自己株式取得による株主還元・資本効率向上
FY2018-Q2に初出。24回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 8,197」
自己株式の取得による支出は81億97百万円となり、配当と組み合わせた株主還元・資本効率向上の施策を継続した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － △ 5,178」
当中間連結会計期間に自己株式取得による51億78百万円の支出を計上し、株主還元・資本効率向上の施策を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式について4,999百万円の取得を実施しており、結果、当事業年度の総還元性向は45.9％となりました。」
自己株式取得4,999百万円を実施し、配当と合わせた総還元性向は45.9％となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 3,911」
当第3四半期累計期間に自己株式取得による39億11百万円の支出を計上し、株主還元・資本効率向上の施策を継続した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 831」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による8億31百万円の支出を計上し、株主還元・資本効率向上の施策を継続した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 831」
当第1四半期に自己株式取得による8億31百万円の支出を計上し、株主還元・資本効率向上の施策を継続した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 8,689」
第3四半期累計期間の自己株式取得による支出は86億89百万円となり、株主還元・資本効率向上の施策を継続した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 2,645」
第2四半期累計期間に自己株式取得による26億45百万円の支出を計上し、株主還元・資本効率向上の施策を継続した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,122」
当第1四半期に自己株式取得による11億22百万円の支出を計上し、株主還元・資本効率向上の施策を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また当事業年度において、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式について7,000百万円の取得を実施しており、結果、当事業年度の総還元性向は44.3％となりました。」
自己株式取得7,000百万円を実施し、総還元性向は44.3％となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 5,140」
第3四半期累計の自己株式取得による支出は51億40百万円となり、株主還元・資本効率向上の施策を継続した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 3,077」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による30億77百万円の支出を計上し、株主還元・資本効率向上の施策を継続した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,214」
当第1四半期に自己株式取得による12億14百万円の支出を計上し、株主還元・資本効率向上の施策を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「この指針のもと、2021年３月期の配当については、利益成長をもとに安定した増配基調を確保する方針から期末配当を従来予想から増額し１株当たり42.5円とし、これにより実施済みの第２四半期末配当金とあわせた１株当たり年間配当金は82.5円となりました。また当事業年度において、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式について4,000百万円の取得を決定しており、結果、当事業年度の総還元性向は45.3％となりました。」
年間配当82.5円と自己株式取得40億円により、総還元性向45.3％となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「消却する株式の総数：2021年１月28日開催の取締役会における自己株式取得に係る事項の決議に基づき取得する自己株式の全数（上限250万株）及び2021年１月28日時点で保有する自己株式（9,399,164株）の合計」
自己株式取得について上限250万株の決議が行われ、既保有自己株式と合わせた消却方針も決議された。 - FY2020前進有価証券報告書
「この指針のもと、当事業年度において、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式3,302,500株（取得価額総額7,999百万円）を取得しており、結果、当事業年度の総還元性向は46.5％となりました。」
自己株式330万2,500株、取得価額総額79億99百万円を取得し、配当と合わせた総還元性向は46.5％となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 4,445」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による44億45百万円の支出を計上し、株主還元・資本効率向上の施策を継続した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 2,027」
当四半期に自己株式取得による20億27百万円の支出を計上し、株主還元・資本効率向上の施策を継続した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 7,840」
第3四半期累計の自己株式取得による支出は78億40百万円となり、株主還元・資本効率向上の施策を継続した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 3,571」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による35億71百万円の支出を計上し、株主還元・資本効率向上の施策を継続した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,206」
第1四半期に自己株式取得による12億06百万円の支出を計上し、前年度に決議した株主還元・資本効率向上の施策を継続実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、株主還元及び資本効率向上等を目的に、総額9,999百万円の自己株式取得を行いました。なお、平成31年３月期においても上限5,000百万円の自己株式取得の実施を予定しております。」
平成29年10月決議分について約100億円、3,954,700株の自己株式取得を実施し、平成31年3月期にも上限50億円の取得予定を示した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 5,301」
第3四半期累計の財務活動によるキャッシュ・フローに自己株式取得による53億01百万円の支出が計上され、平成29年10月に決議した自己株式取得の実施が進んだ。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「株主還元及び資本効率の向上のため。」
平成29年10月26日開催の取締役会で自己株式取得を決議した。取得株式数は500万株（上限、発行済株式総数の2.60％）、取得価額総額は100億円（上限）、取得期間は平成29年10月27日から平成30年3月31日までで、市場買付けを行う。