REITの資産取得を通じた資産管理収入の拡大
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「これは主に、国内の私募REIT、私募ファンド等の運用資産残高が着実に増加したためです。」
国内の私募REIT・私募ファンド等の運用資産残高の増加が、資産運用部門の増収増益要因として引き続き示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これは主に、国内の機関投資家向けファンドの運用資産残高が着実に増加したためです。」
国内の機関投資家向けファンドの運用資産残高の着実な増加が、資産運用部門の増収増益要因として示された。 - FY2024-Q3前年同期比減少・前年度末比増加有価証券報告書
「運用資産残高 前第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日） 2,009,538 当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日） 1,998,993 前連結会計年度末 （2023年３月31日） 1,957,676」
運用資産残高は前年同期末の2兆95億38百万円を下回った一方、前年度末の1兆9,576億76百万円を上回る1兆9,989億93百万円となった。国内REITは増加したが、私募ファンド等と海外運用会社は減少した。 - FY2024-Q2運用資産残高は前四半期比で増加有価証券報告書
「運用資産残高 国内運用会社 ＲＥＩＴ 1,539,182 私募ファンド等 194,330 海外運用会社 263,546 合計 1,997,059」
運用資産残高は前年同期末の2兆560億06百万円を下回ったが、前年度末の1兆9,576億76百万円およびFY2024-Q1の1兆9,316億35百万円からは増加した。国内REITは増加し、私募ファンド等と海外運用会社は減少した。 - FY2024-Q1運用資産残高の減少有価証券報告書
「合計 2,043,566 1,931,635 1,957,676」
運用資産残高は前年同期末の2兆435億66百万円、前年度末の1兆9,576億76百万円から1兆9,316億35百万円へ減少した。国内REITは増加した一方、私募ファンド等と海外運用会社が減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「運用資産残高 国内運用会社 ＲＥＩＴ 1,441,211 私募ファンド等 252,376 海外運用会社 314,260 合計 2,007,848」
運用資産残高は前年同期末の1兆9,020億45百万円、前年度末の1兆9,480億71百万円から2兆78億48百万円へ増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「運用資産残高 国内運用会社 ＲＥＩＴ 1,445,650 私募ファンド等 251,549 海外運用会社 358,807 合計 2,056,006」
運用資産残高は前年度末の1兆9,480億71百万円から2兆560億06百万円へ増加し、2兆円を超えた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「運用資産残高 前第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日） 1,877,911 当第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日） 2,043,566 前連結会計年度末 （2022年３月31日） 1,948,071」
運用資産残高は前年同期末の1兆8,779億11百万円、前年度末の1兆9,480億71百万円から、2兆435億66百万円へ増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「野村不動産マスターファンド投資法人（以下「NMF」）及び野村不動産プライベート投資法人（以下「NPR」）が、野村不動産株式会社より「Landport習志野」、「プラウドフラット戸越銀座」、「MEFULL浦和」等、計４物件（取引額計42,096百万円）を取得したほか、投資家のニーズを捉えた私募ファンド組成が進む等、運用資産残高が順調に拡大しました。」
REIT等が4物件・取引額420億96百万円を取得し、私募ファンド組成も進展した。運用資産残高は1兆8,156億46百万円から1兆9,480億71百万円へ増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「運用資産残高 国内運用会社 ＲＥＩＴ 1,397,078 私募ファンド等 194,101 海外運用会社 310,865 合計 1,902,045」
運用資産残高は1兆9,020億45百万円となり、前四半期末の1兆8,951億73百万円、前年度末の1兆8,156億46百万円を上回った。私募ファンド等と海外運用会社の残高が増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「運用資産残高 前第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日） 1,774,693 当第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日） 1,895,173 前連結会計年度末 （2021年３月31日） 1,815,646」
運用資産残高は合計1兆8,951億73百万円となり、前年同期末および前年度末を上回った。国内REITは1兆3,995億23百万円、私募ファンド等は1,827億58百万円、海外運用会社は3,128億91百万円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「運用資産残高 前第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日） 1,789,771 当第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日） 1,868,924 前連結会計年度末 （2021年３月31日) 1,815,646」
運用資産残高は合計1兆8,689億24百万円となり、前年同期末および前年度末を上回った。国内REITは1兆3,969億73百万円、私募ファンド等は1,741億35百万円、海外運用会社は2,978億15百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「基幹事業である国内REITビジネスにおいて、野村不動産マスターファンド投資法人（以下「NMF」）及び野村不動産プライベート投資法人（以下「NPR」）が、野村不動産株式会社より「PMO渋谷」、「Landport厚木愛川町」、「プラウドフラット両国」等、計10物件（取引額計60,013百万円）を取得したほか、投資家のニーズを捉えた私募ファンド組成が進む等、運用資産残高が順調に拡大しました。」
REITによる計10物件・600億13百万円の取得と私募ファンド組成により、運用資産残高は1兆8,156億46百万円へ拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「運用資産残高 国内運用会社 ＲＥＩＴ 1,409,564 私募ファンド等 137,486 海外運用会社 267,468 合計 1,814,520」
運用資産残高は合計1兆8,145億20百万円となり、前四半期末の1兆7,746億93百万円および前年度末の1兆7,985億83百万円を上回った。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「運用資産残高 前第２四半期連結会計期間末 （2019年９月30日） 当第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日） 前連結会計年度末 （2020年３月31日） 国内運用会社 ＲＥＩＴ 1,295,255 1,376,092 1,367,758 私募ファンド等 115,965 135,047 130,211 海外運用会社 291,589 263,553 300,614 合計 1,702,811 1,774,693 1,798,583」
運用資産残高は前年同期末を上回った一方、前四半期末の1兆7,897億71百万円および前年度末の1兆7,985億83百万円を下回る1兆7,746億93百万円となった。国内REIT・私募ファンド等と海外運用会社で増減の構成が分かれた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したことによるものであります。」
運用資産残高は合計1兆7,897億71百万円となり、前年同期の1兆6,975億21百万円を上回った。国内REITは1兆3,881億26百万円、私募ファンド等は1,306億93百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「基幹事業である国内REITビジネスにおいて、野村不動産マスターファンド投資法人及び野村不動産プライベート投資法人が、野村不動産株式会社より「PMO秋葉原北」（東京都台東区）、「Landport東習志野」（千葉県習志野市）、「GEMS三軒茶屋」（東京都世田谷区）、「プラウドフラット渋谷富ヶ谷」（東京都渋谷区）等、計15物件（取引額計55,081百万円）を取得した他、投資家のニーズを捉えた私募ファンド組成が進む等、運用資産残高が順調に拡大しました。」
REIT等による計15物件・550億81百万円の取得と私募ファンド組成を開示し、運用資産残高は1兆7,985億83百万円へ拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「運用資産残高 国内運用会社 ＲＥＩＴ 1,308,255 私募ファンド等 122,400 海外運用会社 282,252 合計 1,712,908」
運用資産残高は第2四半期末の1兆7,028億11百万円から1兆7,129億08百万円へ増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「運用資産残高 国内運用会社 ＲＥＩＴ 1,295,255 私募ファンド等 115,965 海外運用会社 291,589 合計 1,702,811」
運用資産残高は合計1兆7,028億11百万円となり、前連結会計年度末の1兆6,694億76百万円から増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したこと、及び前連結会計年度において英国不動産運用会社Lothbury社を連結子会社としたことによるものであります。」
運用資産残高は合計1兆6,975億21百万円となり、前年度末の1兆6,694億76百万円から増加した。海外運用会社分は3,084億50百万円である。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、平成30年11月に英国不動産運用会社Lothbury社の75％の株式を取得したことに伴い、前第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末と比べ運用資産残高が増加しております。」
Lothbury社の株式75％取得を実施し、運用資産残高は1兆2,859億03百万円から1兆6,358億80百万円へ増加した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「運用資産残高」
運用資産残高は合計1兆3,049億24百万円となった。前連結会計年度末の1兆2,859億03百万円を上回る一方、第1四半期末からはやや減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「運用資産残高」
運用資産残高は合計1兆3,073億56百万円となり、前連結会計年度末の1兆2,859億03百万円から増加した。内訳はREIT1兆2,313億43百万円、私募ファンド等760億13百万円である。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、野村不動産株式会社と野村不動産マスターファンド投資法人との間で10物件・取引額48,010百万円の資産入替を実施する等、戦略的資産入替によりポートフォリオの質的向上を実現しております。」
運用資産残高は合計1兆2,859億03百万円へ増加した。10物件・480億10百万円の資産入替も実施し、ポートフォリオの質的向上を開示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「運用資産残高」
運用資産残高は合計1兆2,350億15百万円、REIT1兆1,837億68百万円、私募ファンド等512億46百万円となり、REITを中心とする資産運用基盤が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「運用資産残高」
運用資産残高は合計1兆2,275億56百万円で、REIT1兆1,768億58百万円、私募ファンド等506億98百万円となった。REITを中心とする資産運用基盤が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、平成28年９月に野村不動産マスターファンド投資法人とトップリート投資法人が合併したことに伴い、前第１四半期連結累計期間と比べ運用資産残高が増加しております。」
REIT合併を背景とする運用資産残高の増加が再掲された。当第１四半期末の運用資産残高は合計1兆2,339億5百万円である。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、平成28年９月に野村不動産マスターファンド投資法人とトップリート投資法人が合併したことに伴い、前連結会計年度末と比べ運用資産残高が増加しております。」
運用資産残高は合計1兆2,600億64百万円、うちREITは1兆2,105億35百万円となり、前年度末から増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、平成28年９月に野村不動産マスターファンド投資法人とトップリート投資法人が合併したことに伴い、前第３四半期連結会計期間末と比べ運用資産残高が増加しております。」
REIT合併を背景とする運用資産残高の増加が再掲された。当第3四半期末の運用資産残高は合計1兆2,370億42百万円である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「なお、平成28年９月に野村不動産マスターファンド投資法人とトップリート投資法人が合併したことに伴い、前第２四半期連結会計期間末と比べ運用資産残高が増加しております。」
REIT合併を経て、運用資産残高は合計1兆2,462億37百万円となり、第1四半期末の1兆723億56百万円から増加した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「これは主に、ＲＥＩＴの資産取得等に伴う資産管理収入の増加によるものであります。」
運用資産残高は合計1兆723億56百万円。REITの資産取得を資産管理収入の増加につなげている。