赤字継続・営業キャッシュ・フロー赤字に関する継続企業リスク
FY2018に初出。26回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q4。直近の記載は2026-04-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
- 2026-04-14実績引用決算
「（６）継続企業の前提に関する重要事象等 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する重要事象等がないことを通期決算短信でも示している。 - FY2024達成有価証券報告書
「以上の結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。」
営業利益133百万円、経常利益138百万円を計上し、資金面でも当面の運転資金を確保できる状況としたうえで、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況が解消したとの判断を示した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、営業利益96百万円、経常利益101百万円となり、今後も継続的なコスト削減及び売上拡大のための様々な施策を実施し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでおります。」
営業利益96百万円、経常利益101百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要事象の解消に向けて収益改善が進んだ。ただし、重要な疑義を生じさせる状況自体は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に起因する損失計上を上回るほどの回復には至らず、新型コロナウイルス感染拡大前の売上高の水準には達していないことから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。しかしながら、事業面においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行したことによって、来店客数の漸増傾向が確かなものになりました。当第２四半期においても第１四半期に引き続き売上高の回復基調がみられたことから営業利益83百万円、経常利益89百万円を計上しており」
営業利益83百万円、経常利益89百万円を計上し、収益面はFY2024-Q1からさらに改善した。一方、コロナ前の売上高水準には未達で、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「2023年５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類への移行によって来店客数の漸増傾向が確かなものになり、売上高の回復基調がみられたことから当第１四半期累計期間は、営業利益36百万円、経常利益39百万円を計上しております。しかしながら、感染者数増に起因する過去の重要な損失計上を上回るほどの本格的な回復には至らず、新型コロナウイルス感染拡大前の売上高の水準には達していないことから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。」
来店客数と売上高に回復基調がみられ、営業利益36百万円、経常利益39百万円を計上したため収益面は改善した。一方、コロナ前の売上高水準には達せず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「前事業年度に実行した資本政策により債務超過の状況は解消されたものの、当事業年度において営業損失259百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失は前事業年度の685百万円から259百万円へ縮小し、債務超過も解消された。一方、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお存在すると記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間は、営業損失は229百万円、経常損失166百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失229百万円、経常損失166百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期累計期間は、営業損失163百万円、経常損失103百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失163百万円、経常損失103百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している。一方、会社はコスト削減、価格見直し、新規メニュー・催事事業等を進め、当面の運転資金は確保できるため不確実性は認められないと判断している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「前事業年度に実行した資本政策により債務超過は解消されたものの、当第１四半期累計期間は、営業損失88百万円、経常損失40百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するため、コスト削減の継続及び様々な施策による販売拡大策を実施しております。また、不採算店舗の退店効果が徐々にでていることや一部の店舗でリバウンド需要が見え始めていることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。」
債務超過解消後も重要な疑義を生じさせる状況は残るが、営業損失は前年同期の210百万円から88百万円へ縮小し、不採算店舗の退店効果やリバウンド需要も示されている。会社は継続企業の前提に関する不確実性を認めないとの判断を維持している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当事業年度に実行した資本政策により債務超過の状況は解消されたものの、当事業年度において営業損失685百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
DES等の資本政策により債務超過は解消され、前事業年度の営業損失744百万円から685百万円へ改善した。一方、営業損失と重要な疑義を生じさせる状況は残っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「一方で、上記店舗休業及び営業時間短縮の対応に伴う協力金の収受等により、経常利益116百万円、四半期純利益111百万円と黒字となりました。しかしながら、当第３四半期会計期間末においては220百万円の債務超過であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
協力金等により経常利益・四半期純利益が黒字となり、債務超過額も前事業年度末の332百万円から220百万円へ改善した。一方、債務超過と重要な疑義を生じさせる状況は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「一方で、上記店舗休業及び営業時間短縮の対応に伴う協力金の収受等により、経常利益82百万円、四半期純利益79百万円と黒字となりました。しかしながら、当第２四半期会計期間末においては253百万円の債務超過であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
協力金等により経常利益82百万円、四半期純利益79百万円を計上し、債務超過額も前事業年度末の332百万円から253百万円へ改善した。一方、債務超過と継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「一方で、上記店舗休業及び営業時間短縮の対応に伴う協力金の収受等により、経常利益14百万円、四半期純利益12百万円と黒字となりました。しかしながら、当第１四半期会計期間末においては320百万円の債務超過であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
協力金等により経常利益14百万円、四半期純利益12百万円を計上し、債務超過額も前事業年度末の332百万円から320百万円へ12百万円改善した。一方、320百万円の債務超過と継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は残っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社は、当事業年度において、営業損失744百万円、経常損失620百万円、当期純損失740百万円を計上し、332百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失744百万円、当期純損失740百万円を計上し、債務超過額は332百万円となった。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が、前四半期からさらに悪化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、当社は、当第３四半期累計期間において、営業損失573百万円、経常損失571百万円、四半期純損失601百万円を計上し、192百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失573百万円、四半期純損失601百万円を計上し、債務超過額は前四半期の62百万円から192百万円へ拡大した。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が一段と悪化した一方、会社は運転資金を確保できるため不確実性は認められないと判断している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、当社は、当第２四半期累計期間において、営業損失441百万円、経常損失444百万円、四半期純損失470百万円を計上し、62百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。」
感染症の影響により営業損失441百万円、四半期純損失470百万円を計上し、62百万円の債務超過となった。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が明示され、収益・財務面のリスクは悪化した。一方、会社は運転資金を確保できるため不確実性は認められないと判断している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は411百万円（前年同期比65.5％減）となりました。利益面につきましては、過年度からの本社機能及び営業管理機能の業務改善による本社費削減等に伴う販売費及び一般管理費の削減が順調に進んでいるものの、主に上記感染症の影響による飲食サービス売上高の伸び悩みにより、営業損失は322百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常損失は323百万円（前年同期は経常損失22百万円）となりました。」
前年度の黒字化後、当第1四半期は営業損失322百万円、経常損失323百万円となり、売上高も前年同期比65.5％減となった。継続企業リスクを判断する基礎となる収益状況は悪化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「上記コンテンツ企画サービスの好調に加え、過年度からの本社機能及び営業管理機能の業務改善の取り組みによる本社費削減の継続等に伴う販売費及び一般管理費の削減が順調に進んだことにより、営業利益８百万円と2016年３月期以来４期ぶりの黒字化を達成いたしました。」
営業利益8百万円、経常利益17百万円、当期純利益2百万円、営業キャッシュ・フロー103百万円を計上し、赤字継続・営業キャッシュ・フロー赤字の状況から改善した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において四半期純損失を計上したものの、過年度からの本社機能及び営業管理機能の業務改善（BPR）の取り組みにより実現した大幅なコスト削減の継続、また、飲食サービスの業績改善は進んでおり、さらには、主に利益率の高い店舗運営業務の新規受託案件も獲得できていることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。」
四半期純損失を計上し、継続企業リスクに関する収益面の悪化が示された。一方、BPRによるコスト削減、飲食サービスの改善、新規受託案件の獲得を理由に、会社は継続企業の前提に関する不確実性を認めないとの判断を維持している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当社は、前事業年度において、営業損失12百万円、経常損失16百万円、当期純利益21百万円を計上し、当第２四半期累計期間は、営業利益17百万円、経常利益24百万円、四半期純利益16百万円を計上、また、営業キャッシュ・フローは62百万円のプラスとなりました。」
当第2四半期累計期間は営業利益・経常利益・四半期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローもプラスとなった。継続企業の前提に関する不確実性について、前四半期までの赤字計上からさらに改善が示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度において、営業損失12百万円、経常損失16百万円、当期純利益21百万円を計上し、当第１四半期累計期間は、営業損失10百万円、経常損失22百万円、四半期純損失24百万円を計上いたしました。しかしながら当社は、2017年10月からの新組織体制及び事業運営方針の下進めてきた本社機能及び営業管理機能の業務改善（BPR）により、大幅なコスト削減を達成し、また、利益率の高いコンテンツ企画サービスが伸びていることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。」
当第1四半期は営業損失10百万円、経常損失22百万円、四半期純損失24百万円となったが、BPRによるコスト削減とコンテンツ企画サービスの伸長を理由に、継続企業の前提に関する不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社は、前事業年度において、営業損失110百万円、経常損失118百万円、当期純損失531百万円を計上（会計方針変更後）し、当事業年度においては、営業損失12百万円、経常損失16百万円、当期純利益21百万円の計上、また、営業キャッシュ・フローは62百万円のプラスとなりました。」
営業損失・経常損失が縮小し、当期純利益21百万円および営業キャッシュ・フロー62百万円を計上した。会社は継続企業の前提に関する不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2019-Q4対処有価証券報告書
「当社は、前事業年度において、営業損失110百万円、経常損失118百万円、当期純損失531百万円を計上（会計方針変更後）し、当第３四半期累計期間は、営業損失42百万円、経常損失42百万円、四半期純利益２百万円を計上いたしました。当第３四半期累計期間において四半期純利益を計上したこと、平成29年10月からの新組織体制及び事業運営方針の下進めている本社機能及び営業管理機能の業務改善（BPR）により、大幅なコスト削減を達成できていること、また、利益率の高いコンテンツ企画サービスが伸びていることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。」
前事業年度の営業損失等に対し、当第3四半期累計期間は営業損失・経常損失が42百万円に縮小し、四半期純利益2百万円を計上した。BPRによるコスト削減とコンテンツ企画サービスの伸長も理由として、継続企業の前提に関する不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度において、営業損失110百万円、経常損失118百万円、当期純損失531百万円を計上し、当第２四半期累計期間は、営業損失61百万円、経常損失60百万円、四半期純損失14百万円を計上いたしました。しかしながら当社は、平成29年10月からの新組織体制及び事業運営方針の下進めている本社機能及び営業管理機能の業務改善（BPR）により、大幅なコスト削減を達成できていること、また、利益率の高いコンテンツ企画サービスが伸びていることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。」
赤字は継続しているが、BPRによるコスト削減、コンテンツ企画サービスの伸長および運転資金の確保を理由に、継続企業の前提に関する不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度において、営業損失114百万円、経常損失118百万円、当期純損失531百万円を計上し、当第１四半期累計期間は、営業損失66百万円、経常損失58百万円、当期純損失60百万円を計上いたしました。しかしながら当社は、平成29年10月からの新組織体制及び事業運営方針の下進めている本社機能及び営業管理機能の業務改善（BPR）により、大幅なコスト削減を達成できていること、また、利益率の高いコンテンツ企画サービスが伸びていることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。」
前事業年度に続き当第1四半期も営業損失・経常損失・純損失を計上しているが、BPRによるコスト削減とコンテンツ企画サービスの伸長を理由に、継続企業の前提に関する不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、前事業年度において、営業損失58百万円、経常損失41百万円、当期純損失171百万円を計上し、当事業年度においても営業損失114百万円、経常損失118百万円、当期純損失531百万円を計上し、営業キャッシュ・フローも81百万円のマイナスとなりました。しかしながら当社は、平成29年10月からの新組織体制及び事業運営方針の下進めている本社機能及び営業管理機能の業務改善（BPR）により、大幅なコスト削減を達成できていること、また、利益率の高いコンテンツ企画サービスが伸びていることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。」
二期連続の赤字、当期の営業キャッシュ・フロー赤字という重要事象を初めて独立した継続企業の前提に関する説明として開示している。一方、会社はBPR、コンテンツ企画サービスの伸長および運転資金の確保を理由に不確実性は認められないと判断している。