野村不動産ホールディングス（3231）・施策後退
監査等委員会と社外取締役による経営監視
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
12記載
10年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制243社が書いているテーマ・逆風0社・追い風242社
野村不動産ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの244件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「また、取締役12名のうち５名を独立社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。」
前年度報告書で示された取締役13名中6名の独立社外取締役体制から、提出日現在は12名中5名の構成として開示された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、取締役13名のうち６名を独立社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。」
取締役会13名中の独立社外取締役が6名となり、従来開示の4名から増加した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「退任役員 役職名 氏名 退任年月日 社外取締役 東 哲郎 2022年12月31日」
社外取締役1名の退任を開示し、取締役会の構成に変化が生じた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、取締役12名のうち４名を独立社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。」
取締役会は12名中4名が独立社外取締役となった。監査等委員会は5名中3名が独立社外取締役で構成されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、取締役12名のうち５名を独立社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。」
取締役会は12名、うち独立社外取締役5名となり、前回開示の13名体制から構成が変化した。監査等委員会は5名中3名が独立社外取締役である。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、取締役13名のうち５名を独立社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。」
取締役会を13名、うち独立社外取締役5名で構成し、監査等委員会は6名中4名を独立社外取締役とした。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割を担っております。」
監査等委員5名のうち独立社外取締役が過半数を占める経営監視体制を継続して開示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割を担っております。」
監査等委員5名のうち社外取締役3名を含む体制、内部監査部門・会計監査人との連携を開示した。