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野村不動産ホールディングス(3231)・事実前進

マンション大規模修繕等の受注工事増加による運営管理事業の増収増益

FY2017-Q3に初出。31回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-29。

31記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2019-Q1前進FY2021-Q3 – FY2022-Q3前進FY2025 – 2026-10-292017: 320172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 220242025: 220252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-29前進決算

    「運営管理 133,000 138,000 5,000 運営管理 9,500 11,500 2,000」

    運営管理の通期売上高予想を5,000百万円、事業利益予想を2,000百万円それぞれ上方修正した。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「これは主に、運営管理及び受注工事収入の増加によるものです。」

    運営管理部門は増収増益となり、運営管理収入は668億65百万円、受注工事収入は557億16百万円へ増加した。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「これは主に、運営管理及び受注工事収入の増加によるものです。」

    運営管理部門は増収増益となり、運営管理収入および受注工事収入の双方の増加が要因として示された。受注工事売上高は230億20百万円となった。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「これは主に、運営管理及び受注工事収入の増加、並びに退職給付債務の減少等によるものであります。」

    運営管理部門は増収増益となり、運営管理収入と受注工事収入の双方の増加が要因として示された。
  5. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「これは主に、受注工事が減少した一方、住宅管理戸数の着実な積み上げによる運営管理収入が増加したためです。」

    運営管理部門は増収増益となったが、従来の受注工事増加中心の説明から、受注工事が減少する一方で住宅管理収入が増加する構成へ変化した。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当部門の売上高は76,455百万円(前年同期比3,044百万円、4.1%増)、事業利益は6,375百万円(同23百万円、0.4%増)と、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。」

    運営管理部門は、第2四半期累計の増収減益から第3四半期累計では増収増益となった。受注工事売上高も263億13百万円へ増加した。
  7. FY2024-Q2再定義有価証券報告書

    「当部門の売上高は50,065百万円(前年同期比2,337百万円、4.9%増)、事業利益は4,076百万円(同△37百万円、0.9%減)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。」

    運営管理部門は増収減益となった。受注工事売上高は前年同期の151億66百万円から167億03百万円へ増加したが、事業利益は減少した。
  8. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「当部門の売上高は22,546百万円(前年同期比1,263百万円、5.9%増)、事業利益は1,349百万円(同△42百万円、3.0%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。」

    運営管理部門は増収減益となった。受注工事売上高は前年同期の53億59百万円から61億29百万円へ増加したが、事業利益は減少した。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当部門の売上高は73,410百万円(前年同期比3,464百万円、5.0%増)、事業利益は6,351百万円(同420百万円、7.1%増)と、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。」

    運営管理部門は増収増益となり、受注工事売上高も前年同期の220億98百万円から243億94百万円へ増加した。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当部門の売上高は47,727百万円(前年同期比1,093百万円、2.3%増)、事業利益は4,113百万円(同157百万円、4.0%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。」

    運営管理部門は第1四半期累計の減収減益から、第2四半期累計では増収増益へ転じた。受注工事売上高は151億66百万円となった。
  11. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当部門の売上高は21,283百万円(前年同期比△335百万円、1.6%減)、事業利益は1,391百万円(同△148百万円、9.7%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。」

    運営管理部門は減収減益となった。受注工事売上高も前年同期の60億13百万円から53億59百万円へ減少した。
  12. FY2022再定義有価証券報告書

    「当部門の売上高は99,230百万円(前連結会計年度比845百万円、0.9%増)、事業利益は9,205百万円(同△76百万円、0.8%減)と、前連結会計年度と比べ増収減益となりました。これは主に、住宅管理戸数の増加に伴い運営管理収入が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で、計画修繕工事などの延期による受注工事収入が減少したことによるものであります。」

    管理戸数増加による運営管理収入の増加が続く一方、感染症による修繕工事延期で受注工事収入が減少し、増収減益へ変化した。新商品「re:Premium Duo」により対象物件を拡大した。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当部門の売上高は69,946百万円(前年同期比3,009百万円、4.5%増)、事業利益は5,931百万円(同643百万円、12.2%増)と、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。 これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。」

    運営管理部門は増収増益となり、受注工事売上高は前年同期の202億85百万円から220億98百万円へ増加した。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。」

    運営管理部門は増収増益となり、受注工事売上高は前年同期の123億59百万円から148億93百万円へ増加した。部門売上高は466億34百万円、事業利益は39億56百万円となった。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。」

    運営管理部門は増収増益となり、受注工事売上高は前年同期の43億77百万円から60億13百万円へ増加した。管理受託数は住宅182,844戸となった。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「当部門の売上高は98,384百万円(前連結会計年度比109百万円、0.1%増)、事業利益は9,281百万円(同715百万円、8.4%増)と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。これは主に、管理受託数の増加に伴う運営管理収入の増加及び受注工事における利益率が改善したことによるものであります。」

    管理受託数の増加と受注工事の利益率改善により、運営管理部門は増収増益となった。
  17. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「当部門の売上高は66,936百万円(前年同期比△3,441百万円、4.9%減)、事業利益5,287百万円(同△457百万円、8.0%減)と、前第3四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。」

    運営管理部門は減収減益が続いたが、減収率・減益率は第2四半期累計の9.6%減・25.1%減から縮小した。受注工事売上高は202億85百万円、住宅管理戸数は182,206戸となった。
  18. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当部門の売上高は43,265百万円(前年同期比△4,601百万円、9.6%減)、事業利益3,197百万円(同△1,073百万円、25.1%減)と、前第2四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。 これは主に、受注工事が減少したことによるものであります。」

    運営管理部門は、第1四半期の減収増益から減収減益へ転じた。受注工事売上高は前年同期の175億83百万円から123億59百万円へ減少した。
  19. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「当部門の売上高は19,789百万円(前年同期比△1,351百万円、6.4%減)、事業利益は1,194百万円(同△134百万円、10.1%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。」

    運営管理部門は、前年度第1四半期の減収増益から減収減益へ転じた。運営管理収入は増加した一方、受注工事売上高は63億48百万円から43億77百万円へ減少した。
  20. FY2020前進有価証券報告書

    「これは主に、住宅の管理受託数の増加に伴う運営管理収入の増加、及び分譲マンション「プラウド」を対象に長期保証を実現した大規模修繕工事「re:Premium(リ・プレミアム)」の提供等による受注工事収入が増加したことによるものであります。」

    運営管理部門は増収増益となり、受注工事売上高は343億54百万円、住宅管理戸数は182,230戸となった。
  21. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当部門の売上高は66,863百万円(前年同期比1,833百万円、2.8%増)、事業利益は5,523百万円(同730百万円、15.2%増)と、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。」

    受注工事の売上高は前年同期の211億18百万円から231億45百万円へ増加し、運営管理部門の増収増益が続いた。
  22. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。」

    運営管理部門は売上高457億51百万円、事業利益41億34百万円となり、受注工事売上高も前年同期の139億82百万円から165億12百万円へ増加した。
  23. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「当部門の売上高は19,878百万円(前年同期比△202百万円、1.0%減)、事業利益は1,218百万円(同90百万円、8.0%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収増益となりました。」

    運営管理部門は従来の受注工事増加による増収中心の説明から、減収ながら事業利益が増加する状況となった。管理受託数はビル等745件、住宅177,461戸へ増加した。
  24. FY2019-Q3再定義有価証券報告書

    「当部門の売上高は77,251百万円(前年同期比2,626百万円、3.5%増)、営業利益は5,030百万円(同434百万円、9.5%増)と、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。」

    第2四半期累計の増収減益から、第3四半期累計では増収増益へ転じた。受注工事売上高は208億98百万円、管理受託数はビル等734件・住宅174,708戸となった。
  25. FY2019-Q2再定義有価証券報告書

    「受注工事 14,191 13,800 31,604」

    運営管理部門は増収減益となった。受注工事売上高は前年同期の141億91百万円から138億円へ減少し、営業利益は前年同期比0.7%減となった。
  26. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。」

    運営管理部門は増収増益となり、受注工事の売上高は前年同期の48億55百万円から56億77百万円へ増加した。
  27. FY2018前進有価証券報告書

    「これは主に、管理受託数増加に伴う運営管理収入の増加、及びマンションの大規模修繕等の受注工事が増加したことによるものであります。」

    受注工事売上高は268億57百万円から283億39百万円へ増加し、管理受託数もビル等723件、住宅173,705戸へ増加した。
  28. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「受注工事 17,605 17,924 26,857」

    受注工事の売上高は前年同期の176億05百万円から179億24百万円へ増加した。運営管理部門は増収となったが、営業利益は前年同期比0.3%減となった。
  29. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「受注工事 11,620 12,696 26,857」

    運営管理部門は増収増益となり、受注工事の売上高は前年同期の116億20百万円から126億96百万円へ増加した。
  30. FY2017前進有価証券報告書

    「これは主に、マンションの大規模修繕等の受注工事の増加、及びフィットネスクラブ事業の会費収入が増加したことによるものであります。」

    運営管理部門は売上高957億64百万円、営業利益69億39百万円となり、受注工事とフィットネス会費収入の増加を背景に増収増益となった。
  31. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「これは主に、マンションの大規模修繕等の受注工事が増加したことによるものであります。」

    運営管理部門は売上高689億79百万円、営業利益46億39百万円となり、受注工事の増加を主因として前年同期比で増収増益となった。
一緒に動いた変遷

「海外拠点の設立と海外事業の連結取り込み」は、この変遷が動いた31回のうち19回、同じ書類で同じ向きに動きました。

191716161514★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外拠点の設立と海外事業の連結取り込み19回
  3. 2住宅分譲の売上計上時期と契約済未計上残高17回
  4. 3役職員向け新株予約権の発行16回
  5. 4自己株式取得による株主還元・資本効率向上16回
  6. 5REITの資産取得を通じた資産管理収入の拡大15回
  7. 6売上高・営業利益・経常利益の減少と親会社株主帰属利益の増加14回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
野村不動産ホールディングスの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-29の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
マンション大規模修繕等の受注工事増加による運営管理事業の増収増益|野村不動産ホールディングス(3231)の変遷 | Komori