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野村不動産ホールディングス(3231)・施策前進

リテール仲介拠点の開設による取扱規模の拡大

FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。

28記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q3 – FY2020前進FY2023-Q2 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 120192020: 420202021: 320212022: 420222023: 320232024: 220242025: 12025
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積極営業による不動産売買仲介の拡大25社が書いているテーマ・逆風1社・追い風25社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「これは主に、ミドルにおける売買仲介取扱高や取扱件数の増加、並びにリテールにおける売買仲介取扱高の増加によるものです。」

    新規拠点開設ではなく、ミドルの取扱高・件数およびリテールの取扱高の増加により、仲介・CRE部門の事業利益が増加した。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「これは主に、リテールにおける売買仲介取扱高・取扱件数の増加、並びにホールセールにおける取扱件数の増加及び手数料率の上昇によるものです。」

    仲介・CRE部門では、リテールの取扱高・件数とホールセールの取扱件数・手数料率が増加要因となった。
  3. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「売買仲介取扱件数・取扱高 前第3四半期連結累計期間 取扱件数(件) 7,354 当第3四半期連結累計期間 7,399 取扱高(百万円) 760,358 866,428」

    売買仲介の取扱件数は7,399件、取扱高は8,664億28百万円となり、前年同期の7,354件・7,603億58百万円を上回った。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「売買仲介取扱件数・取扱高 前第2四半期連結累計期間 取扱件数(件) 5,056 当第2四半期連結累計期間 5,085 取扱高(百万円) 531,950 615,707」

    売買仲介取扱件数は5,085件、取扱高は6,157億07百万円となり、前年同期の5,056件・5,319億50百万円を上回った。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「売買仲介取扱件数・取扱高 前第1四半期連結累計期間 取扱件数(件) 2,466 当第1四半期連結累計期間 2,469 取扱高(百万円) 222,079 275,374」

    売買仲介の取扱件数は2,469件と前年同期並みだったが、取扱高は2,220億79百万円から2,753億74百万円へ増加した。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「売買仲介取扱件数・取扱高 前第3四半期連結累計期間 取扱件数(件) 7,313 当第3四半期連結累計期間 7,355 取扱高(百万円) 688,467 759,404」

    売買仲介の取扱件数は7,355件、取扱高は7,594億04百万円となり、前年同期の7,313件・6,884億67百万円を上回った。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「売買仲介取扱件数・取扱高 前第2四半期連結累計期間 取扱件数(件) 4,909 当第2四半期連結累計期間 5,059 取扱高(百万円) 456,499 532,159」

    売買仲介の取扱件数は5,059件、取扱高は5,321億59百万円となり、前年同期の4,909件・4,564億99百万円を上回った。
  8. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「これは主に、売買仲介事業の取扱高が増加した一方、事業量拡大を見据えて人材・店舗・システムなどへの投資を行ったことによるものであります。」

    取扱高は2,228億15百万円へ増加した一方、取扱件数は2,467件へ減少し、人材・店舗・システム投資により仲介・CRE部門は増収減益となった。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「2021年4月に都心エリアのハイグレードマンションに特化したサービスブランド「レアリア(REALIA)」をスタートし、「レアリア麻布」を開業しました。また、同年6月に「品川センター」、同年10月に「なんばセンター」をオープンし、当連結会計年度末における個人のお客様向けの拠点数は89拠点となりました。」

    新ブランド「レアリア」を開始し、レアリア麻布、品川センター、なんばセンターを開設した。個人向け拠点数は89拠点となった。
  10. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「売買仲介取扱件数・取扱高 前第3四半期連結累計期間 取扱件数(件) 6,725 当第3四半期連結累計期間 7,313 取扱高(百万円) 644,467 688,467」

    リテールを中心とする売買仲介の取扱件数は7,313件、取扱高は6,884億67百万円となり、前年同期の6,725件・6,444億67百万円から増加した。
  11. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「売買仲介取扱件数・取扱高 前第1四半期連結累計期間 取扱件数(件) 1,984 当第1四半期連結累計期間 2,499 前連結会計年度 9,322 取扱高(百万円) 183,144 220,007 893,423」

    前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で一部営業活動を自粛した反動により、リテールの取扱件数・取扱高が増加した。拠点開設中心の説明から、営業活動の回復と取扱規模の増加を軸とする説明へ移った。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「リテール事業においては、2020年4月に「門前仲町センター」、「二俣川センター」をオープンし、計87拠点となりました。また、同事業においては、住宅ローン手続き専用アプリの開発や新築マンションのモデルルーム体験をオンライン上で実現した「おうちでモデルルーム」サービスを導入する等、積極的なデジタル活用により、新型コロナウイルス感染症拡大によるお客様の意識の変化に対応した、新たなサービスの提供に取り組んでおります。」

    リテール拠点を2拠点追加して87拠点とし、住宅ローンアプリやオンラインモデルルームを導入した。
  13. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「これは主に、新築受託販売事業における手数料収入が増加したこと、及び売買仲介事業におけるホールセールの取扱件数及び取扱高が増加したこと等によるものであります。」

    仲介・CRE部門は増収増益となった。取扱件数は6,725件へ減少した一方、取扱高は6,444億67百万円へ増加し、リテール拠点開設中心の説明からホールセール・新築受託販売中心の説明へ移った。
  14. FY2021-Q2再定義有価証券報告書

    「これは主に、売買仲介におけるリテールの取扱件数及び取扱高が減少したことにより手数料収入が減少したことによるものであります。」

    拠点開設による取扱規模拡大の記載ではなく、リテールの取扱件数・取扱高の減少が仲介・CRE部門の減収減益要因として示された。
  15. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「これは主に、売買仲介事業におけるホールセールの取扱高が増加したことにより手数料収入が増加したことによるものであります。」

    新たな拠点開設ではなく、ホールセールの取扱高増加が仲介・CRE部門の増収増益要因となった。取扱件数は1,984件に減少した一方、取扱高は1,831億44百万円へ増加した。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「なお、リテール事業においては、「四谷センター」(東京都新宿区)、「赤羽センター」(東京都北区)、「京都センター」(京都府京都市下京区)及び「神戸三宮センター」(兵庫県神戸市中央区)をオープンし計85拠点となり、ホールセール事業においては、「広島営業所」(広島県広島市中区)及び「仙台営業所」(宮城県仙台市青葉区)を開設し、事業エリアを共に拡大しております。」

    リテール4拠点とホールセール2営業所を開設し、リテール拠点数は85拠点となった。
  17. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「これは主に、売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。 取扱件数(件) 6,948 取扱高(百万円) 643,494」

    第3四半期累計の取扱件数は6,948件、取扱高は6,434億94百万円となり、前年同期および前回報告時を上回った。新たな拠点開設の記載はない。
  18. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「また、リテール事業において、平成30年4月に「名古屋支店」(愛知県名古屋市中区)、平成30年5月に「虎ノ門センター」(東京都港区)、平成30年10月に「横浜元町センター」(神奈川県横浜市中区)をオープンしております。」

    平成30年10月に横浜元町センターを新設した。売買仲介取扱件数は6,492件、取扱高は5,402億37百万円となった。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「また、リテール事業において、平成30年4月に「名古屋支店」(愛知県名古屋市中区)、平成30年5月に「虎ノ門センター」(東京都港区)をオープンしております。」

    第1四半期に開設した名古屋支店および虎ノ門センターを再掲した。取扱件数は4,375件、取扱高は3,563億96百万円となった。
  20. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「また、リテール事業において、平成30年4月に「名古屋支店」(愛知県名古屋市中区)、平成30年5月に「虎ノ門センター」(東京都港区)をオープンしております。」

    平成30年4月に名古屋支店、5月に虎ノ門センターを新たに開設した。
  21. FY2018再掲有価証券報告書

    「なお、リテール事業において、平成29年4月に「大宮センター」(埼玉県さいたま市大宮区)及び「立川センター」(東京都立川市)、平成29年10月に「旗の台センター」(東京都品川区)、「駒込センター」(東京都豊島区)及び「阿倍野センター」(大阪府大阪市阿倍野区)をオープンしております。」

    第3四半期までに開設した5拠点を再掲した。年度の売買仲介取扱件数は8,561件、取扱高は8,007億39百万円となり、過去最高を更新した。
  22. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「なお、リテール事業において、平成29年4月に「大宮センター」(埼玉県さいたま市大宮区)及び「立川センター」(東京都立川市)、平成29年10月に「旗の台センター」(東京都品川区)、「駒込センター」(東京都豊島区)及び「阿倍野センター」(大阪府大阪市阿倍野区)をオープンしております。」

    平成29年10月に旗の台、駒込、阿倍野の3センターを新たに開設した。累計取扱件数は6,226件、取扱高は5,932億89百万円となった。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、リテール事業において、平成29年4月に「大宮センター」(埼玉県さいたま市大宮区)及び「立川センター」(東京都立川市)をオープンしております。」

    第1四半期に記載された大宮センターおよび立川センターの開設が再掲された。第2四半期累計の取扱件数は4,267件、取扱高は4,206億76百万円となった。
  24. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「また、リテール事業において、平成29年4月に「大宮センター」(埼玉県さいたま市大宮区)及び「立川センター」(東京都立川市)をオープンしております。」

    大宮センターと立川センターを新たに開設した。第1四半期の売買仲介取扱件数は2,129件、取扱高は2,026億16百万円となった。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、リテール事業において、平成28年4月に「飯田橋センター」(東京都千代田区)及び「豊中センター」(大阪府豊中市)、平成28年10月に「大泉学園センター」(東京都練馬区)、平成28年11月に「上野センター」(東京都台東区)をオープンしております。」

    第3四半期報告書までに開設された4拠点が再掲された。年度の売買仲介取扱件数は8,272件、取扱高は7,451億47百万円となったが、新たな拠点開設は記載されていない。
  26. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「また、リテール事業において、平成28年4月に「飯田橋センター」(東京都千代田区)及び「豊中センター」(大阪府豊中市)、平成28年10月に「大泉学園センター」(東京都練馬区)、平成28年11月に「上野センター」(東京都台東区)をオープンしております。」

    第3四半期には大泉学園センターと上野センターを追加開設した。累計取扱件数は5,984件、取扱高は5,548億11百万円となった。
  27. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「これは主に、売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。なお、リテール事業において、平成28年4月に「飯田橋センター」(東京都千代田区)及び「豊中センター」(大阪府豊中市)をオープンしております。」

    第2四半期累計の取扱件数は4,067件、取扱高は3,717億29百万円となった。リテール拠点の開設も継続して記載されている。
  28. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「なお、リテール事業において、平成28年4月に「飯田橋センター」(東京都千代田区)及び「豊中センター」(大阪府豊中市)をオープンしております。」

    取扱件数は2,034件、取扱高は1,861億11百万円で、前年同期から増加している。
一緒に動いた変遷

「住宅管理戸数の増加」は、この変遷が動いた28回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

171716141413★123456
  1. ★この変遷
  2. 1住宅管理戸数の増加17回
  3. 2住宅分譲の売上計上時期と契約済未計上残高17回
  4. 3海外拠点の設立と海外事業の連結取り込み16回
  5. 4役職員向け新株予約権の発行14回
  6. 5賃貸物件の稼働率改善と賃貸資産の拡大14回
  7. 6マンション大規模修繕等の受注工事増加による運営管理事業の増収増益13回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
野村不動産ホールディングスの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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