上を早期に達成」へ、自己資本比率目標の水準及び時間軸がより明確かつ野心的に示された。当事業年度末の実績は28.0％である。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 27.3 29.6 25.1」
自己資本比率は前事業年度末の25.1％から当第3四半期会計期間末には29.6％へ上昇し、中長期目標の30％程度に近い水準となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 26.9 32.3 25.1」
自己資本比率は前年同四半期の26.9％及び前事業年度末の25.1％から、当第2四半期会計期間末には32.3％へ上昇した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 28.9 30.0 25.1」
自己資本比率は前年同四半期の28.9％、前事業年度末の25.1％に対し、当第1四半期会計期間末は30.0％となった。中長期目標として示された30％程度の水準に達する数値となっている。 - FY2022-Q3前四半期比で自己資本比率上昇・前年同期比低下有価証券報告書
「自己資本比率（％） 30.5 27.3 25.5」
自己資本比率は前年同四半期の30.5％及び前事業年度末の25.5％に対し、当第3四半期会計期間末は27.3％となった。前事業年度末からは上昇したが、前年同四半期を下回り、中長期目標の30％程度には届いていない。 - FY2022-Q2前四半期比で自己資本比率低下有価証券報告書
「自己資本比率（％） 30.4 26.9 25.5」
自己資本比率は前事業年度末の25.5％から当第2四半期会計期間末の26.9％へ上昇した一方、前年同四半期の30.4％及び前四半期の28.9％を下回った。中長期目標の30％程度には届いていない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率（％）\n26.6\n28.9\n25.5」
自己資本比率は前年同四半期の26.6％、前事業年度末の25.5％に対し、当第1四半期会計期間末は28.9％となった。中長期目標の30％程度に近づいている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「目標とする経営指標といたしましては、強固な財務基盤の確立のため、中長期的には自己資本比率を30％程度の水準にまで向上させるべく、努力してまいります。」
自己資本比率の中長期目標の表現が、従来の「20～30％」から「30％程度」へ変更された。FY2021末の自己資本比率は25.5％で、前事業年度末から5.7ポイント上昇した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 22.3 30.5 19.8」
自己資本比率は前年同四半期の22.3％、前事業年度末の19.8％に対し、当第3四半期会計期間末は30.5％となり、中長期方針として示された20～30％水準を引き続き上回った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 19.6 30.4 19.8」
自己資本比率は前年同四半期の19.6％、前事業年度末の19.8％に対し、当第2四半期会計期間末は30.4％となった。中長期方針として示された20～30％水準を上回っている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 19.4 26.6 19.8」
自己資本比率は前年同四半期の19.4％、前事業年度末の19.8％に対し、当第1四半期会計期間末は26.6％となった。中長期目標として示された20～30％水準の範囲内にある。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度末における自己資本比率は、前事業年度末と比べて4.2ポイント上昇し、19.8％となりました。」
中長期的な自己資本比率20～30％の方針を維持しつつ、FY2020末の自己資本比率は19.8％まで上昇した。物件取得を厳選し、総資産の過度な増加を抑制する方針も示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 16.3 22.3 15.6」
自己資本比率は前年同四半期の16.3％、前事業年度末の15.6％に対し、当第3四半期会計期間末は22.3％となった。中長期目標として示された20～30％水準の下限を上回っている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 14.9 19.6 15.6」
自己資本比率は前事業年度末の15.6％から当第2四半期会計期間末の19.6％へ上昇し、中長期目標の20～30％水準に近づいた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 13.7 19.4 15.6」
自己資本比率は前年同四半期の13.7％、前事業年度末の15.6％に対し、当第1四半期会計期間末は19.4％となった。中長期目標の20～30％水準にはなお達していない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 13.5 16.3 14.7」
自己資本比率は前年同四半期の13.5％、前事業年度末の14.7％に対し、当第3四半期会計期間末は16.3％となった。中長期目標の20～30％水準にはなお達していない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 15.5 14.9 14.7」
自己資本比率は前事業年度末の14.7％から当第2四半期会計期間末の14.9％へ0.2ポイント上昇した。中長期目標として示された20～30％水準にはなお達していない。 - FY2019-Q1自己資本比率低下有価証券報告書
「自己資本比率（％） 16.8 13.7 14.7」
自己資本比率は前年同四半期の16.8％から13.7％へ低下し、前事業年度末の14.7％も下回った。純資産は前事業年度末から84百万円増加した一方、負債は1,911百万円増加した。 - FY2018数値目標を明示したが実績低下有価証券報告書
「当社は、自己資本比率を重要な経営指標として位置づけており、中長期的には20～30％の水準まで向上させてゆく方針です。当事業年度末における自己資本比率は、前事業年度末と比べて1.0ポイント低下し、14.7％となりました。」
自己資本比率の中長期目標を20～30％と明示した一方、FY2018末の自己資本比率は14.7％で、前事業年度末から1.0ポイント低下した。 - FY2018-Q3年度末比で自己資本比率低下継続有価証券報告書
「自己資本比率（％） 15.1 13.5 15.7」
自己資本比率は前事業年度末の15.7％から当第3四半期会計期間末の13.5％へ低下した。一方、純資産は前事業年度末から602百万円増加している。 - FY2018-Q2年度末比で自己資本比率低下有価証券報告書
「自己資本比率（％） 16.1 15.5 15.7」
自己資本比率は前事業年度末の15.7％から当第2四半期会計期間末の15.5％へ0.2ポイント低下した。純資産は533百万円増加した一方、借入金は3,147百万円増加している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 15.1 16.8 15.7」
自己資本比率は前事業年度末の15.7％から当第1四半期会計期間末の16.8％へ上昇した。 - FY2017-Q3年度末比改善・前四半期比低下有価証券報告書
「自己資本比率（％） 11.9 15.1 13.9」
自己資本比率は前事業年度末の13.9％から15.1％へ上昇した一方、前四半期報告時の16.1％からは低下した。純資産は前事業年度末から234百万円増加している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 12.6 16.1 13.9」
自己資本比率は前事業年度末の13.9％から当第2四半期会計期間末の16.1％へ上昇した。純資産は前事業年度末から376百万円増加した一方、借入金は184百万円増加している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 13.9 15.1」
自己資本比率は前事業年度末の13.9％から当第1四半期会計期間末の15.1％へ上昇した。純資産も275百万円増加しているが、借入金は701百万円増加していると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「資金の回転率を高めることで借入金の増加を抑制するとともに、収益拡大を図ることで自己資本比率を高め、財務基盤の強化を図ってまいります。」
資金回転率の向上、借入金増加の抑制、収益拡大、自己資本比率の向上を手段として財務基盤を強化する方針である。