REIT合併に伴う資産取得報酬の反動による資産運用収入の減少
FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「これは主に、国内の私募ＲＥＩＴ、私募ファンド等の運用資産残高が着実に増加したことによるものであります。」
資産運用部門は売上高163億40百万円、事業利益105億75百万円となり、国内の私募REIT・私募ファンド等の運用資産残高の増加を背景に増収増益が続いた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これは主に、国内の私募REIT、私募ファンド等の運用資産残高が着実に増加したためです。」
資産運用部門は売上高76億72百万円、事業利益49億66百万円となり、国内の私募REIT・私募ファンド等の運用資産残高の増加を背景に増収増益となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「これは主に、国内の機関投資家向けファンドの運用資産残高が着実に増加したことによるものであります。」
資産運用部門は増収増益となり、国内機関投資家向けファンドの運用資産残高の増加が要因として示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当部門の売上高は7,662百万円（前年同期比323百万円、4.4％増）、事業利益は4,893百万円（同295百万円、6.4％増）と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。」
資産運用部門は増収増益となり、国内機関投資家向けファンドの運用資産残高増加を背景に、売上高・事業利益が前年同期を上回った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当部門の売上高は11,108百万円（前年同期比661百万円、6.3％増）、事業利益は6,934百万円（同517百万円、8.1％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。」
資産運用部門は増収増益となった。運用資産残高は1兆9,989億93百万円となり、前年同期末の2兆95億38百万円を下回った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当部門の売上高は7,339百万円（前年同期比514百万円、7.5％増）、事業利益は4,598百万円（同389百万円、9.3％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。」
資産運用部門は増収増益となった。運用資産残高は合計1兆9,970億59百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当部門の売上高は4,105百万円（前年同期比276百万円、7.2％増）、事業利益は2,777百万円（同228百万円、8.9％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。」
資産運用部門は増収増益となり、売上高は41億05百万円、事業利益は27億77百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当部門の売上高は10,447百万円（前年同期比843百万円、8.8％増）、事業利益は6,416百万円（同388百万円、6.4％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。」
資産運用部門は増収増益となり、運用資産残高も2兆78億48百万円へ増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当部門の売上高は6,824百万円（前年同期比576百万円、9.2％増）、事業利益は4,208百万円（同323百万円、8.3％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。」
資産運用部門は増収増益となった。運用資産残高も前年同期末の1兆8,951億73百万円から2兆560億06百万円へ増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したことによるものであります。」
資産運用部門は増収増益となり、売上高は38億28百万円、事業利益は25億49百万円となった。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当部門の売上高は9,603百万円（前年同期比△235百万円、2.4％減）、事業利益は6,028百万円（同△246百万円、3.9％減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。」
資産運用部門は、前四半期累計の減収増益から減収減益へ変化した。一方、運用資産残高は1兆9,020億45百万円へ増加した。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当部門の売上高は6,248百万円（前年同期比△46百万円、0.7％減）、事業利益は3,885百万円（同23百万円、0.6％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ減収増益となりました。」
資産運用部門は、前四半期累計の増収増益から、当四半期累計では減収増益へ変化した。運用資産残高は1兆8,951億73百万円へ増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当部門の売上高は3,453百万円（前年同期比75百万円、2.2％増）、事業利益は2,282百万円（同60百万円、2.7％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。」
資産運用部門は増収増益が続いた。運用資産残高は前年同期末の1兆7,897億71百万円から1兆8,689億24百万円へ増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当部門の売上高は12,456百万円（前連結会計年度比397百万円、3.3％増）、事業利益は7,587百万円（同438百万円、6.1％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。これは主に、国内運用会社において、私募REITを中心に運用資産残高が増加したことによるものであります。」
私募REITを中心とする運用資産残高の増加により、資産運用部門は増収増益となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当部門の売上高は9,839百万円（前年同期比774百万円、8.5％増）、事業利益6,275百万円（同857百万円、15.8％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したことによるものであります。」
資産運用部門の増収増益が続いた。運用資産残高は1兆8,145億20百万円となり、国内REIT・私募ファンド等の残高が増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当部門の売上高は6,295百万円（前年同期比341百万円、5.7％増）、事業利益3,861百万円（同400百万円、11.6％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。 これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したことによるものであります。」
資産運用部門は増収増益が続き、売上高は62億95百万円、事業利益は38億61百万円となった。国内運用会社の運用資産残高は前年同期末を上回る1兆5,110億39百万円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当部門の売上高は3,378百万円（前年同期比234百万円、7.4％増）、事業利益は2,221百万円（同290百万円、15.1％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。」
資産運用部門は増収増益となった。国内運用会社の運用資産残高増加を背景に、売上高は33億78百万円、事業利益は22億21百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「これは主に、国内運用会社である野村不動産投資顧問株式会社において運用資産残高が増加したこと、及び前連結会計年度中に連結子会社化した英国の運用会社Lothbury Investment Management Limitedの収益が通期で寄与したことによるものであります。」
資産運用部門は増収増益となり、運用資産残高は1兆6,694億76百万円から1兆7,985億83百万円へ増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当部門の売上高は9,064百万円（前年同期比1,970百万円、27.8％増）、事業利益は5,417百万円（同938百万円、21.0％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したこと、及び前連結会計年度において英国不動産運用会社Lothbury社を連結子会社としたことによるものであります。」
資産運用部門は第2四半期累計に続き増収増益となった。運用資産残高は1兆7,129億08百万円へ増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したこと、及び前連結会計年度において英国不動産運用会社Lothbury社を連結子会社としたことによるものであります。」
資産運用部門は売上高59億53百万円、事業利益34億60百万円となり、前年同期比で増収増益となった。運用資産残高も1兆7,028億11百万円へ増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当部門の売上高は3,144百万円（前年同期比533百万円、20.4％増）、事業利益は1,931百万円（同175百万円、10.0％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。」
REIT合併に伴う資産取得報酬の反動減の説明から、国内運用資産残高の増加およびLothbury社の連結子会社化を増収増益要因として示す段階に進んだ。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当部門の売上高は7,094百万円（前年同期比６百万円、0.1％増）、営業利益は4,478百万円（同△23百万円、0.5％減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。」
第2四半期累計の減収減益から、第3四半期累計では小幅な増収減益となった。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当部門の売上高は4,501百万円（前年同期比△44百万円、1.0％減）、営業利益は2,772百万円（同△87百万円、3.1％減）と、前第２四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。」
第1四半期の小幅な増収増益から、資産運用部門は第2四半期累計で減収減益となった。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当部門の売上高は2,611百万円（前年同期比32百万円、1.2％増）、営業利益は1,755百万円（同５百万円、0.3％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。」
前年度まで記載されていたREIT合併に伴う資産取得報酬の反動による減収減益から、当第1四半期は小幅な増収増益へ転じた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これは主に、前連結会計年度に野村不動産マスターファンド投資法人とトップリート投資法人が合併したことに伴う資産取得報酬を計上していたことによるものであります。」
REIT合併に伴う前年度の資産取得報酬の反動が、年度の資産運用部門の減収減益要因として継続して説明された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に、前第３四半期連結累計期間に野村不動産マスターファンド投資法人とトップリート投資法人が合併したことに伴う資産取得報酬を計上していたことによるものであります。」
資産運用部門は減収減益となり、前年同期のREIT合併に伴う資産取得報酬の反動が引き続き要因として説明された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に、前第２四半期連結累計期間に野村不動産マスターファンド投資法人とトップリート投資法人が合併したことに伴う資産取得報酬を計上していたことによるものであります。」
資産運用部門は減収減益となり、前年同期のREIT合併に伴う資産取得報酬の反動が引き続き要因として説明された。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「これは主に、配当収入の増加によるものであります。」
資産運用部門は増収増益となり、前年同期のREIT合併に伴う資産取得報酬の反動減という説明から、当第１四半期は配当収入の増加が主因となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これは主に、前連結会計年度に運用する３つの上場ＲＥＩＴが合併したことに伴う資産取得報酬を計上していたことによるものであります。」
REIT合併に伴う前年度の資産取得報酬の反動が、年度の資産運用部門の減収減益要因として再掲された。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「これは主に、前第３四半期連結会計期間に運用する３つの上場ＲＥＩＴが合併したことに伴う資産取得報酬を計上していたことによるものであります。」
資産運用部門の売上高は前年同期比19.2％減、営業利益は26.7％減となった。前年同期に計上したREIT合併に伴う資産取得報酬が反動要因として説明されている。