M&A・業務提携・資本提携による2,000億円の戦略投資
FY2017に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
- 2026-05-28前進株主総会
「2026年3月期から2028年3月期の3年間で約1,000億円の戦略投資を計画しております」
戦略投資（M&A）による成長加速について、3年間で約1,000億円の投資計画と、Oishii Farm Corporation、インターステラテクノロジズ株式会社、株式会社やる気スイッチグループホールディングス、株式会社The Chain Museumとの提携事例を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループの今後の成長の一翼を担うホテル事業について、インバウンドニーズの高まりをはじめ拡大傾向にあるお客様ニーズへの対応に向け、早期の事業基盤の確立及び成長スピードの加速を実現すること、並びに、様々なアセットタイプでの開発事業において商品性の向上・進化や事業機会の更なる拡大を図ることを目的としております。」
UDS㈱等の全株式取得を完了し、ホテル事業基盤の確立と多様なアセットタイプでの開発機会拡大を戦略投資として具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループの今後の成長の一翼を担うホテル事業について、インバウンドニーズの高まりをはじめ拡大傾向にあるお客様ニーズへの対応に向け、早期の事業基盤の確立及び成長スピードの加速を実現すること、並びに、様々なアセットタイプでの開発事業において商品性の向上・進化や事業機会の更なる拡大を図ることを目的としております。」
UDS株式会社等の取得原価227億59百万円、議決権比率100％の取得を完了し、ホテル事業基盤の確立や多様なアセットタイプでの開発機会拡大という戦略投資を具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
M&A・戦略的パートナーシップ等による戦略投資方針について、重要な変更はないとした。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
M&A・戦略的パートナーシップ等による戦略投資方針について、重要な変更はないとした。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
M&A・戦略的パートナーシップ等による戦略投資方針について、重要な変更はないとした。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
M&A・戦略的パートナーシップ等による戦略投資方針について、重要な変更はないとした。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ORIGIN PLAY BANGKHUNNON COMPANY LIMITED、SO ORIGIN SIRIRAJ COMPANY LIMITEDについては、当第２四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。」
タイの2社への新規持分取得を通じ、海外での戦略投資・提携を具体的に進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY LIMITED、STABLE TOWN COMPANY LIMITED、Federal Land NRE Global Inc.、Ecopark Nomura Real Estate Joint Stock Company、ORIGIN PLAY SRI UDOM STATION COMPANY LIMITEDについては、当第１四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。」
海外の合弁・開発関連会社5社への持分取得を通じ、海外での戦略投資・提携を具体的に進めた。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループの主要な資金需要は、国内における分譲・売却事業における販売用不動産等の取得・開発等に係る資金、保有・賃貸事業における固定資産の取得・開発・運用等に係る資金、海外における投資・開発等に係る資金、Ｍ＆Ａ・資本業務提携等の戦略投資に係る資金、株主還元に係る資金等であります。」
2025年3月期までに2,000億円という戦略投資額は再掲されず、M&A・資本業務提携等は主要な資金需要の一つとして記載された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「今後、中間所得層の拡大を背景にした成長の期待できるフィリピン市場において、継続的に不動産開発事業の事業量を拡大することを目的に、新しい合弁会社を設立するに至りました。」
戦略投資・提携の具体化として、フィリピンでFederal Landグループとの合弁会社設立を決議した。2022年4月設立予定、野村不動産の出資比率34％、NRE出資額約160億フィリピンペソとした。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度は、ベトナムにおけるハノイエリアの「Ecoparkプロジェクト」、ホーチミンの「GrandParkプロジェクト」といった大規模開発事業、タイ・バンコクにおける「Ramintra（ラミントラ）プロジェクト」等の複数の住宅分譲事業に参画し、既進出国での事業を強化する一方、英国・ロンドンにおいて初となるオフィス開発事業へ参入し「127-133 Charing Cross Road」を取得する等、積極的に事業エリア・領域を拡大しております。」
海外での住宅分譲事業を拡大し、英国ロンドンで初のオフィス開発事業への参入・物件取得を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
M&A・戦略的パートナーシップ等による戦略投資方針について、重要な変更はないと記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
M&A・戦略的パートナーシップ等による戦略投資方針について、重要な変更はないと記載された。 - FY2020前進有価証券報告書
「既存事業の成長に加え、Ｍ＆Ａや戦略的なパートナーシップの構築により事業を拡大し、資産リスクを負わない利益の拡大と高いＲＯＡを実現」
Lothbury社に加え、庭のホテル東京等を保有・運営する隆文堂・UHMの全株式取得、シンガポールのTokio Property Servicesとの資本提携など、戦略投資・提携の具体例が開示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
2025年3月期までに2,000億円の戦略投資を行う方針について、重要な変更はないとする扱いである。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
2025年3月期までに2,000億円の戦略投資を行う方針について、重要な変更はないとする扱いである。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「英国での際立った投資運用能力を有し、英国および海外の機関投資家から高く評価されているLothbury社との協働により、機関投資家のグローバルな不動産投資に貢献するなど、当社の資産運用ビジネスを発展させるためであります。」
戦略投資の具体例として、取得原価47億34百万円でLothbury社の議決権75％を取得した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
2025年3月期までに2,000億円の戦略投資を行う方針について、重要な変更はないとする扱いである。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2025年３月期までに2,000億円の戦略投資（Ｍ＆Ａ、業務・資本提携等）を実行」
2025年3月期までの戦略投資2,000億円という計画を継続して掲げた。 - FY2017初出有価証券報告書
「2025年３月期までに2,000億円の戦略投資（Ｍ＆Ａ、業務・資本提携等）を実行」
サービス・マネジメント分野を中心に、新領域展開、既存事業拡大、外部ノウハウ・リソース獲得を目的とする戦略投資目標を示した。