景気・金利・供給過剰による不動産市況悪化リスク
FY2017に初出。19回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
野村不動産ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。71社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「・地政学リスクの顕在化により、国際的なサプライチェーンの混乱等を通じて原材料価格の高騰や供給遅延、その他事業環境の変化が生じ、当社事業に影響を及ぼすリスク」
不動産市況・金利・海外市場のリスクに加え、地政学リスクを起点とするサプライチェーン混乱、原材料価格高騰、供給遅延を特に注視するリスクとして明示した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「国内不動産市場や金融情勢の変化により、分譲住宅・収益不動産の売却価格や保有資産の賃貸収益に影響が生じるリスク ・想定以上の金利の上昇により金融コストが増加し、当社収支に影響を及ぼすリスク ・海外各国の経済・不動産市場の悪化やゼネコンやJVパートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が生じるリスク」
従来の景気・金利・供給過剰リスクを、国内外の不動産市場、金利、海外パートナーの財務状況を含むリスクとして具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・金利・供給過剰、資材価格高騰等を含む不動産市況リスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・金利・供給過剰、資材価格高騰等を含む不動産市況リスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・金利・供給過剰、資材価格高騰等を含む不動産市況リスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・金利・供給過剰、資材価格高騰等を含む不動産市況リスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・金利・供給過剰、資材価格高騰等を含む不動産市況リスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2022再定義有価証券報告書
「・資材価格の高騰に伴う工事費の上昇により、想定した収益の獲得が見込めないリスク ・再開発事業など事業期間が長期間でかつ投資金額が大きいプロジェクトについて、収益性の悪化や想定事業スケジュールの遅延等が生じるリスク ・国内不動産市場や金融情勢の変化により、分譲住宅の販売価格・収益不動産の売却価格に影響が生じるリスク」
市況変化によるリスクを、従来の景気・金利・供給過剰から、建築費高騰、長期大型再開発、国内外市場・金融情勢の変化などを含む特に注視するリスクとして整理した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは不動産関連の様々な事業を行っており、それぞれの事業環境や市況の変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の景気・金利・供給過剰リスクを、市場の変化によるリスクとして再整理し、住宅、都市開発、REIT市場、建築費等への影響経路を体系化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・金利・供給過剰による不動産市況悪化リスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・金利・供給過剰による不動産市況悪化リスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不動産市況に対してもホテル稼働率の低下、商業施設の売上減少などを通じて顕在化しております。」
従来の市況悪化リスクについて、感染症拡大に伴うホテル稼働率低下・商業施設売上減少という実際の影響を開示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・金利・供給過剰による不動産市況悪化リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・金利・供給過剰による不動産市況悪化リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・金利・供給過剰による不動産市況悪化リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・金利・供給過剰による不動産市況悪化リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気・金利・供給過剰による不動産市況悪化リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、賃貸事業や資産運用事業等においてはオフィス賃料水準の低下や空室率の上昇、資産価格の下落、利益率の低下、それに伴う保有資産の評価損等が発生する可能性があります。この他、ＲＥＩＴ市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退が発生する可能性があります。」
景気・金利・供給過剰によるリスクについて、住宅・仲介に加え、賃貸、資産運用、REIT市場への影響経路を継続して開示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、または金利上昇や不動産市場の供給過剰等が生じた場合、住宅事業、仲介・ＣＲＥ事業等において顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加、在庫の評価損等が発生する可能性があります。」
住宅・仲介・賃貸・資産運用・REIT市場への影響経路を不動産市況リスクとして開示した。