野村不動産ホールディングス（3231）・施策再定義直近の株主総会（2026-05-28）では「再掲」
独立社外取締役を過半数とする指名報酬諮問委員会
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
7記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営211社が書いているテーマ・逆風0社・追い風211社
野村不動産ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。92社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの211件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の指名報酬諮問委員会の構成員については以下のとおりであります。委員長：山下 良則（独立社外取締役）」
指名報酬諮問委員会の委員長が独立社外取締役の山下良則氏となった。委員の過半数を独立社外取締役とする構成は継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「指名報酬諮問委員会の構成員については以下のとおりであります。 委員長：東 哲郎（独立社外取締役） 構成員：東 哲郎（独立社外取締役）、永松 昌一（取締役会長）、茂木 良夫（独立社外取締役・監査等委員）、高橋 鉄（独立社外取締役・監査等委員）」
委員会は4名中3名を独立社外取締役とし、独立社外取締役が委員長を務める構成となった。後継者計画・トレーニングも審議対象として継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「委員会では、取締役及び執行役員の指名・報酬や後継者計画、トレーニングに関する方針等に係る事項について審議したうえで、その結果を取締役会へ答申いたします。」
指名報酬諮問委員会の審議対象に後継者計画・トレーニング方針を加え、委員5名中4名を独立社外取締役とした。 - FY2018再掲有価証券報告書
「委員の過半数を独立社外取締役が務めることとしており、社内取締役１名及び独立社外取締役３名で構成されております。」
指名報酬諮問委員会を社内取締役1名と独立社外取締役3名で構成し、取締役・執行役員の指名・報酬を審議する体制を再確認した。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。」
委員の過半数を独立社外取締役とし、取締役・執行役員の指名及び報酬を審議して取締役会に答申する仕組みを開示した。