賃貸事業における減損損失と建替関連損失の計上
FY2018-Q1に初出。25回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-10-29。
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- FY2026悪化有価証券報告書
「減損損失 20,073 建替関連損失 14,753」
当年度の減損損失は200億73百万円、建替関連損失は147億53百万円となり、前年度の4億17百万円、20億33百万円から大幅に増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「浜松町ビルディング/東芝ビルディング及び東芝浜松町ビルは、解体を決定しております。これに伴い、減損損失5,901百万円を計上しております。」
既存建物の解体決定に伴い、都市開発事業を中心に減損損失を計上した。当中間連結会計期間の減損損失は合計60億96百万円で、前年同期の88百万円から増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「減損損失 417 建替関連損失 2,033」
減損損失は前年度の65億37百万円から4億17百万円へ減少した一方、建替関連損失は20億33百万円となった。 - FY2025-H1減損損失減少・建替関連損失増加有価証券報告書
「減損損失 5,662 88 建替関連損失 666 846」
前年同期比で減損損失は56億62百万円から88百万円へ減少した一方、建替関連損失は6億66百万円から8億46百万円へ増加した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資家からの解約請求が確定した不動産ファンドを運用する当社の英国子会社が属する資産グループについて、当該子会社の企業結合日に計上した無形固定資産及びのれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,669百万円）として特別損失に計上しました。」
減損損失の主な計上部門が都市開発事業から英国子会社を含む資産運用事業へ広がった。減損損失は資産運用事業56億69百万円、都市開発事業2億12百万円で、合計58億81百万円となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資家からの解約請求が確定した不動産ファンドを運用する当社の英国子会社が属する資産グループについて、当該子会社の企業結合日に計上した無形固定資産及びのれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,487百万円）として特別損失に計上しました。」
英国子会社の資産グループで減損損失54億87百万円を計上した。加えて、都市開発事業でも減損損失1億74百万円、建替関連損失6億66百万円を計上した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 － 164 建替関連損失 － 50」
当第1四半期に都市開発事業で減損損失1億64百万円、建替関連損失50百万円を計上し、前年同期の計上なしから損失が発生した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 405 5,855 建替関連損失 － 2,404」
都市開発事業の減損損失は前年同期の405百万円から5,855百万円へ、建替関連損失は2,404百万円へ増加した。四半期累計の損益計算書では減損損失6,642百万円、建替関連損失3,030百万円を計上した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 405 5,855 建替関連損失 － 2,404」
都市開発事業の減損損失は前年同期の4億05百万円から58億55百万円へ増加し、建替関連損失24億04百万円も計上された。 - FY2022対処有価証券報告書
「減損損失 1,285 568」
減損損失は前年度の1,285百万円から568百万円へ減少した。都市開発事業の減損として計上された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 331 405 新型コロナウイルス感染症による損失 1,715 281 建替関連損失 － 617」
都市開発事業の減損損失は前年同期の3億31百万円から4億05百万円となり、建替関連損失6億17百万円も計上された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） （単位：百万円） 住宅事業 都市開発事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計 減損損失 － 405 － － － 405」
当第1四半期は都市開発事業で減損損失405百万円を計上した。従来の賃貸事業における減損損失から、計上部門が都市開発事業へ移った。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「減損損失 331」
当第3四半期累計期間に都市開発事業で減損損失3億31百万円を計上した。従来の賃貸事業における減損損失・建替関連損失の推移から、損失計上部門が変化した。 - FY2020対処有価証券報告書
「減損損失 121 建替関連損失 260 固定資産移管損失 －」
年度の減損損失は121百万円、建替関連損失は260百万円となり、前年度の減損損失1,989百万円・建替関連損失835百万円・固定資産移管損失1,091百万円から減少した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「建替関連損失 241 固定資産移管損失 －」
建替関連損失は第2四半期累計の821百万円から241百万円へ減少し、固定資産移管損失は計上されなかった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「特別損失合計 －」
当第2四半期累計期間は、建替関連損失および固定資産移管損失を計上しなかった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 － 建替関連損失 821 固定資産移管損失 1,091」
減損損失は計上されず、建替関連損失821百万円と固定資産移管損失1,091百万円を計上した。第2四半期累計時点から損失項目の構成に重要な変化はない。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「減損損失 － 建替関連損失 821 固定資産移管損失 1,091」
減損損失は計上されなかった一方、建替関連損失821百万円と固定資産移管損失1,091百万円を計上した。損失項目の構成が変化した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 －」
当第1四半期は賃貸事業の減損損失及び建替関連損失を計上しなかった。一方、固定資産移管損失1,091百万円を特別損失として計上した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「減損損失3,614百万円」
賃貸事業における減損損失は年度累計で36億14百万円となり、使用方法の変更、賃料水準の低下、市況悪化等による収益性低下が説明された。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 3,614 建替関連損失 242」
賃貸事業の減損損失は第2四半期累計の67百万円から36億14百万円へ増加し、建替関連損失242百万円も計上された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「減損損失 67百万円 建替関連損失 189百万円」
第2四半期累計でも賃貸事業の減損損失67百万円と建替関連損失189百万円を特別損失として計上した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「減損損失 67百万円 建替関連損失 182百万円」
当第１四半期に減損損失67百万円と建替関連損失182百万円を特別損失として計上した。減損損失は賃貸事業に計上されている。