野村不動産ホールディングス（3231）・方針再掲
収益認識会計基準の適用と契約資産表示
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
8記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益認識方法・財務諸表残高の変更35社が書いているテーマ・逆風7社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている35社のうち14社を表示しています。上の文は35社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用に基づく、顧客との契約から生じる収益とその他の源泉から生じる収益の部門別開示を継続した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用に基づく、顧客との契約から生じる収益とその他の源泉から生じる収益の部門別開示を継続した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用に基づく、顧客との契約から生じる収益とその他の源泉から生じる収益の部門別開示を継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用に基づく、顧客との契約から生じる収益とその他の源泉から生じる収益の部門別開示を継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用に基づく、顧客との契約から生じる収益とその他の源泉から生じる収益の部門別開示を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を年度通期で適用し、契約資産・契約負債を表示した。顧客との契約から生じる収益の部門別分解も開示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用に伴い、当第3四半期累計期間から、顧客との契約から生じる収益とその他の源泉から生じる収益を部門別に分解して開示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、契約資産を含む表示へ変更した。四半期連結財務諸表への影響は軽微と記載している。