利益剰余金を原資とする配当の実施
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち18回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載は2026-10-29。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに34社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当については、業績の状況及び今後の経営環境等を勘案した結果、以下のとおり、１株当たり年間配当金は40.0円（中間配当金18.0円、期末配当金22.0円）とし、前事業年度実績から１株当たり6.0円増配しております。」
株式分割後ベースの年間配当金は40円となり、前事業年度実績から6円増配した。総還元性向40～50％、DOE4％下限の指針のもと、配当性向は41.4％となった。 - 2026-05-28引き上げ株主総会
「このご期待にお応えすべく14期連続の増配を決定いたしました。」
14期連続増配を実績として示し、2026年3月期の総還元性向41.4％および今後の積極的な株主還元方針を説明した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年10月30日開催 取締役会 普通株式 15,718 18.00 2025年９月30日 2025年12月１日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当を、株式分割後の1株当たり18円で決議した。株式分割前換算では90円相当で、前年同期の82.5円から増加している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当については、業績の状況及び今後の経営環境等を勘案した結果、以下のとおり、１株当たり年間配当金は170.0円（中間配当金82.5円、期末配当金87.5円）とし、前事業年度実績から１株当たり30.0円増配しております。」
年間配当金は前年度の140円から170円へ30円増加した。総還元性向は45.9％となった。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年10月25日開催 取締役会 普通株式 14,505 82.50 2024年９月30日 2024年12月２日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり82.5円とし、前年同期の65円から増配した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月26日 取締役会 普通株式 11,532 65.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり65円、総額115億32百万円で実施した。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年10月26日 取締役会 普通株式 11,532 65.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり65円、総額115億32百万円で決議した。前年同期の中間配当55円から増配した。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「普通株式 11,535 65.00 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当を1株当たり65円、総額115億35百万円で実施した。前年同期の1株当たり55円から増配した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月27日 取締役会 普通株式 9,915 55.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり55円、総額99億15百万円で実施した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年10月27日 取締役会 普通株式 9,915 55.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり55円、総額99億15百万円で決議した。前年同期の中間配当42.5円から増配した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年４月26日 取締役会 普通株式 9,923 55.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当を1株当たり55円、総額99億23百万円で実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当については、業績の状況及び今後の経営環境等を勘案した結果、以下のとおり、１株当たり年間配当金は97.5円（中間配当金42.5円、期末配当金55.0円）とし、前事業年度実績から１株当たり15円増配しております。」
年間配当金は82.5円から97.5円へ15円増配した。次期の総還元性向40～50％方針も掲げた。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年10月28日 取締役会 普通株式 7,756 42.50 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり42.5円、総額77億56百万円で決議した。前年同期の中間配当40円から増配した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当については、業績の状況及び今後の経営環境等を勘案した結果、以下のとおり、１株当たり年間配当金は82.5円（中間配当金40.0円、期末配当金42.5円）とし、前事業年度実績から１株当たり2.5円増配しております。」
年間配当金を前年度の80円から82.5円へ増配した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月27日 取締役会 普通株式 7,343 40.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり40円、総額73億43百万円で実施した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 7,339 40.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり40円、総額73億39百万円の期末配当を実施した。前年度の年間配当方針で示された1株当たり40円の期末配当と同水準である。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当については、以下のとおり、業績の伸長等を踏まえ、１株当たり年間配当金は80.0円（中間配当金40.0円、期末配当金40.0円）とし、前事業年度実績から１株当たり５円増配しております。」
年間配当金は前事業年度の75円から80円へ増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月28日開催の取締役会 普通株式 7,390 40 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当1株当たり40円、総額73億90百万円の支払いを実施した。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「普通株式 7,390 40 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり40円とし、前年同期の37.5円から増配した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 6,985 37.50 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり37.5円、総額69億85百万円の期末配当を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年10月29日開催の取締役会 普通株式 7,015 37.5 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当1株当たり37.5円の支払いを記載した。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成30年10月29日開催の取締役会 普通株式 7,015 37.5 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり37.5円とし、前年度中間配当の35円から増配した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年４月26日開催の取締役会 普通株式 6,586 35 平成30年３月31日 平成30年６月５日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり35円、総額65億86百万円の期末配当を実施した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当については、業績の伸長を踏まえ、１株当たり年間配当金は70円（中間配当金35円、期末配当金35円）とし、前事業年度実績から１株当たり５円増配しております。」
年間配当金は前年度の65円から70円へ増加した。配当性向30％程度を中長期的な目処とする方針も継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月26日開催の取締役会 普通株式 6,719 35 平成29年９月30日 平成29年12月１日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり35円、総額67億19百万円の中間配当を実施した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月26日開催の取締役会 普通株式 6,719 35 平成29年９月30日 平成29年12月１日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり35円、総額67億19百万円の中間配当を決議した。1株当たり配当額は前四半期の期末配当と同額である。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年４月27日開催の取締役会 普通株式 6,715 35 平成29年３月31日 平成29年６月８日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、期末配当6715百万円、1株当たり35円を実施した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当については、業績の伸長を踏まえ、１株当たり年間配当金は65円（中間配当金30円、期末配当金35円）とし、前年度実績から１株当たり７円50銭増配しております。」
年間配当金は前年度の57円50銭から65円へ増加した。配当性向30％程度を中長期的な目処とする基本方針も記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月27日開催の取締役会 普通株式 5,754 30 平成28年９月30日 平成28年12月１日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、中間配当57億54百万円、1株当たり30円を支払った。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
利益剰余金を原資として、中間配当5,754百万円、1株当たり30円を決議した。支払開始日は平成28年12月1日。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「普通株式 5,750 30 平成28年３月31日 平成28年６月８日 利益剰余金」
平成28年3月期の配当として、総額57億50百万円、1株当たり30円を支払った。