海外拠点の設立と海外事業の連結取り込み
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「Nomura Real Estate US, PJ AM I, LLC、Nomura Real Estate US, PJ V, LLC、ＮＲＥ＆ＴＡＯエンターテイメントパートナーズ（同）、Nomura Real Estate US, PJ AM Ⅱ, LLC、（同）ＮＣグリーンネット１号については、当連結会計年度において新たに設立したため、（同）Ｎ－Ｓｅｅ、（同）Ｎ－Ｓｅｅ１号については、当連結会計年度において新たに持分を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。」
米国プロジェクト会社等を新設し、N-Seed等への持分取得により連結範囲を拡大した。一方、LIM HOLDINGS LTD及びLothbury社等13社は清算手続き中で重要性が乏しいため連結範囲から除外した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「Nomura Real Estate US, PJ AM I, LLC、Nomura Real Estate US, PJ V, LLCについては、当中間連結会計期間において新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。 なお、NREG中里建設㈱、VIETINBANK TRADE－UNION INVESTMENT JOINT STOCK COMPANYは当中間連結会計期間において新たに持分を取得したため、持分法適用関連会社に含めております。」
米国のプロジェクト会社2社を新設して連結範囲に加え、ベトナム関連会社を含む2社への持分取得により、海外関係会社基盤を拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「247 TOTTENHAM COURT ROAD LIMITEDについては、当第３四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
英国で247 TOTTENHAM COURT ROAD LIMITEDを新設し、連結子会社として海外事業の関係会社基盤を拡大した。また、タイ・英国関連会社への持分取得も行った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ORIGIN PLAY BANGSAEN COMPANY LIMITEDについては、第１四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、ORIGIN PLACE BANGSAEN COMPANY LIMITEDについては、当第２四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。」
タイのORIGIN PLACE BANGSAEN COMPANY LIMITEDへの持分取得により、海外関係会社基盤を拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ORIGIN PLAY BANGSAEN COMPANY LIMITEDについては、当第１四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、持分法適用関連会社に含めております。」
タイのORIGIN PLAY BANGSAEN COMPANY LIMITEDへの持分取得により、海外関係会社基盤を拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「Nomura Real Estate US,LLCについては、当第３四半期連結会計期間において新たに設立したため、エヌブイワイ株式会社については、当第３四半期連結会計期間において新たに設立したため、Press Block LP Member LLC、Press Block Tower LLCについては、当第３四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ連結の範囲又は持分法適用関連会社に含めております。」
米国法人の新設、米国関連会社2社への持分取得などにより、海外事業の関係会社基盤を拡大した。一方、常州万翔房地産有限公司は株式売却により持分法適用範囲から除外した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「野村リアルアセット・インベストメント㈱については、当第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、ORIGIN PLAY BANGKHUNNON COMPANY LIMITED、SO ORIGIN SIRIRAJ COMPANY LIMITEDについては、当第２四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。」
野村リアルアセット・インベストメントを新設し、タイの2社への持分取得を通じて海外関係会社の基盤を拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY LIMITED、STABLE TOWN COMPANY LIMITED、Federal Land NRE Global Inc.、Ecopark Nomura Real Estate Joint Stock Company、ORIGIN PLAY SRI UDOM STATION COMPANY LIMITEDについては、当第１四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。」
タイ、フィリピン、ベトナムに関係する5社を新たに持分法適用関連会社へ加え、海外事業の関係会社基盤を拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度においては、フィリピンにおいて、同国で有数の財閥グループであるGTグループの不動産会社Federal Land Inc.と、新合弁会社「Federal Land NRE Global Inc.」を設立することを決定しました。」
フィリピンでFederal Land Inc.との新合弁会社設立を決定した。また、アジア・オセアニアの不動産テック企業向けファンドへの出資を通じたスマートシティへの挑戦も示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「今後、中間所得層の拡大を背景にした成長の期待できるフィリピン市場において、継続的に不動産開発事業の事業量を拡大することを目的に、新しい合弁会社を設立するに至りました。 設立年月 2022年４月予定 資本金 約480億フィリピンペソ（内NRE出資額 約160億フィリピンペソ 2023年４月出資完了時点） 株主構成 Federal Landグループ66%出資、野村不動産株式会社34%出資」
フィリピンでFederal Landグループとの合弁会社設立を決議し、同国でタウンシップ、住宅、オフィス、商業施設の開発・運営を拡大する計画を示した。加えて、ORIGIN RAMKHAMHAENG INTERCHANGE COMPANY LIMITEDを持分法適用関連会社に加えた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「野村房地産諮詢（上海）有限公司については、当第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
上海法人を新設し、連結子会社として海外事業の拠点を追加した。併せて、PARK RATCHADA COMPANY LIMITEDを含む複数の海外関係会社を持分法適用関連会社に加えた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT COMPANY LIMITED、ORIGIN RAMINTRA COMPANY LIMITEDについては、当第１四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。また、ORIGIN SPHERE COMPANY LIMITED、ORIGIN RAMKHAMHAENG COMPANY LIMITEDについては、当第１四半期連結会計期間において株式を売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。」
タイの新規2社を持分法適用関連会社に加える一方、既存2社を株式売却により範囲から除外した。海外事業の関係会社構成が変化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度は、ベトナムにおけるハノイエリアの「Ecoparkプロジェクト」、ホーチミンの「GrandParkプロジェクト」といった大規模開発事業、タイ・バンコクにおける「Ramintra（ラミントラ）プロジェクト」等の複数の住宅分譲事業に参画し、既進出国での事業を強化する一方、英国・ロンドンにおいて初となるオフィス開発事業へ参入し「127-133 Charing Cross Road」を取得する等、積極的に事業エリア・領域を拡大しております。」
ベトナム・タイでの住宅開発を拡大し、英国ロンドンで初のオフィス開発事業へ参入して127-133 Charing Cross Roadを取得した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「MV VIET NAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY、ディーアールアイ・ジーピー２㈱、MV1 VIET NAM REAL ESTATE TRADING LIMITED LIABILITY COMPANYについては、当第３四半期連結会計期間において新たに持分を取得した等の理由から、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。」
ベトナム関連会社およびディーアールアイ・ジーピー2㈱について新たに持分を取得する等し、持分法適用関連会社に加えた。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「「住宅部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、「都市開発部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業及びZEN PLAZA CO., LTDを「その他」の区分に変更しております。」
海外の開発・賃貸事業およびZEN PLAZAは従来の住宅・都市開発部門から「その他」へ区分変更された。 - FY2020前進有価証券報告書
「ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの全持分を取得し、当社子会社としております。」
ベトナムのZEN PLAZA社を全持分取得により完全子会社化し、海外の保有・運営資産を連結に取り込んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「ディーアールアイ・ジーピー㈱、常州万翔房地産有限公司については、当第３四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。」
ディーアールアイ・ジーピーおよび中国の常州万翔房地産有限公司への持分取得により、海外・不動産関連の持分法適用関連会社が追加された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「NOMURA REAL ESTATE（THAILAND） CO.,LTDについては、当第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。」
タイ法人NOMURA REAL ESTATE（THAILAND）CO.,LTDを新設し、連結範囲に加えた。併せてNREAM Investors America, LLCは清算結了により連結範囲から除外された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO., LTDについては、当第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、ZEN PLAZA CO., LTDについては、当第１四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。」
ベトナム法人を新設し、ZEN PLAZA社の持分を取得して連結範囲に加えた。海外事業の拠点および保有資産が追加された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「Lothbury Investment Management Group Limited他11社については、当第３四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。」
英国Lothbury社ほか11社の持分を取得し、連結子会社として海外資産運用事業の基盤を拡大した。併せてZen Plaza Investment Limitedも連結範囲に加えた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「NREGイノベーション１号投資事業有限責任組合、Origin One Sukhumvit 24 Co., Ltd.、Origin One Phromphong Co., Ltd.については、当第２四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。」
タイ関連会社2社および投資事業有限責任組合について新たに持分を取得し、持分法適用関連会社に加えた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「LIM HOLDINGS LTDについては、当第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。北京首開野村不動産管理有限公司については、当第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、持分法適用関連会社に含めております。」
LIM HOLDINGS LTDを新設して連結子会社とし、北京首開野村不動産管理有限公司を新設して持分法適用関連会社とした。海外事業の拠点・関係会社が追加された。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、中国、ベトナム、フィリピンに続き、新たにタイで事業参画する等、海外での開発事業にも積極的に取り組んでおります。」
中国・ベトナム・フィリピンに加えてタイでの事業参画を開示した。持分法適用関連会社への投資もタイ、フィリピン、香港、ベトナム等で広がった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「SUNSHINE FORT NORTH BONIFACIO REALTY DEVELOPMENT CORPORATION、ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED、Origin One Thonglor Co., Ltd.、East Ocean Investment Limited、Sun Wah Properties (Vietnam) Joint Stock Companyについては、当第３四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。」
フィリピン、タイ、香港、ベトナムに関係する5社について新たに持分を取得し、持分法適用関連会社に加えた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「ORIGIN SPHERE COMPANY LIMITED、ORIGIN VERTICAL COMPANY LIMITED、ORIGIN PRIME 2 COMPANY LIMITED、ORIGIN RAMKHAMHAENG COMPANY LIMITEDについては、当第２四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。」
タイの4社について新たに持分を取得し、持分法適用関連会社に加えた。海外事業への投資・事業基盤の拡大が進んだ。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「不動産ニーズが高まるアジア諸国を中心に住宅分譲事業、賃貸事業を展開（本計画期間で3,000億円の投資）」
従来の海外法人設立・投資に加え、中長期計画でアジアを中心に3,000億円を投資し、住宅・賃貸、資産運用、仲介事業を展開する方針を明示した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、Phu Hung Thai Development Joint Stock Companyについては、第２四半期連結会計期間において新たに株式を取得したため、持分法適用関連会社に含めております。」
ベトナムのPhu Hung Thai Development Joint Stock Companyの株式を第2四半期に取得し、持分法適用関連会社に含めた。海外事業への投資・連結範囲の整理が進んでいる。 - FY2017-Q2連結範囲の整理有価証券報告書
「また、ＴＪプロパティーズ特定目的会社については第１四半期連結会計期間において、（合）ファルコン・インベストメントについては、当第２四半期連結会計期間において、清算結了のためそれぞれ連結の範囲から除外しております。」
前四半期に連結した海外法人の説明を維持する一方、清算結了により2社を連結範囲から除外した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「野村不動産香港有限公司については、当第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、NREAM Investors America, LLCについては、当第１四半期連結会計期間において重要性が増加したため、それぞれ連結の範囲に含めております。」
香港法人を新設し、米国法人は重要性の増加を受けて連結範囲に含めている。