野村不動産ホールディングス（3231）・施策前進
労務管理の徹底とグループ横断の再発防止策・モニタリング
FY2018に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
長時間労働・ハラスメントによる労務管理リスク55社が書いているテーマ・逆風51社・追い風4社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「なお、当社グループでは、事業戦略と連動した人的資本経営の推進等を目的として、社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）委員会」を設置し、グループ各社における人材の配置・登用・育成・確保、ウェルネス、人材の多様性の確保等について議論を行っております。」
従来の労務管理再発防止から、グループ横断の人材配置・登用・育成・確保とD&Iを扱う委員会による管理へ広がった。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、今期より、ウェルネス・働き方改革・人材の多様性の確保を一体的に推進すべく、社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「ウェルネス・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）推進委員会」を設置し、あわせて、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に係る専任組織として、「グループ人材開発部/Ｄ＆Ｉ推進室」を新設しております。」
ウェルネス、働き方改革、多様性を一体推進する委員会と専任組織を新設した。 - FY2018初出有価証券報告書
「本是正勧告・指導を踏まえ、同社では平成30年３月31日をもって裁量労働制を廃止し、対象者の労働時間について精査のうえ、既に未払い賃金については清算が完了しております。グループ経営の観点からも、当社は、上記グループ会社で発生した問題に対する再発防止策の策定過程に適切に関与するとともに、企業集団全体として同様の事態が生じることのないよう、再発防止策が適切に実施されているか適宜モニタリングを行います。」
裁量労働制の廃止、労働時間の精査、未払い賃金の清算、再発防止策への持株会社の関与と実施状況のモニタリングを新たな取組みとして示した。